第11次5カ年計画(2006-2010年)の6つの原則
          
(1)経済の安定的で速やかな発展を維持しなければならない。
 国内需要を拡大して投資と消費の関係を調整し、投資の規模を合理的に抑制し、消費の経済成長に対する牽引作用を強化する。経済発展トレンドの変化を正確に把握し、社会の総供給と総需要とが基本的に均衡を保ち、経済の大きなリセッションを避け、速やかで好ましい発展を実現する。
 
(2)経済成長方式を早急に転換しなければならない。
 資源の節約を基本国策として、循環経済を発展させ生態環境を保護し、資源節約型、環境にやさしい社会づくりを急ぎ、経済発展と人口・資源・環境の相互協調を促す。国民経済・社会の情報化を推進して、新しい工業化の道を着実に歩み、節約発展、クリーン発展、安全発展を堅持して、持続可能な発展を実現する。
 
(3)自主革新能力を高めねばならない。
 科学技術教育興国戦略、人材興国戦略を徹底・実施して、自主革新能力の強化を、科学技術発展の戦略的基点、産業構造調整・経済成長方式転換のキーポイントにして、オリジナル革新能力、統合革新能力、消化・吸収再革新能力を大いに高めなければならない。
  
(4)都市と農村の協調的な発展を促進しなければならない。
 社会主義現代化建設の全局から発して、都市と農村の発展を統一する。「三農」〔農業・農村・農民〕問題の解決を重点中の重点にして、工業が今度は農業を養い、都市が農村を支援し、社会主義新農村づくりを推進して、都市化の健全な発展をうながさなければならない。地域発展の総戦略を実行に移して、東部・中部・西部がそれぞれの優位性を相互に補完しあい、好ましい地域協調のメカニズムを形成する。
 
(5)調和的な社会づくりを強化しなければならない。
 人間本位という要請を基本にして、人民大衆の切実な利益にかかわる現実的問題からとりかかり、経済社会の協調的発展を重視して、あらゆる方策を講じて雇用を拡大し、社会事業を速やかに発展させ、人間の全面発展をうながす。社会の公平を重視して改革開放の成果を全人民に享受させる。さらに、民主的法制の整備を重んじ、改革と発展の安定的な関係を正確に処理して、社会の安定・団結を維持する。
 
(6)改革開放を不断に深化しなければならない。
 社会主義市場経済の改革の方向を堅持して、現代的企業制度と現代的財産権制度を改善して、市場の供給と資源の不足を反映する価格形成メカニズム、市場の資源配分における基礎的作用をうちたて、資源配分効率を向上し、政府機能を着実に転換し、国家のマクロコントロール・システムを健全にする。国内の発展と対外開放を統一して、対外開放のレベルを不断に高め、開放条件を拡大するなかで発展促進能力を強化する。
 
(資料)《中華人民共和国国民経済和社会発展第十一个五年規劃綱要》より21世紀中国総研事務局翻訳。