第11次5カ年計画(注*)(2006-2010年)の目標
          
大 目 標         中  目  標
(1)マクロ経済を平穏に運営する。 ①GDPの年平均成長率を7.5%とし、一人当たりGDPを2000年比2倍にする。
②都市の新規増加就業者数を4500万人、農村からの移動労働者数を4500万人とし、都市の登記失業率を5%に抑制する。
③物価総水準を基本的に安定させる。
④国際収支を基本的にバランスさせる。
(2)産業構造の合理化を高度化する。 ①産業、産品及び企業組織の構造をさらに合理化し、サービス業付加価値生産額のGDPに占める割合を3ポイント、サービス業従業者の全社会就業者に占める割合を4ポイント高める。
②独自主革新能力を強化し、R&D〔研究開発〕費の対GDP比を2%に上げ、独自の知的所有権とブランドをもち、国際競争力をそなえた企業をつくりだす。
(3)資源利用率を向上する。 単位GDP〔1万元〕当たりエネルギー消費を20%程度削減し、単位工業付加価値生産額〔1万元〕当たり用水量を30%低減し、農業灌漑用水有効利用係数を0.5高め、工業固体廃棄物の総合利用率を60%に引き上げる。
(4)都市と農村の発展をバランスする。 ①社会主義の新農村の建設で成果を上げ、都市(城鎮)化率を47%に引き上げる。
②特色のある地域の発展の局面をつくり、都市と農村及び地域間の公共サービス、一人当たり所得、生活水準の格差拡大の趨勢を食い止める。
(5)基本的公共サービスを強化する。 ①国民の教育を受ける年限を平均9年間とする。
②公共衛生・医療サービスシステムを健全にする。
③社会保障のカバーを拡大し、都市の基本養老保険〔年金〕加入人数を2.23億人にし、農村の新型合作医療保障システム〔農村向け健康保険〕の加入率を80%以上にする。
④貧困人口を引き続き減少させる。
⑤災害を防ぎ、減らす能力を強化し、社会治安・安全生産を良好にする。
(6)持続可能な発展能力を強化する。 ①全国総人口を13.6億人に抑える。
②耕地を1.2億ヘクタール維持し、淡水、エネルギー、重要鉱産資源の保障水準を向上する。
③生態環境悪化の基本趨勢を食い止め、主要汚染物の排出総量を10%減少させる。
④森林被覆率を20%とし、温室化気体の排出制限で成果をあげる。
(7)市場経済体制を改善する。 ①行政管理、国有企業、財政・税収、金融、科学技術、教育、文化、医療・衛生など分野の改革と制度整備で突破をはかり、市場管理能力と社会管理水準を向上させる。
②対外開放と国内発展を協調させ、開放型経済を新たな水準に引き上げる。
(8)人民の生活水準を引き続き向上させる。 都市部住民一人当たり可処分所得と農村住民一人当たり純収入の年平均伸び率をそれぞれ5%とし、生活質量を普遍的に向上させ、住居、交通、教育、文化、医療・衛生、環境などの条件を改善する。
(9)民主法制と精神文明の建設で進展を勝ち取る。 ①法制の整備を全面的に推進し、中国の特色ある社会主義法律体系を形づくる。
②思想・道徳を強化し、調和社会の構築で新たな歩みをかちとる。
(注*):中国語の《規劃》の英訳は Guideline。日本語の語感ではビジョンであろう。しかし、中国では実体としてはなお計画(Plan)の性格を強く残しているところから、ここでは計画と訳す。
(資料)《中華人民共和国国民経済和社会発展第十一个五年規劃綱要》より21世紀中国総研事務局翻訳・整理・作表。