青山 周の「中国環境論」 第3号
       日本経団連 アジアグループ長 青山 周 
2008.4.1 発行
          
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中国環境ビジネス学試論1
1. 中国環境ビジネス学?
 中国において「環境」が重要なキーワードとなっている。中央でも地方でも、企業にも消費者にも、テレビでもラジオでも、新聞でも学校の教科書にも、「環境」は一つの重要な価値として中国で認められるようになった。筆者は中国においてこうして重要となってきた「環境」とビジネスを結びつけて分析し、理論化をめざす学問を提唱したい。
 「中国環境ビジネス学」はまったくの新語である。「中国環境ビジネス学」の創設は新しい学問領域としての確立をめざす試みである。もちろん、確立された分野でないので、がっちりした既存のフレームワークがあるわけでない。
 日本には中国の環境問題について優れた知見の集積がある。世界各国でも中国の環境問題に対する研究はさかんであるが、日本の研究の蓄積と裾野の広さは海外と比べても決して引けをとらない。また日本企業には生産や流通、さらには消費者から回収された使用済み製品を廃棄・リサイクルする技術やノウハウ、さらには優れたエコ・プロダクトがある。そのほか、企業は環境報告書を出版して情報発信を行い、金融機関もエコファイナンスや企業の社会的投資などに取り組んでいる。日本には様々な環境分野のインフラが整っている。
 すぐれた技術、ノウハウ、製品があっても、相手国の法律、制度、規制をクリアできなければ生産はできないし、営業活動もできない。中国という新興市場において市場が急成長しているからといっても、消費者ニーズをしっかり把握し、きちんとマーケティングして、狙ったターゲット層に戦略的にPRしていかなければ、製品はなかなか売れるものではない。
 こうした意味において、中国に対して「環境」を武器として、中国の政府、企業そして消費者など幅広いステークホルダーも歓迎するような日本政府の協力や日本企業ビジネスのあり方を示すことによって、日本政府にとっては中国政府との協力が進めやすい、日本企業にとっては中国でのビジネスが進めやすい方向へと、政策誘導していきたい。このためのスタート台、プラットフォームが「中国環境ビジネス学」と考える。
 科学には基礎科学と応用科学があるが、文系の学問にも基礎分野の学問と応用分野の学問があってもいいのではないかと常々考えている。経済学、経営学、政治学といった基礎の上に様々な分野の学問が、ある分野では横断的に、ある分野では限りなく専門的に学理が追及され、理論化が行われている。こうした観点から言えば、「中国環境ビジネス学」は横断的かつ応用分野の学問、すなわち、各分野の知見を生かしてすぐに研究対象にフィードバックする、実践性の高い学問領域となると考える。「中国環境ビジネス学」はこうした発想に立って、政府の対中協力、企業の対中ビジネスが順調かつ円滑に進められるよう知的プラットフォームの提供を目指すものである。
 「中国環境ビジネス」を学問とするには、学問的に探求しなければならないという必然性が必要である。そこで、以下、いくつかの角度から見た中国環境ビジネスの特殊性について私見を披瀝したい。
  
2. 中国環境問題の特殊性
 中国の環境汚染、資源・エネルギーの浪費はゆゆしい状況にある。中国の環境問題が厳しい状況にあるからこそ、環境分野の政府協力、環境を切り口とした企業ビジネスは高いニーズをもっている。
 それではなぜ中国の環境をめぐる状況はこれほどまでにゆゆしい状況に立ち至ってしまったのか。
 第1に中国は1949年に建国して以来、1978年の改革・開放政策の採用まで、社会主義の下、計画経済を採用していたことに起因する。資本主義はその発展とともに次々に生じる外部不経済をいかに内部に取り入れるかに腐心してきた。資本主義では何らかの規制やルールを設けなければ利潤追求のために外部不経済である公害や環境汚染を引き起こす。これに対して、資本主義の対抗馬として登場したマルクス経済学は資本主義の悪弊を取り除いているため、資本主義と同じ轍を踏むことはない。だから、マルクス経済学には、公害などの外部不経済は理論上生じえない。しかし、実際には資本主義諸国と同様の生産技術によって同様の生産管理をしていれば、同じような環境汚染や公害は引き起こされる。実際に計画経済下の中国でも各種の環境汚染が発生したが、中国では計画経済では公害は起こりえないという理論上の「過信」があったがために、公害や環境汚染が野放しとなってしまった。
 第2に、1978年に採用された改革・開放政策が成長を重視して、環境や省エネ・省資源の分野で実効ある政策と対策を後回しにしてきたためである。
中国が改革・開放政策を採用してからおよそ30年の歳月が経過した。その間に中国は年平均10%近い経済成長を遂げた。この時期において、これだけの経済成長を実現できた国は中国をおいて他にはない。経済成長という点で確かに中国は大きな実績をあげた。しかし、そのために社会主義体制下でそれなりに機能していた雇用、医療、福祉、教育などのセーフティネットを犠牲にして、環境汚染の激化など新たな問題に直面することとなった。
新しく構築中のセーフティネットはまだまだ穴だらけである。人々の相互扶助が制度として失われたことと、イデオロギーの喪失はパラレルの関係にある。古い社会主義は新しい市場経済に置き換えられたが、社会主義を支えた共産思想が退場したあと、新しい市場主義を支える精神は中国には未だ生まれてこない。環境が中国社会の価値として根付くかも実際のところ、今の政策と社会をめぐる状況の下では微妙なところであろう。
 中国はなぜ改革・開放を行ったかと言えば、経済を成長させたかったからである。改革・開放は成長を阻害する要因を少しずつ除去していったと評価できる。改革・開放を支えた経済理念は「経済成長」である。成長こそがすべてを圧倒する論理であったのだ。現在、関心が高まる地球環境問題に関しても、中国は自らの政策や対策を強調する一方で、発展途上国が成長する権利を有することを主張するが、こうした姿勢にも、経済成長に対する中国の執着心が垣間見られる。「成長権」ということばがあるならば、中国には「成長権」があるのだと考えると理解しやすいだろう。
 こうした経済成長一辺倒への疑義が鄧小平の南巡講話後の一大投資ブームの中で提起された。一定の生産量を生み出すために大量の資源やエネルギーを投入していては、資源の浪費であり、また環境負荷を与えるため、こうした経済発展モデルでは中国はもたない、というエコノミストからの批判であった。こうした経済発展モデルの転換という考えは第9次5ヵ年計画に盛り込まれたが、経済成長を重視する改革・開放政策の中で実効ある政策はその後打ち出されなかった。
 経済成長に彩られた改革・開放期には、環境を重視する政策や問題意識は芽生えたが、実効ある政策採用にいたらなかったのである。
 第3に、経済成長により個人所得が向上した結果、人々の意識も向上したため、環境問題が次第に認知され始めたことによる。
 経済発展の低い段階では、そもそも見るべき工業もないため、公害などの環境負荷が生じえない。たとえ、そうした段階で公害問題などが引き起こされたとしても、社会における理解力が欠如していたならば公害や環境汚染は問題として認知されることはない。その後、経済成長で工業などが発展するに連れて、国民所得は向上するが、それとともに環境負荷が急増する。しかし、経済発展がある程度まで上昇すると、人々は経済成長によって所得が向上する一方で、環境の重要性に目覚める。人々は経済成長で所得が向上すると、裏の川が汚染されて異臭を放っていたり、大気が汚染されて息苦しかったりする状況に我慢できなくなる。そのため、環境対策が進む。
 
図1 環境クズネッツ曲線
図1 環境クズネッツ曲線
  (出所:『環境白書(平成14年版)』)
こうした経験則を経済学の世界では環境クズネッツ曲線と呼んでいる。(図1)経済成長と環境負荷の関係は、経済成長初期において環境負荷は小さく、経済成長の進展にしたがって環境負荷が増大、一定の成長段階に至るとピークアウトして環境負荷が低下するという仮説である。現在、中国の環境汚染と経済成長に関する実証研究が盛んに行われている。
 中国はクズネッツ曲線で言えば、所得が向上して環境負荷が急増している状態から懸命にピークアウトさせようとしている段階にあるといえる。一般に環境負荷低減が始まるのは一人当たりの所得が5000ドルから7000ドルにレベルと言われている。2007年の中国の一人当たりGDPは約2500ドルであるが、こうした水準で政府主導の環境政策で環境負荷をピークアウトさせることができるかが最大のポイントである。中央政府が様々な政策で強制的に環境負荷を抑え込もうと思っても現場の経済実態と乖離していれば政策が功を奏さない状況がしばらく続く可能性があることをクズネッツの仮説は指摘しているのである。
 中国の古典の言葉を借りるなら、「倉廩実ちて、環境を知る」ということができる。倉廩が実ちる段階に到達する前に、中央政府は環境政策の網を強制的に全国にかぶせようとしている。経済成長によって上海を筆頭に経済レベルが一定レベルに到達した地域では環境問題に対して自律的に取組む姿勢が見られるようになってきたが、まだ点と点の動きである。それ以外の地域では環境対策は自律的なものとなっていない。自律的でない取組みは持続可能でない。こうした状況から、問題は理解されているが、環境悪化に歯止めはなかなかかからない。
 環境汚染と経済成長にこうした関係がある一方で、中国では経済成長とともに急速に情報化が進展している。2007年末時点で、インターネット利用者は2億1000万人、携帯電話利用台数が5億5000万台にのぼる。急速な情報化により、人々の認知能力は格段に向上した。また、中国の歴史で初めて広範な一般大衆が情報発信能力を身に着けた。こうした社会の急速な変貌の中で、なかなか歯止めのきかない環境問題が人々に認知されることとなった。
 
3. 中国環境政策の特殊性
 前項のようにゆゆしい中国環境の状況に対して、中国政府も手をこまねいてただ看過して来た訳ではない。次第に問題を認知し、政策体系を整え、その実効性の向上に努力してきている。
 しかし、中国の環境政策とその遂行のあり方は、日本や欧米といった先進国とは異なる性格を有している。中国が環境政策を立案・実行していく上で、以下のような特殊性を有していると考える。
 第1に、「成長」と「発展」というキーワードがあげられる。
 成長は改革・開放政策で追及してきた理念である。経済成長一辺倒の時代には、環境政策は経済成長を阻害する範囲内でしか追求されえない。環境保護産業を育成し発展させる観点でいえば、環境政策の遂行は経済成長とパラレルであるが、一般には環境も省エネも生産において対策にコストを伴うものであるため、短いスパンで見る限り経済成長とは逆方向となる。
2002年に誕生した胡-温政権は発展という理念を掲げる。経済成長で生じた経済社会の様々な問題を解決し、経済社会をバランスよく発展させ、国民全体の満足度を向上させることが発展である。経済成長は引き続き達成しなければならないが、福祉や環境問題などを経済成長の中で、場合によっては経済成長を犠牲にしてでも、経済社会の発展を追及するのが発展の理念である。現在の中国は成長から発展へと、環境を考える上で基礎となる理念の転換の只中にあることが大きな特徴である。
 第2に、環境政策と経済・産業政策との関係である。
 環境政策が中国のような発展段階にある国において有効性を発揮するには経済・産業政策の中に環境政策が組み入れられるかが鍵となる。改革・開放政策によって経済成長を実現した中国が本気で環境政策に取り組むには、経済成長を促進してきた経済政策や産業政策にメスを入れなければならない。経済成長や産業の発展を優先する政策体系のままであれば、環境面でいくら法律を作ってその実行を促しても功を奏することはない。
 2002年に登場した胡-温政権はこの点にも着手した。翌2003年1月14日には、早速「中国21世紀初頭持続可能な発展行動綱要」を公布し、政権の青写真を明示した。この綱要は1992年の地球サミットを受けて中国政府が作成した「中国アジェンダ21-中国21世紀人口、環境および発展白書」が中国の持続的発展、すなわち経済と環境の両立に関する初めての基本方針であることを指摘しつつ、発展目標の第1項目に国民経済構造の戦略的調整を掲げ、「高い消耗、高い汚染、低効率」から「低い消耗、低い汚染、高効率」への転換を目指す政策を打ち出した。産業構造の高度化を促進して、資源環境圧力を軽減し、地域間の発展の均衡を図り、都市と農村の格差を解消するという現政権の経済政策の根幹を明示した。環境政策を経済・産業政策に組み入れる最初の制度的試みは「クリーナープロダクション促進法」である。この促進法と環境アセス法を皮切りに実効ある環境政策の全体的枠組みが議論され、順次実行に移されていった。
 2005年12月に公表された「産業構造調整促進暫定規定の公布施行に関する国務院の決定」は胡-温政権になって転換した政策の基本が示されており、産業構造の高度化を経済・産業政策にビルトインする重要なメルクマールである。これ以降の経済・産業政策にかかわる法律、政策、制度の構築はこれが重要な典拠となっている。重要な点は、この決定によって経済・産業構造の調整において環境・省エネ・省資源は満たさなければならない必須条項と位置づけられたことである。この決定によって環境政策が経済・産業政策に組み入れられ、政策としての実効性が一段と高まった。
 第3に中国の政府機構の多層的構造があげられる。
 中国が人口の多いことと、国土の広いことと関係するが、中国の行政はピラミッド状となっており、中央から地方の末端まで多層構造となっている。具体的には、中国の行政機構は、中央政府―省・直轄市・自治区―自治州・県・自治県・市・区―郷・鎮の四層となっており、郷・鎮の下に自治組織として村がある。こうした多層構造になっているため、政策を遂行する上で重要なのが、中央の政策が各地方においてすべからく実行されるかどうかがポイントとなる。こうした多層構造において中央政府の政策を末端にまで浸透させるために、中国政府は省・直轄市・自治区の幹部に対する人事考課政策に省エネや環境の達成度や取り組み状況を反映させる一方で、省レベルは県・市レベルを監督し、県・市レベルは郷・鎮を監督するという「一つ上の行政が下を審査し評価する」システムが構築しようとしている。
 第4に、中国の環境政策とその実行体制を見ると、計画経済的に上から指示を出す政策空間がある一方で、行政・マスメディア・NGOが公衆を巻き込んで政策空間を形成しようという動きがある。すなわち、中国には上からの環境政策と下からの環境政策という二つの空間が存在している。
中国政府は国家統計により企業・事業場単位における省エネ・資源消費効率・環境汚染物排出の状況をほぼ把握している。こうした基礎データをもとに、中国政府はまずエネルギーや原材料となる資源の消費効率の悪い企業や工場の淘汰に着手した。エネルギー・資源の監督権限を有する国家発展改革委員会から地方政府に省エネ目標達成に向けた指示が出されている。改革・開放政策のなかで、生産や販売、価格決定等に関する権限が地方や企業に委譲されてきたのに対して、環境・省エネ・省資源といった分野での中央の権限は確実に強化されている。これが上からの環境政策空間である。
こうした動きに対して、行政とマスメディアとNGOが一体となって環境問題に対する社会的な関心を呼び起こし、環境アセスにより一般市民を巻き込んだ社会監視により環境を汚染する企業の動きを封じ込めようという動きがある。2008年3月の機構改革により日本で言う「省」レベルに格上げになった国家環境保護部がその中心である。国家環境保護部は日本の環境省と同様、環境法規に則って環境基準を設け、それを全国で遵守させるのが主要任務であるので、そうした点では国家発展改革委員会と同じように国家計画のピラミッドの頂点になる。しかし、国家環境保護部は「環境」という正義の御旗の下で、人々の生活を守る立場にあることから、行政の中で民主化との親和性のもっとも高い部門の一つでもある。諸外国の環境行政や国際機関との交流で知見の集積があることから、環境排出取引やグリーン購入などにも取り組んでいる。市場を重視した政策にもっとも通じている省庁の一つでもある。
 
4. 中国ビジネスの特殊性
 2006年に公表された第11次5カ年計画綱要は「ブランド」という言葉が初めて登場した画期的な5ヵ年計画である。計画経済の名残を残す5ヵ年計画にあって「ブランド」という市場経済の申し子が出てくること自体がそもそも相矛盾する現象である。そうした点で言えば、中国政府は市場戦略に目覚めた訳であり、中国の市場においても今後「ブランド」が重要な意味を持つこととなる。
 中国のGDPに占める消費の割合は40%弱と55%の日本と比べても小さい。発展段階にある中国は高貯蓄、高投資、輸出主導で、高度経済成長を実現してきたが、今後は消費を主体とした内需主導へと次第に転換していくものと見込まれる。近年、消費の伸びも高まりつつある。
 中国では経済成長に加えて都市化政策もあって、都市に中産階層が生まれており、近年、その数が急増している。ある研究者は現状で8000万人の中産階層がいるとの推定値をはじいている。また、ある学者は2020年には中産階層の割合は全人口の3分の1に達するとの予想を公表している。中国は「世界の工場」から「世界の市場」へと着実に転換しつつある。
 こうした状況から、中国の市場は発展途上にあり、その成長性が非常に高いという特性を有していることが理解できる。
 他方、中国は体制移行の只中にある。中国は1978年末から改革・開放政策を採用した。2001年末にはWTOに加盟した。乱暴な批評家は、中国は「共産党独裁下の資本主義」と評する。確かにWTO加盟時に約束した政策転換や市場化・対外開放を中国は着実に実行したが、これをもって我々とおなじようなレベルの市場経済システムが確立された訳では決してない。権威主義体制の下で、環境についてはもちろんのこと、経済、産業、社会問題まで、管理の網がめぐらされている。
 中国はもともと「内外有別」の原則によって、外資利用や通商を管理してきた。企業所得税が外国企業と中国の国有企業とで異なっていたのはその典型である。外国企業には外国企業向けの各種規制で行動を管理していたため、国有企業とは別の意味で、自由に生産し、販売することができなかったのである。2001年のWTO加盟によって「内外無差別」化が進められ、「内外有別」原則は微妙なものとなった。しかし、結論を言えば、内外無差別化が進行し、中国市場において外国企業が不利益をこうむる分野や範囲は縮小したが、「内外有別」原則がなくなった訳ではない。
こうした脈絡の中で、外国企業は現在のところ、国家発展改革委員会を頂点とする上からの環境政策空間に組み入れられていないが、今後はどのような位置づけとなるかは不明である。
 中国は社会主義下で計画経済を採用し、その後30年間にわたり改革・開放政策を実行してきたが、その過程は終了していない。中央主導で体制転換を図りながら、新興市場として拡大を持続させているユニークな経済である。特性としては、市場経済を採用している国とは異なり、ルールづくりや許認可における国家権限は絶大である。また急速な情報化が進展する中で、情報発信や管理における政府権限の強いことを考えると、市場や消費者への情報発信という分野においても、市場経済を採用している国に比べて政府の影響が圧倒的に強い。こうした状況下で行われる中国ビジネスは当然のことながら特有の特徴を有することとなる。
 

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