第3号 2021.08.12発行 by 高橋 博
    米国疫病対策真相報告書批判 <目次>へ

2021.08.09
出典:澎湃新聞(胡丹萍記者)
『「アメリカ第一」?!--米国コロナ対策の真相』シンポジウム


 8月9日、中国人民大学重陽金融研究院(略称=「人大重陽」)が太和智庫、海国図智研究院と共同で行った「『アメリカ・ファースト』?!―米国コロナ対策の正体」報告書の発表・シンポジウムが北京で開催された。これは世界で初めて米国の感染症対策の本質を暴露したシンクタンクの報告書であり、同報告書は米国政府によるコロナ対策と政策措置、コロナ発生源調査など多方面における反科学的、反常識的な行為こそが同国を「コロナ対策失敗国」とした直接的な原因であると指摘している。
 全文2万3千華字の同報告書は「政党間の争いのためで、生命を守るためでない」、「反科学的かつ反常識的」、「制度の機能不全によりコロナ流行を防げなかった」、「コロナ流行が社会の分裂を助長した」、「世界のコロナ対策を恣意的に破壊した」など全5章、20節で構成され「米国のコロナ対策は世界一」と称賛したブルームバーグのランキングの欺瞞性に反駁している。
 「この深刻な現実を前にしながら一部の米国メディアは逆に米国の疫病対が『世界一』だと称賛している。これは人類の基本的倫理にもとる言行言動であり、次世紀の人々が現在の世界の歴史を真実かつ客観的に見るための助けにならないものである」。中国人民大学重陽金融研究院執行院長、中米人文交流研究センター執行主任の王文氏は発表会で次のように述べた。
 「報告書」は米国の感染状況が第4波の上昇期に進んでいて、冷酷な感染者と死者の冷酷な数字の背景に米国内の政治闘争が存在し、特に党派間の闘争が流行を高度に政治化して「本来死ぬ必要がない」米国民の生命を奪っていると判断していた。ウイルスと人為的災害のダブルパンチを受け、新型コロナウイルスの流行の抑制は、効果を上げることが出来ずに60余万人以上の米国人の遺骨が山を築くほどで、米国の流行病専門家であるウィリアム・フォッグ氏が「これは虐殺だ」と嘆くほどだった!
 太和智庫の宋暁楓秘書長は8月9日の発表・シンポジウムにおける発言の中で、2020年5月26日までに伝えられた英文メディアによって伝えられた新型コロナウイルスに関する偽情報の内、約38%の報道がトランプ氏の名を挙げており、トランプ前米大統領がコロナ偽情報の最大の担い手と推定されると指摘した。
 「報告書」はさらに次のような疑問を提起している。2019年下半期に米国で発生した、いわゆる原因不明の「呼吸器系統の疾病」や「白肺病」(重症肺炎あるいは急性呼吸窮迫症候群(ARDS)によって肺が白色化する症状を指す影像専門語)が新型コロナでは無かったのか?また、米国のフォート・デトリック(米メリーランド州にある生物研究所)及びその他生物研究室でどのような研究を行っているのか?研究はコロナに関連しているのか?安全措置の実施状況はどうなっているのか?これらは世界の新型コロナの起源と関連がないのか?などで、何れも新型コロナの起源探索で解答を得られるべき疑問だが、米国政府は何故か隠蔽している。
 「報告書」はさらに次のように指摘している。政党間の争いの下で連邦体制は相互間の足の引っ張り合い、各層毎の押し付け合いにより、「バラ積み米国」(原文は「散装美国」、バラバラの纏まりの無い米国の意)の流行対策構造を構成して株式市場を救済しても生命は救わず、FRBが「常軌を越えた」通貨増発措置を取った結果、米国ダウ指数は2020年3月23日に最安値を付けた後に急騰を続けた。その結果、2020年3月から2021年1月までの間に600余名の米億万長者の資産総額はおおよそ2,947兆ドルから4,085兆ドルと38.6%も増額している。FRBの通貨乱発によって米国は僅か1年半の間に米国が過去200余年来印刷した米ドルの半分近くも印刷している!そして世界諸国は通貨乱発による「災難を背負い込み」(原文は「背鍋」)、本来は受けるべきでないインフレの圧力を受けて振り回され、バブルによる影響さえ受けている。このような自国の災難を他国に押し付けるやり方(原文は「以隣為壑」)はコロナ流行の深刻な苦難に苦しんでいる世界諸国に、コロナ以外の経済及び社会面の予想外の圧力を掛け、さらには政治的な衝突や地域的な混乱を引き起こす結果をもたらしている。
 「報告書」はさらにコロナ流行が米国社会の分裂を激化させたと指摘している。新型コロナウィルスの起源に関する極めて陰険な陰謀論は、アジア系の米国人に対する苛めや憎しみを激化し、そのため2021年3月の僅か一か月の間にアジア系人に対する差別事件が倍近くにまで激増した。社会不安は米国の「宿命的難病」(原文は「沈疴宿疾」)と言えるが、新型コロナ感染症は「拡大器」に相当しよう。
 2021年の米国の犯罪率は先進国でトップの座を占め、英国・カナダ・スペインなどの国家を大きく上回るだけでなく、多くの発展途上国に比べても高い。2020年の調査によると、トランプ氏とバイデン氏のそれぞれの支持者の89%と90%は、相手の大統領が当選した場合には米国に長期的なマイナスの影響が出現すると考えている。米二大政党の政治面での対立は悪化の一途を辿つているのである。
 「報告書」は米国が現在、世界諸国によるコロナ対策の努力を故意に妨げていると指摘している。世界の強国ナンバーワンの地位にある米国は、ウイルスの拡散を放置して他国での流行を激化させ、新型コロナが蔓延した後も依然として2000万人以上の米国市民を出国させている。全世界的なコロナウイルスの拡散に対し、米国は逃れることの出来ない責任を負っている。バイデン氏が90日以内にコロナウイルス起源地報告を提出するよう指示すると同時に、多くの米高官が相次いで起源地探査に対する態度を表明し、根拠のない国際紛争を作りだしている。そして自国におけるコロナの早期流行における疑問点に対する国際社会の深い懸念に対し、米国は全く口を噤んでいる。米国が輸出した新型コロナワクチンは米国で生産したワクチン生産量の僅か1%に過ぎない。米国はワクチンの国際的協力を拒絶しただけでなく、「グループ脱退、再加入」の行為で国際間のコロナ対策秩序を混乱させている。新型コロナウイルスに比べてより致命的なウイルスは、米国に率いられて絶えず増殖する起源地テロである。
 『報告』は客観的な事実を用いて、米国はその名に恥じない世界第一の感染症対策失敗国、世界第一の政治的放置国、世界第一の感染拡大国、世界第一の政治的引き裂き国、世界第一の通貨乱発国、世界第一の感染症期間激動国、世界第一の虚偽情報国、世界第一のトレーサビリティ・テロ国であると結論付けた。