第06号 2004.12.8発行 by 矢吹 晋
    適切な対処とはなにか
--小泉・胡錦濤会談のあとに--
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 チリ・サンティアゴで11月21日(日本時間は22日)、小泉・胡錦濤会談が行われ、続いて30日ラオス・ビェンチャンで小泉・温家宝会談も行われた。日中関係はようやく悪循環に歯止めがかかったようである。「これ以上の悪化を防ぐ」ための努力が始まった段階であり、改善への道筋が見えてきたわけではない。この現状を確認しておくことが必要であろう。報道によると、サンティアゴ会談で、小泉首相は胡錦濤国家主席に対して「今後、適切に対処していきたい」旨をじかに伝えた由だ。
 では「適切な対処」の具体的な中味はなにか。参拝を止めることか(これが最も簡単だが、それができるくらいならば、4回も続ける前にやったはず)。時期を年末にずらすことか(時期の変更はすでに4回もやった)。参拝はするが、「小泉私人」を強く打ち出し、いわゆる「公式参拝ではない」ことを強調するのか(これは比較的容易であろう)。分祀への転換か(いや、これは靖国という宗教施設に対する政治の介入になるから、できないと外相がすでに言明している。ならば、公式参拝は政治の介入にならないのか、という疑問が湧くが、公式参拝推進派にこの認識はない)。といったありさまで、「適切な対処」の中味は曖昧模糊としている。まるで分からない。
 誰しも、「適切な対処とはなにか」が気になるところであろう。では、このようなあいまいな説明を胡錦濤はなぜ受け入れたのか。おそらくは「適切な対処」の「内容は曖昧」だが、この曖昧な内容についての「表現自体」は、きわめて明確な形で、先方に伝えられたことによるものではないか。
 報道によると、11月9日に外務省竹内行夫事務次官と王毅駐日大使が「都内でひそかに」会談した。両氏は、チリでの首脳会談を実現するに当たって、1.小泉首相は靖国問題に「適切に対応する」こと、2.会談の前後に来年以降の参拝に言及しないこと(これは昨年の温家宝会談の直後に「温家宝首相も(参拝を)理解してくれたはず」といった趣旨を語った無軌道暴走にクギを刺したものに違いない)、などの大筋で合意した。王大使がこの結果を北京に報告したが、「返事はぎりぎりまで届かなかった」(北京では慎重な検討が続けられたであろう)。
 11月18日、サンティアゴで日中外相会談が開かれ、その席上、李肇星外相が町村外相に対して、靖国問題についての日本側の考え方を確かめ、これに対して町村外相は「外交チャネルを通して説明した通り」に、「首相は行動する」と確約した。この18日外相会談を経て、スケジュールが確定し、3日後の会談となったと各紙報道は伝えている(『毎日新聞』11月28日付、『朝日新聞』12月3日付など)。
 細部に至るまで、これらの報道が正しいかどうかは分からない。私の解釈では、11月9日の竹内・王毅会談においてすでに「外相会談の場で双方の意志を確認し、首脳会談へ進む」という段取りまで決められた、と思われる。つまり、この秘密会談でシナリオはほぼできあがっていたとみてよいであろう。
 王毅新駐日大使は、胡錦濤執行部の新しい対日政策の展開を意識して東京に派遣されたものだ。私は中国の『瞭望東方週刊』7月15日号(2004年第29期、通算第35期)が「中日関係の膠着状態を突破しよう」という特集号を組んだときから、北京の姿勢の変化を感じてきたが、その布石の一端がようやく実現したという印象を抱いている。ちなみに私は8月末に出版した『日中の風穴』(勉誠出版)でこう書いた。
 -----(この号は)表紙は富士山と万里の長城をあしらったもの。冒頭のカラー写真は6カ国会議を主宰して注目され、こんど駐日大使に決定した王毅(現外交部副部長)である。カバーストーリーでは、編集部の問いに対して、徐敦信(中国外交部前副部長、元駐日大使)、何方(国務院国際問題研究中心前総幹事、中国社会科学院初代日本研究所所長)、らが答えている、とこの特集号を紹介した(『風穴』110〜111ページ)。


 実は、私は日中コミュニケーション研究会の主宰した「未来に向かう日中関係」東京シンポジウムの準備のために、7月に訪中し、関係者からこの特集およびこれに先立つ『人民日報』の特集(7月7日国際版)を教えられ、中国側で、「政冷経熱」打開の動きが始まっていることを示唆された。このときはまだ9月16〜19日の16期4中全会で江沢民軍事委員会主席の引退が決定される前のことであり、中国政治は江沢民指導部と胡錦濤指導部によって引き裂かれた、一種の二重権力状態の末期にあったために、さまざまの思惑が交錯しており、「読み」は難しかったが、私自身は、江沢民完全引退は時間の問題として、ポスト江沢民の日中関係を注視していた。そこで見えていたものが、これらの日中関係改善へのうねりであったことになる。もう一ついえば、昨年のシンポジウムは、「対日新思考」をテーマとしたことをいま想起する。不発に終わった「新思考」を子細に眺めると、次が「和平崛起」であることはしぜんに理解できる。私は研究者仲間とともに、この流れを見極めようとしてきたわけだ。
 それはさておき、「適切な処理」という曖昧な内容を外相会談および首脳会談で「明確に伝えた」のが、今日の段階での日中関係である。「適切な処理」の意味する内容はいずれ明らかになることであるから、いまは憶測を慎み、事態を見守ることにしよう。
 ここで「ニワトリとタマゴ」で語られる因果関係について、もう一度考えておきたい。タマゴ(反日教育)が先なのか、ニワトリ(靖国参拝)が先なのか。日本では「喧嘩両成敗」が庶民の智慧である。中国では「片手では拍手はできない」という。いずれも、およそ「関係」なるものは、基本的に「相互の関係」であり、互いに影響しあうことを示唆したものだ。
 私は日中関係悪化の直接的契機は1998年秋の江沢民訪日とみている。むろん、この前に、日米安保のガイドライン問題があり、いわゆる「台湾海峡の危機」があったことを考えれば、98年秋の「歴史失敗」騒動にも一つの前史があったことは確かだ。だが、誰の目にも分かりやすい形で、日本の「中国嫌いムード」を固める契機となったのは、江沢民訪日であり、以後、日本の中国嫌いムードはますます広がり深まった。これは一方では、日韓関係の改善と対比して、そしてまた日中経済関係の躍進と対比して、きわめて特徴的な事態であった。
 日本から見ると、90年代後半のヒステリーじみた隣国の行動には、「中国の焦燥感」を感じとらないわけにはいかないものを含んでいた。いわゆる「台独たたき」と、いわゆる「日本軍国主義批判」である。台独への罵倒は、話し手の品性を疑わせるほどのものであったし、この二つを標的とした中国の愛国主義教育運動には、常軌を逸するところが散見された。たとえば蘆溝橋の抗日戦争記念館を訪問した日本の学生たちは、こんな話を聞かされた。曰く、「日本軍は、中国人を殺して、その太ももを餃子にして食べた」。愛国主義教育運動に実際に触れた日本の若者にとって、これは「反日教育」そのものであった。そのような懸念を抱く日本人はますます増えた(長らく友好運動に携わってきた複数の知人から、「中国は結局われわれの努力を理解してくれないのであろうか」と、ほとんど絶望的な悲鳴にも似た述懐を聞かされたのは2000年前後のころであった)。
 日本軍がたとえば「三光作戦」を行ったことは史実である。しかし「人肉餃子」説の流行は、管見だが、90年代の現象ではないか。日本軍が太平洋戦争の末期にレイテ島で、あるいはガダルカナルで、戦友であった死者を食べた事実は、たとえば大岡昇平が『レイテ戦記』に書き残した真実である。しかし、中国大陸で人肉を食べたという話は、寡聞にして知らない(中国大陸では、日本の兵士がそれほど飢えたという話を聞かない。飢える状況にはなかったはず)。
 抗日戦争記念館の説明員が行ったような誇張がいつからどのように流行したかは、「現代迷信」の問題として、追及してしかるべきものと私は考えている。それもまた「歴史に学ぶ」材料にほかならない。このような「狭い愛国主義」教育が日本ナショナリズムを刺激し続けたこと、これが重要だと私は見ている。小泉参拝を支持する世論と反対する世論とは、伯仲している。小泉首相の「強気」を支えているのは、この世論なのだ。たとえば『朝日新聞』11月30日付の世論調査にその一端が現れている。
 「愛国主義教育綱要」を読んで見ると、「五星紅旗」や「義勇軍行進曲」を国旗として国歌として、尊重すべきことが説かれている。これは当然だ。
 ただし、この精神を隣国の「日の丸」や「君が代」にも適用するのが、21世紀の現代にふさわしい愛国主義教育、すなわち国際主義と結合した愛国主義教育である。そのような教育がどこまで行われたか、はなはだ疑問である。つまりは「蘇東波」におびえるコップレックスと夜郎自大が結びつくと、排外主義に走ることは避けられないのである。

 ここで想起するが、1958年には長崎国旗事件が発生した。これは長崎市で貿易展覧会場に掲げられた「五星紅旗」を日本の右翼がひきずりおろした事件である。単に「ひきずり下ろした」だけであり、焼くまでには至っていない。これに対して中国政府がどのように厳しく日本政府に抗議したか。私のような老骨には、その記憶が鮮やかである。
 自国の国旗や国歌にのみ敬意を払うのは、真の愛国主義というよりは排外主義なのだ。中国の「愛国主義教育は反日教育ではない」と形式論を展開する「識者」が少なくないが、どうやら彼らには、この真実が見えないようだ。曰く「90年代は昔よりはるかに愛国主義教育は少なくなったからだ。最も盛んに行われたのは70年代のことだ」(12月4日『朝日』DB氏)。「文革期の反日」と「90年代の愛国主義教育」を比較したようだが、これは物事の一面にすぎまい。毛沢東は「日本軍国主義と日本人民」を峻別した。この峻別をやめて、「日本人民もまた日本軍国主義の支持者ではないか」といわんばかりに、「区別論」を否定したのが90年代後半の中国の対日外交であり、ここに問題がひそむ。
 ポスト冷戦は旧社会主義陣営を変えただけではない。日本の左翼および中道左派陣営もこれを契機として解体された。この事実を冷静に分析せず、一昔前の対日政策を茶番もどきに繰り返したのが1998年の江沢民訪日以後のコワモテ対日外交なのであった。
 顧みると、1970年代から80年代末までの中国の対日外交は、二つのチャネルから成っていた。まず日本社会党や労組を通じて、日本軍国主義のおそれ、あるいは戦争への道といった危機を煽り、国会の場で平和の危機を解く。他方で、保守本流の田中・竹下などの主流派とは、ODAの話をやり、その他、ホンネを語り合う。この「二本足」路線でたいていの難問は処理出来た。だが、ポスト冷戦期の北風は冷たい。村山内閣の右往左往を契機として、社会党はほとんど影響力を失い、その存在理由を失った。いわゆる保守本流も野党との野合あるいは連立なしには国会での多数を維持出来なくなった。与党自民党はつぶれるべくして、つぶれきれない。これが日本政治の現実の姿だ。このような日本政治に対して、中国は、いわば表のパイプも裏のパイプもともに失った形である。
 こうした状況下で、台湾の李登輝挑発路線に躍らされ、ミサイル恫喝を繰り返し、その恫喝の限界に直面して、架空の日本軍国主義論をデッチあげ、その亡霊に脅える。江沢民時代の中国外交を多少戯画的に描くと、このようなイメージになる。
 松平永芳宮司が東條英樹らA級戦犯の合祀を決めた経緯は、いまでは明らかだ。厚生省の通達に基づき、「軍人恩給支給者」名簿に基づいて、合祀したまでのことである。「英霊」は、なんと遺族年金のリスト程度のものとして扱われた。この実像はおよそ「軍国主義の復活」とは縁遠いものであった。
 話は飛躍するが、1986年の敗戦記念日に昭和天皇は心境をこう詠んだ。「この年のこの日にもまた靖国の、みやしろのこと、憂いは深し」
 靖国をめぐる騒動のなかで、昭和天皇は参拝できなくなり、平成天皇にとっても、その状況は改善されていない。靖国神社に反対しているのは、アジアの隣人ばかりではない。日本人のキリスト教徒のなかにも、あるいは仏教徒のなかにも反対している向きは少なくない。大阪地裁一次(2月27日)、松山地裁(3月16日)、福岡地裁(4月7日)、大阪地裁二次(5月13日)、千葉地裁(11月25日)など、司法の場においても「私的参拝」とする解釈は否定され、公的参拝と認定し、「参拝の時期や形式」の変更を迫られている。
 このような状況のもとで、繰り返されてきた小泉流の靖国参拝とは、まさに中国の非難を招きよせることによって、日本のプチ・ナショナリズムを煽り、その波に乗る戦法であったように思われてならない。小泉のかたくなな態度を支えてきたのは、まさに江沢民流の非難なのであり、小泉は罵倒を声援に変えて、参拝を強行してきたことになる。ここにポスト冷戦期の東アジア世界の小さな、小さな指導者たちの智慧なき作戦を見る思いがする。

年表 小泉首相と中国関係

2001

小泉靖国@(8.13)

2001.10.8

日帰り訪中した小泉首相は、まず抗日戦争記念館で花輪を捧げた。

2001.10.8

小泉首相は、約1時間半、朱鎔基総理との間で会談及びワーキングランチ、その後、江沢民主席との間で会談(約1時間)

2001.10.21

上海APEC、小泉首相は、江沢民中国国家主席と会談(30分)

2002.4.12

ボアオ・アジア・フォーラムで小泉首相と朱鎔基首相との会談

2002

小泉靖国A(4.21)

2002.9.17

小泉、北朝鮮電撃訪問。北京訪問(国交正常化30年記念)拒否の代わりか。

2002.10.28

APEC首脳会議小泉首相は江沢民中国国家主席と会談(ロス・カボス、約45分間)

2003

小泉靖国B(1.14)

2003.5.13

小泉首相と胡錦濤国家主席との間で日中首脳会談(サンクトペテルブルク)

2003.10.7

小泉首相と温家宝国務院総理との間で日中首脳会談(40分間、バリ)

2003.10.20

小泉首相と胡錦濤国家主席との間で日中首脳会談(40分間、バンコク)

2004

小泉靖国C(1.1)

2004.11.22

APEC首脳会議、胡錦濤中国国家主席と日中首脳会談(サンティアゴ、約1時間10分)

2004.11.30

小泉首相、温家宝首相と会談(ビェンチャン)

 

資料1:  APEC首脳会議における日中首脳会談(概要)        平成161122

 22日午前(現地時間21日夜)、APEC首脳会議のためにチリ(サンティアゴ)を訪問中の小泉総理は、約1時間10分にわたり、胡錦濤中国国家主席との間で日中首脳会談を行ったところ、概要以下のとおり。(日本側同席者:杉浦官房副長官、田中外務審議官、藪中アジア大洋州局長他、中国側同席者:王剛党弁公庁主任、李肇星外交部長、馬凱国家発展改革委員会主任、薄煕来商務部長他)

1.会談総論

双方は、日中関係が極めて重要な二国間関係であるとともに、地域ひいては世界全体にとっても非常に重要であり、両国の指導者として、未来志向で、経済・文化をはじめ、あらゆる分野における関係を発展させ、友好関係を築いていかなければならないという認識を共有。

双方は、両国間にあるいくつかの懸案について、お互いに友好関係を推進していくという大局的見地に立って、協議しながら解決していくとの点で一致。

2.会談でのやりとり

1 冒頭

 小泉総理より、中国の航空機墜落事故についてお見舞いを述べ、また、新潟県中越地震に際しての中国側からのお見舞い及び支援に対して感謝する旨述べた。

2 日中関係

小泉総理 (イ) 日中関係の重要性を強調しつつ、総論として概略以下のとおり発言。 中国経済の発展は脅威ではなく、チャンスであるとの3年前の発言が今実現を見ている。

今後、幅広い分野における交流を進め、相互理解を増進するとともに、日中間の共通利益の拡大を図り、日中両国が共に平和発展の道を堅持していくという未来志向の共通認識を得たい。  

(ロ) 続けて、各論について概略以下のとおり発言。 中国潜水艦事案について、(中国側より遺憾の意の表明につき再確認された)先の日中外相会談に言及しつつ、今後再発防止が特に重要である。 

東シナ海における中国による資源開発について、適切な対応が重要であり、東シナ海を「対立の海」としないようにすることが大切である。

環境、遺棄化学兵器処理等の分野でも、未来に向けた形で協力すべきである。日中関係の今後の更なる発展のために努力したい。   

胡主席  (イ) 総論として概略以下のとおり発言。 日中関係の発展は過去数世代の努力の賜であり、自分(胡主席)も新指導部も日中関係を最重要視し、長きにわたって平和共存、友好協力の関係を発展させていくことを真摯に望んでいる。 

日中国交正常化以来32年間、各分野で著しい成果が上がっており、本年の貿易総額は1600億ドルを超える勢いであり、中国の貿易量の15%を占める。また、日中間の友好都市も226を超えるものとなっている。

日中両国は、相互補完性を有し、共通利益の拡大を目指すべき。日中関係は、アジア、ひいては世界の平和と発展に貢献するものである。   

(ロ) 続けて、「日中関係を進めるにあたり、幾つかの点を配慮する必要がある」として概略以下の4点を強調。 1 日中間の三つの政治文書を遵守し、歴史を鑑とし、未来に向かい、長期的展望に立ち、大局に立って友好関係を進展させる。 

2 地域・国際問題での協力

3 相互理解と信頼関係、交流の促進

4 共通利益を踏まえて経済交流の促進  

(ハ) その上で、「歴史を避けては通れない」として、靖国神社参拝に言及し、適切に対処して欲しい旨述べるとともに、特に明年は反ファシスト勝利60周年の敏感な年であると強調。 

(ニ) また、台湾について「台湾は、憲政改革を通じて法理上の独立をもくろんでおり、座視できない。台湾独立の動きは両岸関係の緊張の源である」旨述べた。 

  小泉総理

 以上に対し、概略以下のとおり発言。 胡主席の述べた4点のほか、多くの点で共通認識を分かち合っている。 

歴史を大切にすることは重要である。靖国神社参拝については、これまでの小泉総理の考え方(自分の参拝の気持ちは、心ならずも戦場に赴き亡くなられた人々への哀悼を捧げ、二度と戦争を起こしてはならないとの不戦の誓いをするもの)を詳しく説明。 

台湾について、日本の立場は日中共同声明にあるとおりであり、台湾の独立を支持しない。この問題の平和的解決が重要であり、そのためには当事者間の対話の早期再開の促進に向けての努力を求めたい。

3 北朝鮮情勢

小泉総理より、中国側の六者会合へのコミットメントを評価しつつ、北朝鮮の核問題の平和的解決の重要性について述べた。 

これに対し、胡主席は、北朝鮮の核問題については、朝鮮半島、東アジアの平和と安全の大局に立って処理すべきであること、半島の非核化を堅持すべきこと、対話を通じて平和的に解決すべきことを述べ、六者会合の早期再開を含め、引き続き努力していきたい旨述べた。(外務省ホームページから引用)

 

資料2: 涛会小泉一郎:不能也无法回避问题

提出实现两国系健康展指性意

  人民网圣地1121  者吴敏、张卫道:刚刚参加了组织第十二次领导人非正式会的中国国家主席胡21在圣地哥下榻店会了日本首相小泉一郎。

  胡涛表示,中日邦交正常化32年来,两国系取得了展。双方在各域的合作成果著。中日系能有今天这样的水平,是两国几代领导人、两国政府及各界有之士期努力耕耘的果。一局面来之不易,得我倍加珍惜、精心维护

  胡入新世以来,国势继续发复杂深刻的,人和平与展的事临难得机遇,也面临严峻挑。中日两国作有重要影响的国家,对亚洲和世界的和平与展肩着重大任。在新的形下,中日两国优势的特点不没有削弱,反而更加突出;双方在地区和国中的共同利益不没有减少,反而越来越多。定的中日睦友好合作系,今天比去更具有重要的现实。中日双方特是两国领导应该略高度和长远角度出极推两国定健康地向前展。

  胡涛提出了实现两国系健康展指性意:双方应该严格遵循中日三个政治文件的原持“以史为鉴、面向未来”,着眼长远、善大局,加交流、深化合作;在地区和国中,双方应该强协调和合作;应该进密切两国文化、教育及青少年交流;应该从两国的共同需要出,我继续深化两国经贸合作的同,加在能源、保等域的合作。

  胡强调展中日系,不能也无法回避问题。正确史,才能把史的重力。当前,两国政治系困的症是日本领导人参拜靖国神社问题。我希望日方妥善问题问题拖的时间包括中国人民在内的受害国人民感情的害就越大,也越不利于两国系的改善和展。前事不忘,后事之。作为领导人,应该本着对历负责人民负责度,从中日世代友好和洲和平与展的大局出,妥善理有关问题,防止两国系受到不有的害。中国人民从来都认为,在那不幸的争中,包括被迫走上战场并失去生命的日本士兵在内的日本人民也是争的受害者。但是,对发动这场战争的犯,中国人民是深的。日本领导人在考参拜靖国神社的问题时必要考到受害国人民的感情,必要考到中日友好的大局。

  胡还阐述了中国政府台湾问题的原。他日本政府多次重申持一个中国政策、不支持“台独”表示赞赏,指出维护台海和太地区的和平与中日系健康展至重要。

  小泉,他多次讲过,中国的展不是威而是机遇,个事已被越来越多的人所接受。他希望中国继续以目前的势头向前展,这对日本和世界都有利。日方重日中系,希望不断日中在各个域的互利合作。

  小泉表示,他重以史为鉴对历错误进行反省、从中思考两国系至重要。日本再也不能发动类似的争。于参拜靖国神社的问题,他表示充分了解了中方的立。他重申日本政府奉行一个中国政策,不支持“台独”。

  两国领导就其他共同心的问题了看法。           (来源:人民网)

 



               
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