第12号 2005.4.5発行 by 中村 公省
    松下電器の中国進出 <目次>へ戻る
 21世紀中国総研の最大の事業である『中国進出企業一覧 上場会社篇』2005-2006年版の編集作業が最終調整の段階を迎えている。半年以上にわたるデータ収集、アンケート調査の結果、日本の株式公開企業の中で約1600社が出資する約5000社の現地法人の実態が次第に浮かび上がってきている。その詳細は、完成なった同上書を御覧いただくことにして、ここでは、いち早くデータ整理が確定して、日本企業の中国進出を象徴し得る地位にある松下電器産業株式会社の中国ビジネス展開を、かいつまんで紹介おきたい。(注1)

 1. 合計66社の中国進出企業
 松下電器産業及び同グループが出資して中国に設立した現地法人を一覧にしたのが下表である。松下電器産業グループには松下電工や日本ビクターという大会社が存在し、ともに中国に大きく展開しているが、ここでは煩雑になるのを避けて、両社は除外してある。
 2005年3月31日現在で集計すると、松下電器産業及び同グループの在中現地法人は、1統括、51メーカー、6研究開発、6販社、2物流で、合計66社の現地法人を数えることが出来る。(注2)
 これらの公司の設立にはトレンドがあり、天安門事件の2年前の1987年に設立された北京・松下彩色顕像管〔カラーブラウン管〕を嚆矢にして、90年代前半に計33社(1992年3社、1993年8社、1994年9社、1995年13社)が集中的に発足した。90年代後半は沈滞期であり、1996年から1999年までにわずか4社が出来たにすぎない。2000年代前半に中国のWTO加盟とともに第二次中国進出ブームが訪れ、2001年7社、2002年4社、2003年5社、2004年5社、そして本年の1社を加えて合計22社を数えている。(ここでは香港を除く)
 これら66社の現地法人従業員は6万人を越える(総計6万3844人)。設立されただけでまだ稼動していない公司が4社あるから近く6万5000を越えるのは確実であろう。資本金の総合計額は、1983億円(約17億ドル、142億元、2003年平均レート換算)に達する。
 松下電器の在中企業が中国にある外資系企業の中で、どのような地位を占めているかを見たのが「付表 中国外資企業売上高トップ500中の松下電器産業投資企業(2003年データ)」で、ここに10社がランクインしている。


    付表 中国外資企業売上高トップ500中の松下電器産業投資企業(2003年データ)
   注ⅰ:中国華録·松下電子信息有限公司 は2003年中国輸出最大企業ベスト200社中で140位32,365万ドル。
   注ⅱ:人民元の円換算は2003年レート1元=13.99円による。
   (資料)中国商業部

 まず、統括会社の松下電器(中国)が50位にある。売上額は77億7944元(108億83437万円)である。
 メーカーでは携帯電話の北京松下普天通信設備が108位につけていて45億9802万元(643億2630円)の売上げを計上している。北京空港近くのカラーブラウン管工場の北京·松下彩色顕象管は134位、大連のビデオ、ビデオCD、DVDのメーカーである中国華録・松下電子信息は171位である。ほかには、広州松下空調器(216位)、コンプレッサーの松下.万宝(広州)圧縮機(284位)、カラーテレビの山東松下電子信息(457位)がいる。
 インダストリー関連商品(生産材・FA機器)の販売会社が3社ランキング入りしていることも注目される。99位の松下電器機電(深圳)は48億0854万元(672億7147円)を売り上げている。274位の松下電器機電(上海)、456位の松下電器機電(天津)をあわせると、インダストリー関連商品販売3社の販売総額は84億9501万元(1188億4519円)にのぼる。
 中国外資企業売上高トップ500中の松下電器産業投資企業10社の売上総額は、345億4107万元(4833億2957円)に達する。


 2. 松下電器(中国)有限公司
 中国における統括本社は、北京にある松下電器(中国)有限公司である。持ち株会社であり、中国地域関係会社への人材養成、技術開発、投資、資金調達、販売など総合的な支援活動を行う。資本金6億3300万元(日本円換算88億1370万円、米ドル換算7654万ドル)、従業員約800人。北京のほか大連、上海、成都、厦門、広州、深圳、杭州、済南、武漢に支社を配するとともに、社内にカーエレクトロニクス、モバイル、ホームアプライアンスやセールス、ファイナンスなどの社内分社を置いている。木元哲総経理(社長)は広州松下空調器及び松下・万宝(広州)圧縮機の総経理経験者である。
 この統括会社は、実はつい最近まで中国側との合弁会社であった(1994年創立時は中国側6対松下側4の出資比率で中国側に支配権があった)。本社が合弁とは今では信じられないような話だが、当時はそれでなくては認可されず、中国各地の製造拠点、販売拠点への投資は、日本本社内の製品別の事業部の直轄であった。その結果、分散化、非効率化、意思決定の遅延が不可避であったが、これを集約化、効率化し、意思決定を迅速化するために、松下は徐々に中国側出資分を買い取り、創生21計画の一環として、2002年に独資に切り替え、ようやく中国本社を自らの意思のもとに置くことができたのである。
 統括会社の独資化と並行して、在中現地法人各社の完全子会社化、あるいは議決権の所有割合の過半を制して子会社化するコーポレートガバナンス強化策が進展した。全66社のなかでダイキンとの共同出資、神戸製鋼との共同出資の2社(唐山神鋼溶接材料と大金電器機械〔蘇州〕)をのぞく64社の資本金構成を見ると、いまや独資(100%出資)が30社、51%以上の支配権を制した子会社が30社を占め、ほとんどの在中現地法人が子会社化して連結決算の対象となっている。松下電器のM&Aで新たにその支配下に入った現地法人は、杭州松下炊飯機器→杭州松下厨房電器、山東松下映像産業→山東松下電子信息、蘇州松下通信工業→蘇州松下系統科技、厦門松下音響→厦門松下電子信息、杭州松下燃気具→杭州松下家用電器有限公司など中文社名を変更し、英文名の多くはPanasonicを名乗るようになった。2005年1月には、松下電器(中国)有限公司も英文名をMatsusihta Electric Industrial Co., Ltd. から Panasonic Corporation of China に変更した。これは海外法人名をすべてブランド名と同じく Panasonicに転換するというグローバルなブランド戦略の一環である。


 3. Panasonic各種製品の製造と販売
 製造拠点は、北の瀋陽から南の香港まで沿海部にベルト状に51の拠点がプロットされている。上海、江蘇、浙江の長江デルタ地区に大きな集積が見られ(21拠点)、中でも杭州には9製造拠点が集中している。長江デルタに次ぐのが香港を含む珠江デルタ地区で11拠点がある。北京・天津周辺の華北地区は9拠点、大連、瀋陽の東北地区は4拠点、山東は3拠点である。
 製造品目を見ると、家庭電化製品が中心であり(19拠点)、オーディオ・ビジュアル製品(7拠点)を含めれば、26拠点に達する。品目は、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、炊飯器、電子レンジなどの白物家電をはじめ、掃除機、アイロン、扇風機など、そしてテレビ、ビデオ、オーディオなどAV製品という具合で、総合家電メーカーとしての松下電器の面目が躍如している。これらの製品の多くは輸出に当てられており、世界の製造拠点として中国の輸出に大いに貢献している。家電の中国国内市場は総じて国産品がシェアを牛耳っており、松下製品はまだ富裕層向けの高級ニッチ商品に限られている。
 携帯電話などの通信機器(7拠点)、そしてあらゆる電器製品のパワー源である電池(5拠点)の多さも注目される。
 松下電器のB to B製品としては、産業用機器や半導体はともかく、意外と知られていないのが電子部品であろう。最近の電子製品はパソコンに見られるように、モジュール化が徹底して進んでおり、先端技術を擁する外資メーカーがキーコンポーネントを提供し、中国メーカーがそれを組み立て最終製品にして国内外に販売するという住み分けがなされている。松下電器もこの例に漏れず、電子部品の売上げが全売上げの半分近くにもなっており、家電メーカーと並んで電子部品メーカーでもあるという色合いを濃くしている。
 杭州が松下電器の在中製造拠点の中核であることを先に見たが、その杭州では白物家電の製造センターの建設が進んでいる。経済技術開発区(下沙)内の27万平方メートルの広大な敷地に「松下杭州工業団地」と命名して、松下工場群をつくる。エアコン用コンプレッサー及び家庭用電化製品を生産する松下電化住宅設備機器(杭州)(2004年9月29日設立)、およびコンプレッサー部品の精密加工を行う松下電化住設(杭州)精密加工有限公司(2004年4月設立)の工場を新規建設し、また現在杭州市街にある杭州松下家用電器有限公司が新工業団地に移転する。稼動は2005年10月、総投資額約19億元(約270億円)で、近い将来に年間生産能力250万台規模の世界有数の洗濯機工場となる。第2期、第3期にわたる全計画が実現すると、洗濯機のほかに空調コンプレッサー300万台、掃除機200万台、炊飯器200万台、ガスレンジ100万台の生産能力をもつことになり、これらの生産能力が全面的に発揮されるなら、杭州の生産規模は全中国の47%を占める計算である。
 杭州で生産された白物家電は、日米、東南アジアに向けられるだけではなく、農村部を含む中国国内市場での販売が前提となっており、製品としてはコストパフォーマンスに優れたローエンド商品でなくてはならない。海爾(ハイアール)をはじめとする中国家電メーカーと世界の松下電器との熾烈な市場競争が、いよいよ火蓋を切って落とされようとしている。しかしながら松下電器は、中国における製造拠点の大きな広がりに比較して、販売拠点が貧弱であるとの印象は免れがたい。4社ある松下電器機電は電子部品の販売会社であり、松下国際商事は半導体、生産資材の販社である。「家電の松下」が自社直属の販社を持っていないのである。流通部門の販売会社設立に対する規制がある中で、統括会社の松下電器(中国)有限公司の全国10支社が販売支援の機能を果たし、24販売拠点を構え、さらに新規に50店舗を増設して、直営モデルショップ、ローカル代理店を設け、農村、中小都市にも力を入れようとしているのが実情である。中国における家電販売形態が、系列小売店網を通じる販売から家電量販店への卸売にシフトしてきているのは、販売網の脆弱さにとって好都合な与件ではあるが、農村ローエンド市場を狙うとするなら本格的に専門販社設立の打開策が打たれてしかるべきではなかろうか。


 4. R&D拠点
 R&Dは北京に松下電器研究開発(中国)がある。次世代移動通信、デジタルテレビ関連ソフト開発、CRT技術、中国文語音識別技術などを研究する。上海市では移動通信端末技術商品の研究開発を行い、天津(カーAV商品の開発設計)、大連(ソフトウェア開発設計)、蘇州(各種商品設計・研究開発)に加えて、新たに南の仏山でデジタルテレビの研究開発が始まろうとしている。R&Dの中国国内設置は、現地市場の適合的な送品の開発、市場の変化への迅速な対応、現地人材の活用など、現地化の要請に沿ったものである。
 以上の6R&D拠点のほかに、松下電器(中国)の社内会社においても研究開発事業部門があるが、3月末新設の中国生活研究中心は、中国市場向け独自商品開発の尖兵として注目される。同研究センターは、①生活様式、マクロ動向情報収集・分析などの「マーケット研究、②生活研究に基づく商品力強化に向けた商品コンセプト・機能の「提案・検証」を柱に、商品企画に密着した活動を行い、中国市場における商品力の強化を目指している。


 5. 2006年度1兆円売上げ目標
 松下電器産業の中期計画である「躍進21計画」には、
  『中国1兆円全社実行プロジェクト』を本格推進し、2006年度中国市場で販売1兆円の実現に向けて、全社挙げて取り組む
という方針が掲げられている。1兆円を人民元に換算すると約700億元であり、海爾(ハイアール)の2003年営業額600億元超が意識されていることがわかる。
 松下電器産業の2003年度(2004年3月末)連結決算(松下電工、日本ビクターを含む)には、中国おける売上額は5816億円(約50億ドル、416億元、2003年平均レート換算)と報告されている。円ベースで対前年比115%増(人民元ベースで121%増)で、中国市場は海外売上げの14.5%を占めている。
 2004年度見通しでは、中国おける売上額は7340億円(約63億ドル、525億元、2004年平均レート換算)、円ベースで対前年比126%増(人民元ベースで110%増)で、海外売上げの17.5%を占めると予想されている。
 仮に2004年見通しが達成されたとして、2004年度から2年後の2006年度(2007年3月末)までに1兆円にするには、どうすればいいか。単純な計算をしてみよう。
  2005年度 16.7%
  2006年度 16.7%
  こういう極めて高い成長率が要請されているのである。中国のGDP成長率予測年率8% を前提にして、家電市場の外延的拡大を見越した松下電器の旺盛な設備投資意欲、ハイテク製品への産業構造高度化による電子部品市場の急拡大を加味すると、年率16.7%という目標は決して実現不可能ではないであろう。
 「躍進21計画」には目標を実現するポイントとして以下の3点がうたわれている。
(1) 高付加価値商品展開 
(2) 販売網の拡充と実需促進体制の強化 
(3) 経営インフラの強化 

 果たして「躍進21計画」が実現できるか、それとも絵に描いた餅に終わるか、これから2年間の松下電器産業の中国ビジネスの展開を見つめ続けたい。


(注1)




松下電器の中国進出については、稲垣清、21世紀中国総研著『中国進出企業地図 日系企業・業種別篇』の拙稿「家電・エレクトロニクス 松下電器産業のケース」(同書134-141頁)も参照。ここでは同書で書いたことと重複を避け別のことを書く。
(注2)




松下電器(中国)有限公司のホームページには、「2004年12月31日現在、既存の合弁、独資企業は62社に達する」とある。21世紀中国総研調べの方が4社多いわけだが、その4社は下表の現地法人名に※を付してある。


 松下電器産業の中国現地法人(2005年3月31日現在)
統括会社
現地法人名 所在地 投資形態・松下議決権 事業部門 業務内容 従業員数(人) 資本金 設立年
松下電器(中国)㈲ 北京市 独資     統括会社。2002年12月 合弁から独資に 880 6億3300元 1994

製造拠点
現地法人名 所在地 投資形態・松下議決権 事業部門 業務内容 従業員数(人) 資本金 設立年
北京松下照明光源㈲ 北京市 独資 家電 照明用蛍光管の製造・販売 487 9800万元 2001
杭州松下家用電器㈲ 杭州市 合弁・51% 家電 全自動、二槽式洗濯機等の製造・販売 1829 2億2700万元 1992
杭州松下住宅電器設備(出口加工区)㈲ 杭州市 独資 家電 掃除機等の製造・販売 409 3億1000万元 1995
杭州松下住宅電器設備㈲ 杭州市 独資 家電 家電、住宅設備の製造・販売 468 6億2600万円 1995
杭州松下厨房電器㈲ 杭州市 合弁・70% 家電 電気炊飯器、精米機の製造・販売 290 7億6400万円 1998
杭州松下馬達(家電)㈲ 杭州市 合弁・70% 家電 輸出用空調、家電用モータの開発、設計、製造 515 1億3500万元 2003
杭州松下馬達㈲ 杭州市 合弁・70% 家電 家電、エアコン用小型モータの製造・販売 2120 16億円 1994
松下電化住設(杭州)精密加工㈲ 杭州市 独資 家電 家電・住宅設備用モータ部品の開発、生産、販売    28億円 2004
松下電化住宅設備機器(杭州)㈲ 杭州市 独資 家電 エアコン用コンプレッサー、洗濯機の製造・販売    107億円 2004
大金電器機械(蘇州)㈲ 蘇州市 独資・40% 家電 空調機向け圧縮機用モータの製造・販売 350 2080万米㌦ 2004
無錫松下冷機圧縮機㈲ 無錫市 合弁・80% 家電 冷蔵庫用コンプレッサーの製造・販売 1140 2億3400万円 1995
無錫松下冷機㈲ 無錫市 合弁・80% 家電   家庭用冷凍冷蔵庫及び関連部品の製造・販売 1019 4億0200万元 1995
上海松下微波炉㈲ 上海市 合弁・60% 家電 電子レンジの製造・販売 1056 1億3800万元 1994
広州松下空調器㈲ 広州市 合弁・67.8% 家電 エアコンの製造・販売 4713 2億8200万元 1993
松下・万宝(広州)圧縮機㈲ 広州市 合弁・68.8% 家電 エアコン用コンプレッサーの製造・販売 4722 133億7000万円 1993
松下・万宝(広州)電熨斗㈲ 広州市 合弁・60% 家電 電気アイロンの製造・販売 818 6000万元 1992
広東松下環境系統㈲ 仏山市 独資 家電 換気扇、レンジフードの製造・販売 1874 9500万元 1993
松下精工香港国際製造㈲ 香港 独資 家電 換気扇、扇風機、空気清浄機の製造・販売 100 1500万HK㌦ 1981
香港松下環境系統㈲ 香港 独資 家電 天井扇、換気扇の製造・販売 83 1500万HK㌦ 1982
北京・松下彩色顕像管㈲ 北京市 合弁・50%
    (注)
AV カラーTVブラウン管の製造・販売 5222 284億1000万円 1987
山東松下電子信息㈲ 済南市 合弁・80% AV カラーテレビ、各種映像設備の製造・販売 1005 2億0700万元 1995
上海松下等離子顕示器㈲ 上海市 合弁・51% AV プラズマテレビ、モジュールの製造・販売 1189 11億5100万元 2001
大連松下汽車電子系統㈲ 大連市 合弁・60% AV カーオーディオの製造・販売 972 11億6000万円 1995
中国華録・松下電子信息㈲ 大連市 合弁・50% AV ビデオ、ビデオCD、DVDの製造・販売 5500 240億円 1994
厦門松下電子信息㈲ 厦門市 独資 AV CDプレーヤ、ミニコンポ ラジオの製造・販売 1778 1450万米㌦ 1993
珠海松下馬達㈲ 珠海市 独資 AV AV・OA機器用モータの製造・販売 3525 1億9100万元 1993
瀋陽松下蓄電池㈲ 瀋陽市 合弁・95% 電池 小型シール鉛蓄電池の製造・販売 1585 1400万元 1994
安陽松下炭素㈲ 安陽市 合弁・70% 電池 乾電池用炭素棒製造・販売 598 700万米㌦ 1995
珠海松下電池㈲ 珠海市 独資 電池 アルカリ蓄電池の製造・販売 772 567万2000㌦ 1995
上海松下電池㈲ 上海市 合弁・90% 電池 無水銀乾電池の製造・販売 355 1000万元 1993
無錫松下電池㈲ 無錫市 独資 電池 小型二次電池の製造・販売 2601 2億0100万元 2001
宇通科技(杭州)㈲ 杭州市 合弁・51% 通信機器 3G-RAN(BTS+RNC)の生産・販売 110 2900万米㌦ 2002
珠海松下通信系統設備㈲ 珠海市 独資 通信機器 コードレス電話、FAX、インターホンの製造・販売 1612 2億9000万元 2001
松下通信系統設備(大連)㈲ 大連市 独資 通信機器 コ-ドレス電話、光ディスクドライブの製造・販売    22億円 2005
北京松下普天通信設備㈲ 北京市 合弁・51% 通信機器 携帯電話の生産・販売 1377 2493万5000米㌦ 1992
蘇州松下生産科技㈲ 蘇州市 独資 産業機器 普及型実装機、周辺機器の製造・販売 28 3億円 2003
北京松下精工㈲ 北京市 独資 産業機器 業務用空調機器の製造・販売 277 1億1700元 1995
唐山松下産業機器㈲ 唐山市 合弁・60% 産業機器 溶接機の製造・販売 439 8億円 1994
唐山神鋼溶接材料㈲ 唐山市 合弁・25% 産業機材 溶接材料の製造・販売 180 14億5000万円 2002
北京松下精密電容㈲ 北京市 合弁・75.6% 電子部品 フィルムコンデンサの製造・販売 566 16億円 1995
北京・松下電子部品㈲ 北京市 合弁・50% 電子部品   チューナ、VCO、RFC、スピーカの製造・販売 1500 1億4200万元 1993
天津松下電子部品㈲ 天津市 独資 電子部品 固定抵抗器、電解コンデンサの製造・販売 2337 5億8700万元 1995
上海松下電子応用機器㈲ 上海市 合弁・60% 電子部品 電子レンジ用マグネトロンの製造・販売 501 1億3700万元 1994
青島松下電子部品(保税区)㈲ 青島市 合弁・60% 電子部品 ライトタッチスイッチ、可変抵抗器の製造・販売 2208 1億8300万元 1997
青島松下電子部品㈲ 青島市 合弁・60% 電子部品 電子機器用ライトタッチスイッチの製造・販売 30 8億円 1993
厦門建松電器㈲ 厦門市 独資 電子部品 電子部品、モニター、モータ、カーオーディオの製造 1822 2億9800万元 2001
新会松下産業機器㈲ 江門市 合弁・80% 電子部品 コンデンサ及び電力用コンデンサの製造・販売 422 6億円 1995
香港松下電子部品㈲ 香港 独資 電子部品 電子部品の製造・販売 83 2500万HK㌦ 1995
上海松下半導体㈲ 上海市 合弁・84% 半導体 半導体、集積回路の製造・販売 457 2億2100万元 1994
蘇州松下半導体㈲ 蘇州市 独資 半導体 半導体の製造・販売 160 38億円 2001
蘇州松下系統科技㈲ 蘇州市 合弁・90% 他機器 LLシステム、監視カメラ、医療機器の製造・販売 545 9600万元 1995
(注)松下東芝映像ディスプレイデバイス(松下電器64.5%,東芝35.5%出資)の50%所有で、松下電器の持分は32.3%となる。

研究開発拠点
現地法人名 所在地 投資形態・松下議決権 事業部門 業務内容 従業員数(人) 資本金 設立年
松下電器研究開発(中国)㈲ 北京市 独資    電気・電子・情報通信・ソフトウエア技術の研究開発 125 600万米㌦ 2001
松下電器開発㈲(蘇州)㈲ 蘇州市 独資    松下各事業場の商品設計・研究開発の受託業務 51 600万米㌦ 2002
天津松下汽車電子開発㈲ 天津市 独資・93.5%    カーAV商品の一貫開発設計の開発力支援 51 500万米㌦ 2003
仏山市南海国凱数字電視技術㈲ 仏山市 合弁・49%    デジタルテレビ研究・開発       2004
松下電器軟件開発(大連)㈲ 大連市 独資    ソフトウェア開発設計の受託 50 28万米㌦ 2004
上海宇夢通信科技㈲ 上海市 合弁・94%    移動体通信端末技術商品の研究開発 95 800万米㌦ 2002

販売拠点
現地法人名 所在地 投資形態・松下議決権 事業部門 業務内容 従業員数(人) 資本金 設立年
松下国際商事(香港)㈲ 香港 独資     半導体、電子部品等の販売・貿易 3 60万HK㌦ 2002
松下国際商事(上海)㈲ 上海市 独資     生産資材、技術商品の輸出入 12 20万米㌦ 2003
松下信興機電(香港)㈲ 香港 合弁・66.7%     インダストリー関連商品(生産材・FA機器)の販売 96 750万HK㌦ 1994
松下電器機電(深圳)㈲ 深?市 独資      インダストリー関連商品(生産材・FA機器)の販売 171 750万HK㌦ 1994
松下電器機電(中国)㈲ 上海市 独資      インダストリー関連商品(生産材・FA機器)の販売 256 795万米㌦ 1996
松下電器機電(天津)㈲ 天津市 独資      インダストリー関連商品(生産材・FA機器)の販売 141 500万米㌦ 1998

物流拠点
現地法人名 所在地 投資形態・松下議決権 事業部門 業務内容 従業員数(人) 資本金 設立年
松下電器物流(上海)㈲ 上海市 合弁・75%    物流 63 20万米㌦ 2003
松下電器国際物流(香港)㈲ 香港 独資    輸出、物流 101 240万HK㌦ 1982
 

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