第19号 2005.11.1発行 by 中村 公省
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 日本人にとって「隣の大国」である中国のイメージは、両国の政治・経済の相対的バランスいかんで流動してやまない。中国の高度成長と日本の景気低迷を背景に、この数年の間にもマスコミ論調は、経済面では「中国脅威論」から「中国特需論」に大きく揺れ、政治面では「友好」から「対抗」へと感情のブレが生じ、総じて「政冷経熱」の状況を呈しているように見える。
 そうした中で、日本人の生活に直接影を投げかける中国経済、言い換えれば、地方・地域にとっての「メイド・イン・チャイナ」は、どのようにイメージされているだろうか。
 
1.消費者にとっての「メイド・イン・チャイナ」
 消費者にとっての「メイド・イン・チャイナ」は、百円ショップの日用雑貨、ユニクロのアパレル製品、スーパーマーケットの中国産生鮮食料品、家電量販店の中国製家電に見られるように、安価という点において消費者の味方であり、総じて歓迎されていると思われる。
 
(1)「超安・まあまあ」の「百円ショップ」商品
 百円ショップに出かけると楽しくなる。日用家庭雑貨、文房具、大工道具、繊維製品など、何でこの製品がたったの100円なのか、こんな安くていいのか、という思いがこみ上げる。品質もまあまあだ、100円なら買っておこうか、でついつい多数買いこみ、支払いが千円を越す。
 この百円ショップの商品の大部分が「メイド・イン・チャイナ」で、その仕入先の一つが浙江省義烏市であることはよく知られている。義烏は上海の南西300kmほどのところにある田舎町だが、総合卸売の小商品城があり、周辺には衣服、工芸品、アクセサリー、化粧品、玩具、文房具、日用品、靴下、ファスナーなどの品目毎の専門市場もある。百円ショップのバイヤーは浙江、江蘇に散在するこうした拠点で小商品を相手先ブランドで製造させ(OEM)、大量に買入れ、大コンテナで日本に大量輸送し、大量販売する。
 百円ショップの最大手「ザ・ダイソー」(大創産業、本社=東広島市、資本金27億円)の場合、国内2400店舗、海外350店舗で、3200億円を売り上げる(2005年3月)。アイテム数は約8万種類で、月に千種類くらい新商品を企画して、新鮮味を出しリピーターをひきつけている。
 なお、ダイソーはジャスコ(中国名=吉之島、イオン)と提携して香港に15店舗を出店し人気を博している。むろん100円ショップではなく、$10 SHOP PLAZA(吉之島10元広場、10HKドル=約160円)である。
 
(2)「安価・良品」のユニクロ衣料
 ユニクロは、990円、1990円、2990円、3990円というようなリーズナブルな価格で、フリース、カシミア、ダウンジャケットというような高級感の漂うカジュアル衣料を売りにしているファースト・リテイリング(本社=山口市、資本金102億7395万円、東証一部上場)。商品企画から生産・物流・販売まで一貫してコントロールするSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel)、即ち企画力をもった製造小売業である(直営店舗数600店舗)。中国での生産は商社を介しての委託加工方式で、委託加工先は50社、60工場と言われる(ユニクロ発表)。技術指導は直接手がけ、染色、紡績、編み立て、縫製、工場管理などでは日本人のベテラン技術者集団が活躍している。委託工場へは、日本から販売情報をタイムリーに伝え、柔軟・迅速に生産するサプライチェーンマネージメントを実行している。ユニクロ自身の弁では、「中国でのローコスト生産だけが付加価値を産むのではなく、経営、技術、デザイン、マーチャンダイジング、マーケティング、店舗オペレーションすべてが連結することで、より大きな付加価値を産む」という。
 2001年に江蘇省昆山に合作による製造・販売会社を設立し(迅銷〔江蘇〕服飾有限公司)、日本と同様に上海においてもユニクロの直営店舗(7店舗)を展開している。
 
(3)「安価・不安」の中国産生鮮食品
 スーパーマーケットの生鮮食品売場において中国産は、まったく人気がない。野菜の葉物、鮮魚、鶏肉については主婦はもっぱら中国産に比べれば格段と高価な国産品をあえて選択している。安価だが、安全性に対する疑惑を払拭できず、中国産を買う勇気が出ない。
 中国野菜残留農薬事件は引きもきらない。
◇中国産シジミから禁止抗生物質、全輸入業者に検査命令(2005年4月)
◇中国産チンゲンサイから残留農薬、厚労省が検査命令(2004年7月)
◇中国産ウナギから抗菌剤を相次いで検出(2003年7月)
◇中国産ホウレンソウから農薬検出 厚労省、全量廃棄か積み戻しを指示(2003年5月)
 そのたびに輸入・販売業者のお詫びが出るが消費者にとっては後の祭りである。参考までながら、「国内における中国産冷凍ほうれんそう違反事例」(2002年7月19日厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長通達)にノミネートされている輸入業者を列挙しておこう。
   ㈱エス・エイチコーポレーション、㈱丸紅、㈱ユキワ、味の素冷凍食品㈱、
   アイク㈱、㈱ニチレイ、㈱加ト吉、㈱蝶理、㈱イトーヨーカ堂、ミホウジャパン㈱、
   伊藤忠㈱、㈱ニチロ、㈱フードサービスジャパン
 名だたる業者が信用ならない。これに対して主婦は、「買わない」という手段で対抗するしかないのである。
 
(4)一流ブランド家電製品は「メイド・イン・チャイナ」でも買う
 一流家電量販店において中国ブランドの影は薄い。ン千円止まりのラジオ、扇風機などはともかく、数万円以上のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどでは圧倒的に日本ブランドであり、サムスン、LG、ダエウの韓国ブランドのほか欧米ブランドが散見されるにすぎない。中国ブランドの日本上陸ということで話題になった三洋海爾(ハイアール)は、冷蔵庫や洗濯機を販売して来たが、3年を経て販売戦略の練り直しを迫られている。
 しかし、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電の大半が、ブランドは日本でも中身はメイド・イン・チャイナだということは誰も承知している。中国はいまや家電王国であり、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンにおいて世界の3分の1以上を生産する「世界の工場」となっている。中国の家電をリードしたのは、主に松下、日立、東芝、三洋、ソニー、三菱電機など日本の家電メーカーであり、はじめは技術援助、次いで合弁企業あるいは独資企業で生産し、日本へ持ち帰るとともに欧米に輸出し、中国を「世界の工場」とした。中国地場家電企業は、日本をはじめとする外資からビジネスモデルを学ぶとともに、外資企業からキーコンポーネント(テレビならブラウン管、冷蔵庫、エアコンならコンプレッサー)を調達し、既成部品を寄せ集めて組み立てるという手法で、外資ブランドより品質は劣るが格安な製品を作り出し、国内大衆市場を制し、さらに国際市場に打って出た。その中国地場家電企業のチャンピオンがハイアール(海爾)に他ならない。
 テレビを例にとってみよう。家電量販店には、いまブラウン管テレビのほかに薄型テレビ(液晶テレビ、プラズマテレビ、そしてリア・プロジェクションテレビ)が並んでいる。このうち薄型テレビの大部分はメイド・イン・ジャパンの一流ブランド日本家電だと言っていいだろう。日本の一流家電メーカーはすでに中国に薄型テレビの製造拠点の足がかりを築いてはいるが、日本への持ち帰りはまだ少なく、もっぱら日本国内に製造拠点を新設している。これに対してブラウン管テレビはほとんどがメイド・イン・チャイナの日本ブランドである。ブラウン管やブラウン管テレビの製造は中国移転を完了しており、もはや日本で生産しているメーカーはない。国内出荷額に占める輸入額の割合はほぼ100%である。
 しかし、品質にこだわる熟成した日本の消費者には中国ブランド・テレビは、まだ広範に受け入れられないであろう。ハイアールが薄型テレビを日本投入すると予告しているが、洗濯機の失敗を取り戻せるかどうか。その試金石となる液晶32インチ12万9800円という価格破壊テレビが2005年10月に登場した。これまでテレビを製造・販売した実績のないユニデンのブランドで、インターネット直販、月1万台の限定販売。基幹部品の液晶パネルは台湾製で、組立工場は友利電電子(深圳)有限公司、即ち2005年4月の反日デモのさなかにストライキに襲われた、あのユニデンの基幹工場(従業員1万6000人)で、れっきとしたメイド・イン・チャイナである。このユニデンのブランド液晶テレビが日本の奥様の信頼を勝ち取れれば、薄型テレビも「超安・まあまあ」の仲間いりをすることになろうが、さてどうか。
 
2.生産者にとっての「メイド・イン・チャイナ」
 販売者・生産者にとっての「メイド・イン・チャイナ」は、自らの生業を脅かす市場競争の敵対者として登場した。
 野菜農家や繊維製品をはじめとする地場産業者が悲鳴を上げ、「メイド・イン・チャイナ」を制限する貿易障壁「セーフガード」発動が政治・外交の課題となったのは、つい数年前のことである(2000年12月調査開始、2001年12月非実施と決定)。安価な中国商品を扱う郊外大型店舗に顧客をさらわれて駅前がシャッター通りと化している地方都市も目立つ。地方の労働集約工場が賃金の安い中国へ移転し雇用やビジネスチャンスが減少し、90年代後半以降、産業空洞化がさかんに懸念されている。
 中国の台頭は、地域・地方の生産者には総じて不安な影を投げ、依然として長い尾を引いているように思われる。
 
(1)中国産野菜の輸入増大
 2001年末に「ネギ、生しいたけ及び畳表に関するセーフガード」が見送られて以降、中国からのネギの輸入はどうなったのか。
 貿易統計でネギの輸入を見ると、2001年40万トン弱だったものが急増し2004年には、なんと100万トン近くの輸入に達している。ネギだけでなく、中国からの生鮮野菜が急増していて、2001年500万トン弱が2004年600万トン弱と100万トンも増えている。需要は家計消費を、外食・中食(なかしょく。持帰り弁当、惣菜等)、加工原料などの業務用消費が凌駕している。即ち、主婦の目の届かないところで、中国産野菜は大量に消費されているのである。
 しかし、もはや再び「セーフガードを!」という声は上がっていない。日中生鮮野菜の勝負は市場における自由競争にゆだねられている。
 中国からの生鮮野菜の輸入を切り開いたのは、日本の商社による開発輸入である。日本から種を持ち込み中国の農家に栽培させ、試行錯誤を繰り返し、施設のノウハウ、栽培技術、包装・輸送方法などを伝授して日本市場で通用する商品に育て上げた。主要産地は北から南に山東半島、長江デルタ、福建沿岸である。
 中国野菜残留農薬事件やセーフガード騒動に中国野菜輸入業者は深く学んで相応の対策を講じた。ひとつは北から南に伸びた供給地をたくみに使い季節品を安定供給する態勢を築いたこと、もうひとつは中国野菜の泣き所である安全性をクリアする態勢を整えたことである。安全対策の決め手はトレーサビリティと自主残留農薬検査態勢の構築である。トレーサビリティ(追跡可能性)とは、個々の野菜がどこの畑で、誰によって、どのように栽培され、どのように加工されたかをさかのぼって追跡できる管理システムで、サミット東光(住友商事の子会社)、ニチロ、ニチレイ、ミホウジャパン、味の素食品、JTなど生鮮野菜、冷凍野菜業者が先鞭をつけた。自主残留農薬検査機関では、日系企業18社が出資して野菜産地近くの青島に設立した青島食品安全研究所をあげることができる。ここでは残留農薬検査、重金属検査、遺伝子組み換え検査、アレルギー成分検査、抗生物質検査、微生物検査が可能である。
 中国野菜残留農薬事件やセーフガード騒動から中国側も深く学んだ。コトは命に関わる問題であり、所得の向上とともに中国においても農薬や化学肥料の使用を制限した「緑色食品」や有機食品への需要が増加し、卸売市場には残留農薬等の検査機が導入され農薬安全検査の実施が義務付けられた。また、輸出野菜は検査検疫機関がある輸出野菜栽培基地でなければ許可されないこととなった。いまや中国の野菜産地は、安全性への対応が不十分であれば、淘汰される運命にある。(独立行政法人農畜産業振興機構2002年度中国調査報告(2)参照http://vegetan.vegenet.jp/ippan/2002chuugoku2.pdf
 では、日本のネギ生産農家は、その後、何を学んでどのような構造改善策を打っただろうか。
 「深谷ねぎ」の深谷市農業活性化対策事業では「『少し贅沢深谷ねぎ』のブランド化・規格化による高付加価値販売の拡大」「ユニット販売の販路開拓・拡大」をうたっている。うまくて安全な産地ブランドの確立、種づくり・土づくり、機械化・大規模化による生産性を向上、という類の作文プランはいくらでもある。しかし、それ以前に、やる気と才覚のある後継者がいない、という深刻な問題を抱えているのが日本各地のネギ生産農家の一般的な実情ではないのか。
 
(2)今治のタオル業者の苦闘
 2001年、セーフガードの発動が要請されたタオルの場合は、その後、中国からの輸入はどうなっているか。
 貿易統計によれば、2001年5.0万トン(全輸入に占める構成比79%)、641億円(同80%)だったものが、2004年6.4万トン(同81%)、409億円(同84%)となっている。中国タオルの比重は圧倒的であり、しかも年率10%ほどの割合で増大しつづけている。国産のタオルは、その半分以上が四国の今治で生産されているが、同地区のタオル企業は1955年280社・従業員5583人だったものが、2001年212社・3947人、そして2004年には163社・3341人に急減している(四国タオル組合http://www.stia.jp/)。セーフガードを発動するかどうかはともかく、タオルづくりで生計を立ててきた今治の地域住民が中国製タオルに追い立てられる姿が髣髴する。
 タオルのセーフガード発動要請に際しては、身内の中から反対者が飛び出し、公然と論陣を張るというドラマが演じられた。中国進出タオル企業連絡協議会(8社)の一人である㈱ハートウエル(本社=今治市、資本金3026万円、従業員192名)は伊藤忠商事の助力を受けて1992年に天津に進出し、1995年から一貫工場を稼動させている(天津華徳温紡織有限公司)。原田政一代表取締役社長は当時こう語った。
 「国内本社と海外生産を連動させる事業モデルを構築し、国内生産では高付加価値製品を多品種少量短納期で製造し、中国生産と「棲み分け」=企業内国際分業体制を構築し、消費者と市場の変化に対応してきました。今回のタオル製品のセーフガード措置が発動された場合、中国からの輸出枠が中国政府からは与えられない恐れが高く、日本と中国双方の会社と従業員が深刻な打撃を受けることを危惧しております」(「懸念される日中貿易摩擦-拡大均衡を目指して」http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0003_rd.html)。
 今治では2005年現在7社のタオルメーカーが6工場を中国に移転しており、そのうち4社を図表-1で示した。4社は資本金1000~4000万円、従業員40~200人の典型的な中小企業であるが、海外進出する資金力、組織力、経営力を備えた地場の最優良企業であり、その地元のリーダーがセーフガードに反対したところに事態の深刻さがある。
 
図表-1 今治地区タオル製造企業の中国進出
㈱ハートウェル 愛媛県今治市
 【資本金】 3026万円 【従業員】 192名
 【業務内容】 タオル製品企画・製造・販売、生産管理指導&システム情報開発
天津華徳温紡織有限公司 天津市
 【投資形態】 独資 【出資比率】 97.27% 【共同出資者】 伊藤忠商事(2.73%) 
 【資本金】 915万5000米㌦ 【設立時期】 1992 【業務内容】 タオル製品全般製造・販売及び
 バスローブ、インテリア小物、ベビー商品等の製造・販売。現在100%日本へ輸出
旭染織㈱ 愛媛県西条市
 【資本金】 1200万円 【従業員】 150名 【業務内容】 タオル製造他の衣服身辺雑貨卸
大連旭染織有限公司 遼寧省大連市
 【投資形態】 合弁 【資本金】 2040万米㌦ 【設立時期】 1992 【業務内容】 タオルの製造・販売
村上パイル㈱ 愛媛県今治市
 【資本金】 1000万円 【従業員】 40名 【業務内容】 タオルの製造・販売
大連賽達服装有限公司 遼寧省大連市
 【投資形態】 合弁 【設立時期】 2001 【業務内容】 タオル製品・販売
楠橋紋織㈱ 愛媛県今治市
 【資本金】 4000万円 【従業員】 85名 【業務内容】 タオルケット、シーツ、バスタオル、
 スポーツタオル、フェイスタオル、おしぼり、ハンカチ、バスローブ、その他タオル製品の製造・販売
南通楠橋紋織有限公司 江蘇省南通市
 【投資形態】 独資 【出資比率】 82% 【共同出資者】 四国工芸(18%) 【資本金】 646万米㌦
 【設立時期】 1994 【業務内容】 タオル製品の一貫製造及び日本へ輸出、中国国内販売

 では、海外に出て行く道を選べないものは、どうすればいいのか。地場の金融機関のシンクタンク・いよぎん地域経済研究センター「今治タオル産地の地盤沈下阻止に向けての緊急提言」では三つの道があると言っている(http://irc.iyobank.co.jp/topics/press/130319-irc.pdf)。
「極タオル」・・・タオルづくりを徹底的に極めることにより、タオル専業メーカーとして競争力を強化し勝ち残る道であり、①「個性化・差別化」②「合併・グループ化」③「海外生産シフト」がある。
「拡タオル」・・・従来タオルメーカーとして培ってきた技術やノウハウなどを活かし、タオル関連の分野を拡げ、充実させることにより活路を求める道である。
「脱タオル」・・・タオル事業以外への転換を図る道であり、①「多角化」②「転業」がある。
 このうち本道である「極タオル」①「個性化・差別化」とは何か。
 「国内専業メーカーは、国内生産の大幅減少により生き残りのイスが大幅に減ってくる。国内専業メーカーが、生き残れるのは“短納期製品市場”、“高級品市場”、“ニッチ製品市場”の三つの分野であり、IT活用などによる短納期・多品種少量生産体制の構築や高付加価値商品の開発・自社ブランドの確立、すき間的な市場の開拓など流通や消費者のニーズに的確に対応できる優れた個性を武器として輸入品等との差別化を図ることが必要である。」
 四国タオル工業組合は、タオルの吸収性、染色堅牢度、縫製などについて厳しい基準を設け「STIA」のブランドを開発するとともに、「ふわり」シリーズ商品の展開を図っている。しかし、今治地域大リストラの中で、「脱タオル」を宿命づけられている住民は少なくない。同組合の宇高福則専務理事もすでに腹をくくっている。
 「現在今治地域で実際に稼働しているタオルメーカーは170社程度。実はこのうち100社は家内制零細企業で、後継者もいません」と(高根文隆「四国・今治発 地場産業復活の条件」より引用http://www.tkc.co.jp/senkei/0304/special.htm)。
 
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