第74号　2017.10.14発行 by　中村　公省
　　　 中国撤退主要企業一覧（2015.1～2017.8） <目次>へ戻る
　新規進出は期待をこめて意気揚々と喧伝されるから補足しやすい。しかし、撤退は意気消沈、当事者の情報がトーンダウン、ニュースバリュがなくメディアも伝えないから、第三者には詳細がつかみづらい。それでも、漏れ来ったプレスリリースを渉猟して、以下に「中国撤退主要企業（2015.1～2017.8）」をまとめてみた。
　一般的に言えば、ビジネスに好不調はつきもので、不調で先行き好調になる見通しがなければ、果断に撤退すべきで、その決断には進出以上のパワーとスピードが要請される。しかし、プレスリリースされる「撤退に至った理由」の方は何処まで真相を明かしているかは疑問で、眼光紙背に徹して読み取る必要があろう。
　
（１）親会社がこければ子会社もこける
　当然のことながら、親会社がこければ子会社もこける。三洋電器、シャープに次いで、いまや東芝の崩壊劇が進行中である。21世紀中国総研編『中国進出企業一覧　上場会社篇2016-17年版』には東芝本社直属の中国子会社を60社収録しているが、その運命やいかに？　
　東芝ブランドの白物家電の開発・製造・販売を行う東芝ライフスタイルは中国の美的集団のグループ企業となった（2016年3月30日発表）。譲渡契約は2点からなる。①東芝と美的は東芝の家庭電器事業の株式の80.1%を美的に譲渡する（株式の取引金額は約537億円）。東芝は残り19.9%を保有する。②東芝ライフスタイルの社名を維持して、冷蔵庫、洗濯機、掃除機やその他の小型家電などの白物家電の開発、製造、販売を継続、美的は白物家電の東芝ブランドを40年間使用する。
　また東芝ライテックは中国における蛍光ランプ・LED電球等の製造・販売事業を康佳（コンカ）集団傘下会社に譲渡している（2016年2月26日）。
　ノートパソコンの杭州工場をレノボに売却し、生産から全面撤退するという報道はご破算になったが、上海の東芝PC＆ネットワークの方は清算にともない同子会社に対する売掛債権の約1億3700万ドル（約153億円）を放棄した。このあとどんな筋書きが浮かびあがることか。テレビは？　最大の問題は東芝の米原子力子会社ウエスチングハウスが中国で建設している4基の原発で工事の遅れが深刻化している。東芝は米原発事業を巡る損失がばかりか、中国でも巨大リスクを抱えているのである。
　
（２）チャイナリスク
　ビジネスにリスクはつきものだが、中国のリスクは少なくない。「日本企業の中国での事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）結果概要」では、中国におけるビジネス上のリスク・問題点５傑として、①政情、②人件費高騰、③法制度、④知的財産権、⑤代金回収が挙がっている。他社との競争激化、中国経済の減速も脅威を増している。
　建設機械は公共投資の抑制が長引き需要減退し、販売減に苦しんだ。日立建機は油圧ショベル生産の合肥工場にある第2工場を閉鎖した。また、神戸製鋼所は合弁相手に一任していた債権回収の焦げ付きが発覚して、合弁を解消し、中国での建設機械事業を再編成する破目に追い込まれた。
　中国投資のメリットであった労働コストはいまやリスクに転化し、企業努力での吸収が困難になっている。最も深刻な影響を蒙っているのは繊維業で、ユニチカ、TSIホールディングス、ダイドーリミテッド、ダイトウボウ、ヤマト インターナショナルはそれぞれ中国での事業をあきらめて、余力があるものは東南アジアに製造拠点を移している。労働集約的な組み立て作業に依存する精密機械のシチズンやアークレイ、東京衡機の撤退劇も「人件費高騰で価格競争力を維持できない」ことが直接的原因になっている。
　化学薬品商社・江守グループホールディングスは、中国子会社5社が営業活動を休止し債権回収に専念するも、入金が遅延し資金繰りが悪化、ついに負債711億で日本本社が倒産する破目になった。中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたという。チャイナリスク倒産であった。
　M&A （合併・買収）花盛り中で他山の石としたいのは、LIXILの子会社「Joyou AG」の破産である。Joyouの実体は福建省泉州に本社を置く中国最大の衛生陶器メーカー中宇衛浴公司で、LIXILが買収した直後に巨額の不正会計処理をして債務超過に陥っていた実状が露見した。中宇衛浴は資金調達の担保として工場を何回も差し入れ、さらにその資金をシャドーバンキング（影の銀行）に貸し出す裏金融を行っていたというのだ。Joyou AGの方は用意周到な粉飾を行なっていて、LIXILはデューディリジェンスで粉飾を発見できず、まんまと騙されたのである。LIXILの蒙った損出額は660億円余にのぼった。
　
（３）製造業における撤退企業
　製造業における撤退増加の最大の理由として挙げられるのは、中国の企業経営環境が東アジア諸国の環境と比較して劣化した、あるいは劣化するであろうことが実感され、中国から他国に製造拠点を移す動きが一般化したことである。賃金の高騰、成長率の鈍化、経営リスクの顕在化、為替変動など経営悪化要因は枚挙にいとまがない。繊維の中国製造撤収は、いずれも製造-輸出拠点としての中国の地位の低下を反映している。TSIホールディングスは蘇州工場を売却、もう１つの工場も生産規模を縮小、人件費が比較的安い中国内陸部や東南アジアの協力工場に生産拠点を移す戦略的再編成を行っている。精密機械のアークレイもフィリピンに工場移転している。
　三菱マテリアルは中国のセメント事業から撤退する。煙台三菱水泥を中国大手建材メーカー関連会社に売却した。江蘇省連雲港市にあるセメント混合製造会社も既に閉鎖。山東省青島市のセメント混合製造会社も閉鎖する予定である。
　この流れの中で生産を日本国内に回帰する動きも見逃せない。三條金属は、山東省工場での建設機械・建築金物部品の生産を、円安ドル高で採算が合わず国内移管した。またクラリオンはカーナビや車載カメラの生産を中国から「国内回帰」、富士通テンもカーナビゲーション生産を小山工場に移管した。
　食料品製造におけるサントリー、カルビー、日清食品、アサヒビールの撤退劇は、それぞれ長年にわたる中国市場への挑戦の区切りで感慨深い。サントリーは1984年に中国に進出し上海周辺でトップブランドとなったが、2012年に青島ビールと合弁で共同事業を行った結果が裏目に出た。カルビーは合弁相手との齟齬から投下商品とマーケティングに失敗した。
　日清食品は即席麺元祖の面目を中国市場でつぶされ、２度目の合弁事業も挫折し、ついに単独で高級即席麺事業に追い込まれた。2017年5月にようやく浙江省でカップラーメンの新工場が稼働し、高価格帯の即席麺（カップ麺や即席焼きそば）中心に３度目の挑戦に出た。
　またアサヒビールは建前優先の先進的乳製品・農産品の栽培・販売事業でギブアップする破目になった。中国事業は売り払い、欧州市場挑戦構。
　パナソニックは中国で三洋電機の遺産のつまみ食いしたが、北京のパソコンや携帯電話などデジタル家電向けリチウムイオン電池工場を閉鎖した。サムスンとの価格競争で採算が悪化し、車載用リチウムイオン電池に特化するための戦略的撤退と見られる。従業員1300名は解雇の憂き目にあったが、ソニーやシチズンの撤退劇と同様に、解雇補償金をはずむことによって落着をみた。
　なお、パナソニックの車載用リチウムイオン電池のパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲新工場は2017年4月竣工している。
　
（４）非製造業における撤退企業
　情報・通信業は日系企業へのサービス事業が主力だが、進出の停滞・撤退企業の増加によって経営環境が厳しい。また、ネット配信に関する規制強化の影響で、電子マンガの配信事業が成り立たなくなっている。
　三井住友海上火災保険の生命保険事業からの撤退は、現地の生保会社の保有株を全て売却、資本提携を解消した。商品開発や資産運用のノウハウなどを提供してきたが、不動産投資に積極的な合弁側と経営戦略が合わなかったという。
　小売業におけるイトーヨーカ堂の北京店舗撤退については116ページで見た。ユニーの上海スーパー事業撤退は、日本本社のユニー・ファミリーマートホールディングスへの統合と連動している。ラオックスは家電量販店事業を切り上げ「大手総合免税店」へと戦略的転換を図るため中国実店舗から全面的撤退した。「爆買い」で戦略は的中したが、最早「爆買い」後どうするかが俎上に上っている。
　伊藤忠商事が大連新緑再生資源加工を中国の大手金属再生事業者に売却した件は、日中4社で中国におけるリサイクル事業を再編成して国際的なリサイクルネットワークを構築しようとする戦略構想の一貫である。
　居酒屋のワタミは中国で35店舗を展開しているが、これを旧独資・直営方式から新合弁会社によるフランチャイズチェーン方式へ転換。未進出地域への出店を加速して、中国本土の店舗数を３倍の100店にするという。「大戸屋ごはん処」の大戸屋も直営を辞めフランチャイズに一本化するための撤退である。

業種 日本本社 撤退状況 発表日
製造業
食料品 サントリー 三得利青島啤酒㈲と青島啤酒三得利㈲につき合弁解消、全株式を青島ビールに譲渡。ライセンス契約で三得利ビールブランドは販売継続 2015/10/19
食料品 カルビー カルビー（杭州）食品の合弁契約解消、康師傅方便投資（中国）㈲に譲渡（譲渡価格は１元）。事業戦略および運営方針で齟齬が生じた結果、各々新戦略を構築 2015/11/5
食料品 日清食品ホールディングス 今麦郎グループとの合弁契約を解消するとともに持ち分を譲渡（売却額約86億円）。売却するのは共同出資で香港に設立した即席麵の製造・販売会社など3社 2015/11/26
食料品 アサヒグループホールディングス 山東朝日緑源農業高新技術㈲と山東朝日緑源乳業㈲を譲渡。譲渡先は乳業大手の新希望乳業 2016/12/23
繊維製品 ユニチカ ナイロンフィルムの製造・販売の尤尼吉可高分子科技（中国）㈲を解散。収益性が悪化し事業継続は困難と判断 2015/12/7
繊維製品 TSIホールディングス 中国自社工場での衣料品生産を縮小。蘇州工場を売却、もう１つの工場も生産規模を縮小。人件費が比較的安い中国内陸部や東南アジアの協力工場に生産拠点を移す 2016/2/9
繊維製品 ダイドーリミテッド 大同利美特（上海）㈲の松江工場の操業を停止。紡織事業の受注生産数量が確保できず固定費を吸収することが困難、営業赤字を計上 2016/9/21
繊維製品 ダイトウボウ 寧波杉京服飾㈲ から完全に撤退。紳士服縫製事業におけるコスト増等の環境悪化が背景に 2017/3/29
繊維製品 ヤマト インターナショナル株式会社 上海雅瑪都時装㈲が運営する上海工場を操業停止。人件費高騰や工員の高齢化に伴う新規雇用環境の悪化、設備機器の老朽化のため 2017/8/31
パルプ・紙 日本製紙 段ボール原紙メーカーの理文造紙㈲との業務提携を解消するとともに株式売却 2015/4/24
パルプ・紙 日本研紙 研磨布紙の加工・販売の昆山正日研磨料（蘇州）㈲を解散・清算。業績が低迷し回復が見込めない 2016/8/3
パルプ・紙 阿波製紙 自動車エンジン用濾材の製造および販売の阿波製紙（上海）を解散。価格競争が激化するなか費用増加、人件費上昇などで収益改善が見込めない 2017/2/9
化学 大日精化工業 DAINICHISEIKA CHEMICAL (SHENZHEN)FACTORYを解散・清算。業績が低迷し事業継続困難に 2015/3/19
化学 日本化薬 招遠先進化工㈲を解散・清算。蛍光染料の汎用化が進み市場競争が激化し収益性が悪化し事業継続困難に 2015/5/11
化学 昭和電工 包頭昭和稀土高科新材料㈲を解散。日本国内向けの販売が大きく減少し事業環境悪化のため 2015/7/30
化学 アトミクス 床塗料と道路用塗料製造・販売の阿童木（無錫）塗料㈲を解散・清算。現地企業との価格競争で業績不振に 2015/8/17
化学 デクセリアルズ 迪睿合電子材料 (蘇州) ㈲と迪睿合精細材料 (蘇州) ㈲を統合。迪睿合電子材料 (蘇州) ㈲を存続会社にする 2016/7/28
化学 三菱ケミカルHD 高純度テレフタル酸の製造、販売の寧波三菱化学㈲、ポリテトラメチレンエールグコの製造、販売のMCC 高新 聚合産品（寧波）㈲を中国企業に譲渡、事業再編 2016/7/28
化学 永大化工 自動車用フロアマット販売の天台永大貿易（浙江省）㈲を解散。中国での販売活動は難しいと判断 2016/8/22
化学 レ ッ ク 利克（寧波）日用品㈲の全出資持分を譲渡。人件費の上昇や生産性の低下等により業績の低迷 2016/4/9
化学 積水化学工業 強化プラスチック複合管製造・新疆の永昌積水複合材料㈲を振石控股集団㈲へ譲渡。景気悪化等に伴う公共事業縮減の影響を受け収益低迷 2016/4/15
化学 積水化学工業 水インフラ事業の構造改革として積水可耐特（河北）環境科技㈲の株式の一部譲渡に伴い、3月31日に経営権譲渡 2017/4/20
化学 ポーラ・オルビス ホディング 化粧品・健康食品の中国事業に係る合弁会社 C2O Plus（香港）および同社子会社・寧波海萃商貿㈲の株式を譲渡、合弁契約を解消 2016/11/10
化学 JUC カラーリング処理の傑希優科技（深圳）㈲の持分全てを森科五金（深圳）㈲に譲渡。中国めっき薬品市場での競争激化を受けて 2017/3/6
化学 前澤化成工業 浙江前泽嘉盛排水材料㈲について合弁関係を解消。合弁当事者間における現状認識や経営方針に対する考え方の相違が非常に大きく 2017/3/31
医薬品 中外製薬 医薬品学術情報の提供活動を行う仲外製薬諮詢（上海）㈲の事業を日健中外製薬㈲に譲渡 2015/7/1
医薬品 大塚製薬 豆乳、牛乳及び白酒の製造販売の維維食品飲料股份㈲の株式を安信乾盛財富管理（深圳）㈲と方正証券股份㈲に譲渡 2016/5/17
医薬品 JCRファーマ 河北傑希生物製品を解散および清算 2017/4/26
ガラス・土石製品 日本板硝子 ピルキントンソーラー（大倉）㈲が手掛ける結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業から撤退。営業損益は約10億円の赤字を計上するなど業績が悪化 2016/4/1
ガラス・土石製品 東洋炭素 太陽電池向け黒鉛製品化工の嘉祥東洋炭素㈲を合弁中国企業に譲渡し合弁契約を解消。市場の縮小、価格競争激化のため採算悪化 2017/1/26
鉄鋼 日立金属 熱間圧延用ロールの製造・販売を手掛ける宝鋼日立金属（江蘇省）㈲生産を打ち切り。鉄鋼メーカの供給過剰状況が長期化すると判断 2016/9/1
鉄鋼 神戸製鋼所 中国での建設機械事業を再編成。中国側出資者との合弁を解消、ショベル事業の持分は日本側出資者が取得、ホイールローダー事業は中国側出資者に譲渡 2017/2/2
非鉄金属 住友金属鉱山 半導体パッケージにおいて外部配線との接続に用いられるリードフレーム事業から撤退。蘇州、成都の4工場を台湾企業に売却。市場自体が成長期から成熟期となった 2016/11/11
非鉄金属 JX金属 常州金源銅業㈲（銅荒引線、伸線の製造・販売）の持分の一部について宝勝科技創新股份㈲に譲渡 2017/1/17
非鉄金属 UACJ エアコン用内面溝付管の製造・販売の日鋁全綜（広州）銅管㈲を解散・清算。需要環境が厳しいことが想定されるため 2016/11/2
非鉄金属 三菱マテリアル 1995年からセメント生産を行ってきた煙台三菱水泥を、中国大手建材メーカーの関連会社に売却。江蘇省連雲港市にあるセメント混合製造会社も既に閉鎖。山東省青島市のセメント混合製造会社も閉鎖する予定。 2017/4/13
非鉄金属 日本軽金属HD アルミニウム圧延品の製造・販売の合弁会社・華峰日軽鋁業股份㈲を売却。合弁先と考え方の相違などもあり、資本関係を解消 2017/3/6
金属製品 三條金属 山東省工場での建設機械・建築金物部品の生産を、円安ドル高で採算が合わず国内移管　 2015/7/10
金属製品 特殊電極 子会社の天津特電金属製品㈲を解散・清算。中国市場向け耐摩耗用クラッド鋼板の製造・販売事業目的が困難に 2015/3/16
機械 タツモ 樹脂成形品の製造・販売の大連龍雲電子部件㈲を解散・清算。厳しい経営環境下において業績低迷、金型・樹脂成型事業を再編 2015/7/13
機械 カワタ 新工場を建設中で、稼働中の旧工場・川田機械製造（上海）㈲は中国企業に譲渡する 2015/8/28
機械 日阪製作所 日阪（中国）機械科技㈲の北京分公司を閉鎖、広州分公司と南京営業所を新規開設し、営業拠点を再構築 2015/9/7
機械 DMG森精機 上海工場の生産を終了し、天津工場に移管。上海工場は旧ＤＭＧ　ＭＯＲＩ（現ＤＭＧ森精機）が設立した生産拠点。中国国内向けの低価格モデルが中心だった 2016/9/30
機械 川重冷熱工業 吸収式冷温水機のメーカー・同方川崎節能設備㈲の持分をすべて売却し、合弁を解消 2016/10/24
機械 日立建機 中大型の油圧ショベル生産の合肥工場にある第2工場を閉鎖。市況の悪化を受けて稼働前から休眠状態にあった 2016/10/28
機械 ナガオカ 那賀（瀋陽） 水務設備製造㈲ならびに那賀水処理技術（瀋陽）㈲を清算・解散。地下水の利用規制が強化 により当初想定し ていた市場規模が大幅に縮小、業績低迷 2016/5/17
機械 クボタ 久保田自動販売機（上海）㈲の自動販売機の販売・アフターサービス、自動販売機による飲料販売事業から撤退 2017/9/12
電気機器 日東工業 日東工業（中国）㈲の西平工場（河南省）を閉鎖。同工場はキャビネットやパーツ類の製造・販売を行って販売低迷で生産継続困難に 2015/3/7
電気機器 クラリオン カーナビゲーションシステム（カーナビ）や車載カメラの生産を中国から「国内回帰」、中国から高級機種を一部移管 2015/8/17
電気機器 パナソニック 三洋電機2000年設立の北京のリチウムイオン電池工場を閉鎖。価格競争の激化で採算悪化。従業員1300名解雇。中国での生産は蘇州と無錫の２カ所に集約 2015/8/27
電気機器 東芝ライフスタイル 販売子会社の東芝家用電器販売（南海）と東芝産品服務（上海）を清算。創維社に冷蔵庫・洗濯機・掃除機の中国国内での販売権を付与 2015/9/24
電気機器 東芝ライフスタイル 東芝ライフスタイルの株式の過半を美的集団へ売却。対象となるのは東芝ブランドの冷蔵庫・洗濯機・掃除機およびその他の小型家電。映像事業は東芝グループ内で事業継続 2016/3/17
電気機器 東芝ライテック 蛍光ランプ・LED電球等の一般用ランプおよび照明器具事業3社（東芝照明（中国）㈲、東芝照明（昆山）㈲、環亞科技（香港）㈲）を康佳グループ会社に譲渡。 2016/2/26
電気機器 山一電機 電子部品製造の山一電子（深圳）㈲を解散・清算。当局の移転要請に対し移転による事業継続困難と判断 2015/12/21
電気機器 ジーエス・ユアサコーポレーション 大規模爆発事故の被害で生産を休止していたニッケル水素電池製造の湯浅（天津）実業㈲は事業清算する。事業清算に伴う特別損失は16億円
電気機器 富士通テン 江蘇省の富士通天電子（無錫）㈲が担っている国内市販用のカーナビゲーション生産を小山工場に移管 2016/5/13
電気機器 NEC レノボと設立したパソコン事業の合弁会社レノボＮＥＣホールディングスの保有株の一部をレノボに売却。ＮＥＣの出資比率は４９％から３３．４％に 2016/7/1
電気機器 双葉電子工業 金型器材生産・販売の起信精密模具（天津）㈲を解散・清算。需要の減少で赤字が続くなど業績が悪化 2016/9/23
電気機器 東京コスモス電機 可変抵抗器の組み立て加工の番禺工場を閉鎖。生産拠点を広州東高志電子㈲（永和工場）に集約 2016/10/18
電気機器 ソニー　　 カメラモジュールを製造する索尼電子華南㈲の持分全てを深圳欧菲光科技股份㈲に譲渡(譲渡価額約106億円) 2016/11/7
電気機器 日本マニュファクチャリングサービス 受託製造を手掛ける志摩電子（深圳）を解散・清算。中国における生産ついてはグループ会社の宝華南 電子（東莞）に集約 2016/12/17
電気機器 フォスター電機 ヘッドホン・ヘッドセットの部品生産の豊達電機（崇左）㈲を閉鎖、南寧工場に集約。事業の効率化と固定費の削減を図るため 2016/4/21
電気機器 帝国通信工業 富貴電子(淮安)㈲を設立して、富貴（無錫）電子㈲から富貴電子（淮安）㈲へ製造移転するに際し富貴（無錫）電子㈲全出資持分を譲渡 2016/12/26
電気機器 東芝 東芝PC＆ネットワーク上海社の清算にともない同子会社に対する売掛債権の約1億3700万ドル（約153億円）を放棄 2017/8/10
電気機器 SEMITEC 感応貿易（深圳）㈲を解散。拠点としての役割を終えた 2017/9/27
輸送用機械 トピー工業 青島トピー機械㈲の事業を休止しトピー履帯（中国）㈲に集約。短期的な需要回復が見通せないことから、抜本的な固定費の削減を図る 2015/11/5
輸送用機器 モリタホールディングス 消防車両メーカーである上海金盾特種車輌装備㈲の全持分（所有持分30％）を北京康鴻智通貿易㈲に譲渡。設立以来損失が継続的に発生 2015/8/21
輸送用機械 KYB 建設機械用油圧機器を製造・販売するグループ会社2社を自動車油圧緩衝器を製造・販売するグループ会社に吸収合併 2015/11/10
精密機械 シチズン 時計部品工場シチズン精密（広州）㈲の解散に伴い1043名全員を一斉解雇 2015/2/24
精密機械 アークレイ グローバル生産拠点を中国からフィリピンに切り替え。中国2工場は中国市場向けに特化、生産規模は維持。人件費高騰で価格競争力を維持できない 2016/1/5
精密機器 東京衡機 瀋陽特可思木芸製品㈲の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡人件費や原材料の上昇等により採算が合わなくなった 2016/12/19
その他製造業 南海プライウッド 木材製品・建材販売の南海建材商貿（上海）を㈲解散・清算。赤字が続き、業績回復は困難と判断 2015/9/24
その他製品 凸版印刷 中国で書籍や雑誌の印刷をてがけるトッパンリーフォンプリンティングの全株式を約300億円で譲渡 2016/5/26
その他製品 古川製作所 古川自動機械（青島）㈲の営業を停止し会社清算手続きを行う 2016/8/31
その他製品 ミロク 弥勒深孔機械（太倉）㈲を解散。価格競争で成果が得られず収益確保が困難に 2016/9/28
その他製品 リンテック 琳得科(天津)実業㈲を解散し清算。収益性が悪化、事業継続困難に 2017/3/1
非製造業
運輸業 センコン物流 仙弓国際貿易(上海)㈲を解散・清算。現地競争環境などが想定以上に厳しく、当初の事業計画と乖離が生じた 2016/11/18
運輸業 遠州トラック 中国遠州コーポレーションを解散および清算 2017/5/13
情報・通信業 ミクシイ Tencentと業務提携のスマートフォン向け「モンスターストライク」の中国での配信を停止 2015/8/15
情報・通信業 ベリサーブ 百力服軟件測試（上海）㈲を解散・清算。各種製品の検証業務が人件費の高騰などから赤字が続き、事業継続は困難に 2015/2/16
情報・通信業 CIJ システム開発業のCIJはソフトウェア開発拠点・上海技菱系統集成㈲を解散・清算。人件費の高騰や中国元の高騰などから採算が悪化 2016/3/28
情報・通信業 クレスコ ソフトウェア開発のクレスコ上海を解散・清算。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退で業績が悪化 2016/8/29
情報・通信業 フィスコ 投資支援サービスを手掛けるフィスコの子会社・星際富溢（福建）信息諮詢を解散・清算。現地競争環境の厳しさなどから計画通りの事業展開できず 2016/12/14
情報・通信業 イーブックイニシアティブジャパン 中国での電子マンガを中心とした配信事業の上海漫客網絡科技㈲を解散、清算。ネット配信に関する規制強化の影響 2016/12/9
情報・通信業 JBCCホールディングス アプリケーションソフトウェア開発の捷報（大連）信息技術㈲を解散・清算 2016/12/6
情報・通信業 ブレインパッド 博湃信息服務（大連） 有限公司が清算結了、解散を決定 2017/2/28
卸売業 江守グループ 中国子会社5社、営業活動を休止し債権回収に専念するも、負債711億で倒産 2015/4/30
卸売業 伊藤忠商事 大連新緑再生資源加工㈲を中国の大手金属再生事業者に売却し、中国におけるリサイクル事業を再編成 2015/8/24
卸売業 アルテック ペットボトルを最終成形する前工程となるプリフォームの製造・販売を主力とする江門愛而泰可新材料を解散・清算 2016/12/22
小売業 ラオックス 楽購仕（南京）商貿が運営する南京市の家電量販店3店舗を閉鎖。2014年に5店舗閉鎖以後、今回で中国国内の店舗はすべて閉鎖。今後は越境EC事業に注力 2016/3/31
小売業 アルペン スポーツ用品販売事業から撤退、愛蓬（中国）商貿㈲を清算。急速なネット販売の拡大、地価高騰等の影響もあり業績伸び悩み 2016/7/29
小売業 セブン＆アイホールデイングズ 北京で相次いで閉店、残り2店。「撤退を含めて事業の清算を考えている」 2016/11/22
小売業 ユニー・ファミリマトホルディングス 優友（上海）商貿を香港の投資会社に譲渡し、中国のスーパー事業から撤退 2016/12/6
小売業 イトキン ピーク時に中国で300店を展開していたが、地元企業との競争激化で採算が悪化、中国から完全撤退。 2017/1/26
小売業 ワッツ 100 円ショップ商材の開発および卸販売の寧波喜美客家居用品を解散および清算 2017/4/17
金融・保険業 東京海上ホールディングス 保有する富徳生命人寿保険㈲の全株式を、富徳保険控股株式㈲に売却 2015/12/24
金融・保険業 三井住友海上火災保険 信泰人寿社の全株式を売却し提携を解消（売却額35億円）。中国の生保事業から撤退。損害保険事業は従来どおり 2016/12/27
サービス業 ワイズテーブル イタリアレストラン和伊授桌餐飲管理（中国・上海）とその企画・運営会社Y'S　TABLE　INTERNATIONAL（香港）を解散・清算 2015/11/18
サービス業 大戸屋 「大戸屋ごはん処」の直営店舗を展開する大戸屋（上海）餐飲管理㈲を清算。「大戸屋ごはん処」の展開はフランチャイズに一本化 2016/2/8
サービス業 ワタミ 中国事業を再編。香港にHMV-WATMI　F&Bを設立し、店舗経営を直営方式からフランチャイズ方式に転換する。中国本土店舗を100店舗にする 2016/10/30
サービス業 翻訳センター 日系企業を対象に翻訳業務を手掛けた北京東櫻花翻訳㈲を解散・清算。今後も収益確保が困難と判断 2016/2/26
サービス業 インタースペース 広告代理業務の愛速特（上海）広告㈲を解散・清算。競争激化も重なり業績が低迷しているため 2016/9/20


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