第04号 2004.9.13発行 by 高井 潔司
   

「新京報」が目指す第3の道

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 グローバル化時代の外交において、民間の果たす役割が大きくなった。中国においても、政府とは異なる「世論」の動きが強まり、外交への圧力にもなろうとしている。その「世論」の形成にあたってメディアの役割が重要であることはいうまでもない。外部との接触が十分でない中国では、情報源としてのメディアの役割は極めて大きいといえよう。市場経済の進行に伴って、中国メディアも大きな変化を遂げつつある。
 その中で、中国のメディア界にとって、最も重要な課題の一つは、健全なメディアの創設である。昨年11月、中央の「光明日報」グループと広東の「南方日報」グループが共同出資で発刊された「新京報」が注目されている。「新京報」の戴自更・社長は、最近開かれた「中国メディア投資年次会」で自身の新聞を中心に時事政治を扱う日刊紙のあり方について講演した。1963年生まれ、40歳と言う若さで就任した記者出身の社長だけに、中国の新聞が抱えている課題についてかなり突っ込んだ指摘を行っている。とくに従来の機関紙でもなく、また最近、部数を大きく伸ばしている大衆紙でもない第3の道を目指す同紙の重要性を述べているが、健全なメディアの育成が大きな課題となっている中国で、同紙の今後の展開が注目される。
 そこで、まず戴社長の演説の概要を翻訳・紹介し、その後、演説の背景について解説した。

まだ40歳という戴自更・新京報社長(新浪網から)
 
  ≪戴演説の概要≫
 本日はメディア業界にとって非常に意義のある一日である。というのもこの会議においてメディア業界にとって最も先鋭的な問題について専門的な回答が得られるからだ。また、この会議においてタブーが打ち破られ、理性と実践の光が相照らすことになり、思想界にとっても最も活発な一日となるだろう。  
 本日私が述べる話題は、新型の健全な(原文では「厳粛」)総合日刊紙市場の位置付けとそのモデルケースの運営についてである。私の話題は「新京報」の発行の実践に基づいている。総合日刊紙の概念については、おそらく皆さんの間に違いはないであろうが、総合紙という点で、われわれと伝統的な新聞との間にはかなり大きな違いがある。健全さという意味では伝統的な機関紙と比べて、「新京報」はさらにニュース本位のルールを重視し、ニュースの本質を尊重し、ニュースの取り扱いの具体的なあり方を遵守する。また大衆紙(原文では「都市報類」)と比較すると、「新京報」はおそらくさらに責任意識によりおおきな注意を注いでいるといえよう。それは政治的、社会的、道徳的、文化的責任などを含んでいる。私の観点をもっとはっきりと表現するために、中国の現在の総合日刊紙の特徴を総括しながら、具体的に説明したい。
台湾との対決を煽る中国の都市報(高井撮影)

  可読性に欠ける機関紙
 私個人は現在の総合日刊紙を三つに分類している。第1類の形態は機関紙である。私がここでいう機関紙とは伝統的な意味において、国家の党委員会と政府機構が主管する新聞である。その基本的な取材・編集モデルはまず政治性を強調する点にある。第二に主管機構への服務を最優先にする。第三にすでに定まった慣習に従い、ルールを大切にして守り、率直に言って、古いやり方に固執し守旧的である。基本的な運営モデルは行政命令をもって発行し、権力でもって市場の競争に参加している、甚だしいものは新聞の基本原則を売りに出して自己の生存条件を獲得している。
 皆さんは以下のような二つの言い方を聞かれたことがあるだろう。現在、機関紙を読む人は一般に二種類の人である。記事を書いた人と書かれた人である。そして、今年の機関紙の発行は、昨年に及ばないが、また来年よりは必ず良いと。
 したがって、責任感の強いメディア関係者はみんな「赤旗はいつまで掲げられるのだろうか」と疑問の声をあげる。現在、ぼろぼろの状態に陥っている最も大きな原因は、ニュースの価値とニュースの本質に対する理解に誤りがある点だ。ニュース新聞と、政治的文献やその宣伝物とはやはり区別があり、新聞は必ずニュース紙としての特徴を共有し、必ずニュースの原理を守り、新聞の方式を吟味するにあたって、ニュースの価値に反してはならない。新聞の政治性、宣伝性とニュースの原理は、水と火のように混在するわけにはいかないのだ。一部の機関紙にはその処理の仕方が余りにもずさんである。
 当然、ある人は言う。機関紙が政治の方向性を正確に堅持し、新聞の指導性を強調するのは間違っていないと。しかし、それは読者に受け入れられることを前提にすべきである。新聞の指導性と可読性(読みごたえ)は相互依存であり、密接な関わりがある。可読性がなければ、いわゆる指導性もないわけだ。

  信頼度に欠ける都市報
 二番目の都市報は民間の間から澎湃として台頭し、わずか10年の間に城を攻め土地を席巻し、向かうところ敵無しで総合日刊紙として全国に行き渡っている。現段階での中国の報道事業の大きな成果の一つである。私個人の見方では、その主な貢献は以下の点である。
  1、その最大の努力を尽くし、ニュース媒体としての独特の特徴を回復したことである。都市報は市場のルー
    ル、ニュースの原理にのっとり、ニュースの真実性という普遍的な価値を守った。速報性が高く、読みごた
    えがあり、サービス精神も旺盛で、情報量も多い。機関紙と比較すると、よりその意義が明らかになる。
    新聞は宣伝の道具だけという存在とその単一的な機能を一変させた。
  2、情報媒体としてのサービス機能を回復したことである。都市報は上のためでなく、大衆のニーズと関心に
    注目し、大衆の甘苦、寒暖に関心を寄せ、大衆の生存と権利にも配慮している。
  3、産業としての重要な特徴を回復したことである。産業であるからには経済のルールに従い、市場のチャレ
    ンジを受け、消費者の選択を受け入れ、経済収益を問題とし、コストを語り、利潤を語らなければならない。
    本当に新聞を出すということは、企業の経営であり、機関紙の手のひらを上にして、救済を待つといった
    局面を突破して、新聞社を機関や事業単位から本当に意義のある企業へと変身させた。
 だが、都市報の運営上の限界性もまた非常に明確になっている。一般的な状況下で、都市報タイプの新聞と地方政府および役人との間に意思疎通という面で必ずあれやこれやの問題が存在する。ある場合にはそれらの問題が都市報の生存環境にさえ影響を及ぼすだろう。地方政府のトップは情報の独占という面で、都市報が独自の情報資源の伝達システムとなることを望まないだろう。その間の矛盾はしばしば相互の対話や協調を困難にするだろう。また都市報の創刊は若い志のある理想を持った新聞人に大きく依存している。こうした若い人たちは社会の現実に対して、伝統的な機関紙のベテラン編集長たちほど認識が明確でないし、改革に対する理解においてもおそらくベテラン編集長ほど現実ではなく、現実的な問題と彼らの理想の間でしばしば大きな衝突が発生してしまう。市場を育て上げていくために、また読者の目を引き付けるために、都市報は戦略上、低コスト競争という経営モデルを採択せざるをえず、内容面でも形式面でも背伸びしがちだ。そこでは言葉の暴力が使用され、破壊性も高く、建設性に欠け、衝撃性が強すぎ、親和力に乏しい。管理者の目には、都市報の方向性は正しいとは映らないであろうし、消費者の間では、格調が高くなく、品位が落ち、このままでいけば信頼度や共感度に問題が生じて来よう。それは都市報の持続的な発展にも障害をもたらすことになろう。

  第3の新型総合紙の位置付けと運営モデル
 主観主義から形而上学までその桎梏から解放することは、新聞改革の時代的な要求である。「新京報」はまさに時代の要求に応じて誕生した。「新京報」はすべてが新しいというわけではないが、中国の新聞業界のためにそれなりの貢献を果たしたいと希望している。政治家の知恵と知識人の良識を結合し、社会的責任と自由の精神を結合し、新聞人としての職業の理想と経営者の営業理念を結合したいと希望している。その使命は、都市報の伝統を生かし、読者の利益を重視し、主流機関紙のしっかりとした方向性を掌握した伝統を参考にして、都市報の低レベルの俗流主義と格調の低さという問題を解決し、また主流機関紙のステレオタイプな紙面、思想の硬直さという欠点の改善に留意し、機関紙と都市報の中間に、新たに一本の道路を切り開くよう努力することにある。創刊以来半年、私は以下のようないくつかの方面で有意義な試みを実行したと考えている。
  1、新聞の責任感と責任意識を強調した。「新京報」は国家の政治制度と法律・法規を守り、社会主義の道
    徳と社会の雰囲気を尊重し、法治精神を呼びかけ、ヒューマニズムの精神を強調し、体制内においてメ
    ディアの権利を行使して、建設的な世論監督を展開し、社会の効率を優先する原則を実行し、責任ある
    態度と科学的な価値観を堅持してきた。報道の全てに責任を負うことを強調してきた。新聞発行の上に
    おいて、批判だけに重点を置きその効果を注視しない都市報の類の弊害を克服した。
  2、穏健な新聞発行の思想・言論が大新聞になれるかどうかを決める分水嶺であることを強調し、重要な
    第2、第3ページを大衆の発言できる「開放園地」として提供し、上から下まで新京報を舞台に力強い時
    代の声を発信できるようにした。機関紙や都市報の言論の中にある強烈な道徳的裁断やメディアによる
    裁判の克服に注意し、知識を世界に求め、読者の思想の権利を尊重し、読者の思想能力を育成し、読
    者の思想の成果を保護する。
  3、ニュース本来の意味を強調し、ニュースの普遍的価値に賛同し、ニュースの確度と客観性を唱導した。
    われわれの創刊の主張は、事実・真相の復元であり、ニュースの作成過程において感情的な訴求の抑
    制に注意し、記事の執筆においても見出しの作成においても正確、平易、明晰、客観を期し、ぼかした
    り、濃淡をつけたり、騒ぎ立てたりしない。社会に対して公開で偽の情報を報道しないと約束し、第2ペ
    ージに「事実と訂正」という欄を専門に設けた。
  4、高い出発点、高い規格、高い品格。「新京報」は新型の健全な総合日刊紙として、その位置付けを市場
    の高位においている。それは政治、経済、文化、思想など各分野の紙面内容において成熟した部分を
    代表するだけでなく、読者もその平均素質が他に抜きん出ている。読者は若く活力に富み、社会の中核
    である。われわれは北京の政界、経済界、文化界そして社会の主流の人々がまず手にし、必ず読む新
    聞でありたい。
  5、企業の経済効率と営利のモデルとなる新聞を強調した。われわれは積極的にグローバルな競争に参加
    し、資本のやり取りを大いに結合し、優秀な資源を組み合わせ、国内の新聞として最も現代的な経営管
    理体制の創設に努める。市場と向き合う新聞として、政治的なチェックを受けるが、経済的にも市場の
    チェックを受ける。創刊5か月で、一日平均80ページと10万部の発行部数を達成し、良性の循環軌道
    に入っている。
  6、省略

  結論
 前世紀の80年代から、わが国の新聞業界は単一モデルから多元モデルに移行し、成功した経験も多い。だが、われわれには追随する選択はなかった。それどころか、前途多難な新しい道路を切り開くという選択を行った。その原因は新しいタイプの健全な総合日刊紙を創刊することにあった。それはわれわれの新しい目標でもあり、またわれわれを叱咤激励する原動力でもある。われわれはこの選択が正しいものだと確信している。

  ≪背景≫
  目立つメディアの「炒作」
 アジアカップサッカーめぐる最近の日中間の摩擦をはじめ、日中間で問題が生じるとメディアのあり方が注目を浴びる。実際、“サッカー摩擦”においても、中国外務省スポークスマンが、日本のメディアによる「炒作(センセーショナルに煽り立てること)」が問題をこじらせた、と批判した。
  一昨年、中国・瀋陽で発生した北朝鮮難民による日本総領事館駆け込み事件でも、同様に中国側は日本のメディアの「炒作」を指摘した。テレビを通して連日、中国の武装警察が婦女子を含む難民を力ずくで取り押さえ連行するシーンが放映され、そのもとになるビデオが日本の通信社と難民支援団体のタイアップした隠し撮りであったことも中国側を怒らせたようである。確かに連日あのシーンを放映されては中国のイメージは悪くなるばかりであった。その実、日本側にはそれを非難できるほどしっかりした立場ではなかったのは、その後の日本のメディアが伝えたところでもある。日本外務省の手ぬるい対応や消極的な難民の受け入れ体制がその後メディアの標的になったのである。その意味では日本のメディアは当初、衝撃的な映像にとらわれたが、事件の後半では問題の本質に迫っていったともいえる。メディアのセンセーショナルな側面と公共性を求める側面の両面をのぞかせたが、結果的には“健全さ”を発揮した、と筆者(高井)自身は評価している。

  激しいメディア市場の競争 結論
 さて、今回の“サッカー摩擦”を含め、ここ数年来の日中間の摩擦で問題をこじらせているのは日本メディアだけではない。むしろ中国のメディアの方がここ数年、「炒作」の風潮が強く、その問題点を露呈しているようである。
  例えば2001年に発生した日本航空の中国人乗客に対するトラブル。単なる乗客へのサービスの問題が中国の新聞によって「民族蔑視」事件にまで格上げされてしまった。詳しくは渡辺浩平著『中国ビジネスと情報のわな』(文春新書)を参照して頂きたいが、中国側でも2004年8月に出版されたばかりの『中日関係“瓶頚”論』(中国・時事出版社・・・瓶頚はボトルネックの意)中国メディアの“炒作”の一例として紹介されている。同書は「“日航風波”はかつて中国でも数多くの大衆の関心を引いたが、少数のメディアの報道が事実に基づかず、業界の規則、慣習も了解せず、純粋に商業レベルのトラブルを日本航空が中国の乗客に対して“民族蔑視”扱いにしてしまった典型的な例」と指摘している。
 中国メディアは日中関係だけでなく、対米関係や台湾問題でもマイナスの役割を果たしている。例えば、党機関紙の「人民日報社」が発行する「環球時報」は、しばしば1面で、戦争を想像させるものものしい写真をあしらい、台湾への強硬な立場を示す評論を掲載する。国際問題専門紙と称しているが、どう読んでも専門紙としての分析ではなく、センセーショナリズムで大衆を引き付けようとする姿勢がのぞく。大衆紙においても国際問題は非常に大きなウエイトを占めている。人民日報はこの“国際問題専門紙”に経済的に依存している。
 中国のメディアは、90年代半ばから急速に市場化を深めた。経済の急成長によって、広告市場が拡大し、メディアの空間が著しく拡大した。同時に上昇する大衆の多様な要求にこたえる大衆メディアが急速に発展した。新聞界では、かつての党や政府、団体の機関紙ではない、夕刊紙や都市報が雨後のたけのこのように林立し、その競争を激化させている。中国の大都市では、3紙、4紙の大衆紙がしのぎを削っているのが通例だ。こうした大衆紙は読者の関心を集めるため、報道内容はセンセーショナルに走りがちだ。戦争やテロなどが発生すると、中国の大衆紙ではまるでスポーツ紙がプロレスリングを報道する時のような派手な扱いとなる。
  筆者は大衆紙の動向を調査するため、最近、中国でもある地方の有名な大衆紙の総編集をインタビューした。インタビューの間に総編集が最も気に懸かっていたのはライバル紙の紙面。しかし、そこでの問題は、内容よりもページ数であり、そこに掲載されている広告の量だった。ライバル紙はこの日、高級マンションの不動産広告が各ページにずらりと並び、44ページ。インタビューした新聞の方は28ページで、完全は敗北。インタビューの間にも社長から問い合わせの電話が入るほどだった。よい広告を取るには、読者の目を引く紙面作りによって、読者の数をそろえて、スポンサーを引き付けることだ。ライバル紙の紙面には父親に虐待され、生々しい傷を負った2歳半の男児の写真が掲載されていた。こうした写真は世界的にも香港や台湾の3流紙でしかお目にかかれないだろう。再販制度と宅配に守られた日本の新聞とは比べものにならないほど、中国の大衆紙の競争は激しく徹底している。
 一方、従来の機関紙は相変わらず、党や政府の方針、要人の動向を伝え、大衆から遊離している。今年4月から「人民日報」、「光明日報」、「経済日報」の中央の機関紙3紙は、街角の新聞スタンドでの販売を開始した。これまで新聞スタンドで扱われていなかったこと自体、不思議だが、販売を開始したにもかかわらず、売れ行きは不振のようである。紙面の内容、体裁が従来とほとんど変わらないから、大衆が手を伸ばすはずがない。「機関紙も市場を目指す」というスローガンにもかかわらず、市場から歓迎されていないのが現状だ。
 以上のように中国の新聞は大衆紙(小報)と機関紙(大報)に分かれ、政治、経済同様に、「双軌(二本のレール)制」となっている。そして大報が中心になり、いくつかの小報を子会社として、「新聞発行グループ」を形成し、大報が小報の発行を政治的に保証し、経済的には小報が大報をバックアップするという関係になっている。

  グローバル化が求める中国メディアの課題
 90年代後半のもう一つの変化はインターネットの急速な普及であり、インターネットの書き込み欄を使った論壇が構築された。全く制約がないわけではないが、言論の自由のない国といわれた中国に、大衆とりわけ若者の意見の表明の場が誕生した。しかし、この場も大衆メディア同様、感情に訴える議論が目立っている。
 中国がグローバル化のチャンスを生かし、一層の経済発展を目指す中で、大衆メディアの動向は、ややもすると、国際協調を中心におく当局の意図とは別の方向を動きがちである。大衆向けメディアのセンセーショナルな動きは次第に中国外交をも脅かす存在になりつつある。
 こうしたメディアの現状に対して二つの対策が考えられる。一つは問題を起こしているメディアを処分し、改善していく方法。中国からの報道では、「反日」を煽る「愛国者同盟」のサイトが閉鎖された。このような方法は中国の改革・開放政策の観点から好ましくない強権的なやり方であり、当局としてもあるいはメディアの側からも歓迎されない。もう一つの方法は健全なメディアを育成していくことである。“サッカー摩擦”においても、「新京報」をはじめいくつかの新聞が冷静な観戦を呼び掛ける評論を掲載した。これは短期的な処置であるが、長期的には市場性のない「大報」(機関紙)でも、商業性だけを追求する「小報」でもない第3の道、いわゆる高級紙の創設である。「新京報」は戴自更社長のインタビューから見ても、この方向を目指しているといえよう。
 ライバル紙によると、同紙の発行部数は10万にも達しておらず、北京青年報や京華時報などに劣る存在という。五角という他紙に比べ、倍の一元で売っていることも今ひとつの売れ行きの原因だ。しかし、街頭売りや地下鉄の社内販売に力を入れており、今後の展開が注目される。

     

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