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     第6号 2009.8.4発行 by 岡田 充
    豊かさが溶かす「中華民族」
中台間では強まる一体感


 ウルムチ流血事件を滞在中の台北で知った。直に収まるだろうと高をくくっていたら、鉄パイプやこん棒で武装した漢民族集団が、ウイグル人狩りに向かう映像がテレビで大写しになった。上半身裸の若者、丸刈りにサングラスの屈強な男たちの姿は、まるでヤクザ映画を見るようだ。今回の事件の深刻さは、当局発表でも200人近い死者が出たことにとどまらない。これまでの民族紛争が、少数民族と治安当局の衝突という構図だったのに対し、今回は漢族と少数民族が直接衝突し、「中華民族」の一体性が崩れ始めたことに重要な意味がある。中華民族に束ねられることを拒否するチベットやウイグル族。一方、台湾の馬英九政権は「中華民族」の共通アイデンティティを掲げ、両岸融和を図る。大国化と国際化が進む中国で、「中華民族」をめぐって浮上した非対称的なベクトル。これは何に起因するのだろうか。中国の統一性を揺るがすこのテーマは、両岸関係にも欠かせぬ視点である。

 民族は文化的概念
 このテーマを読み解く上で、まず民族と民族意識について考える。東アジア各国で民族意識が芽生えるのは19世紀後半。欧米列強による植民地支配と、富国強兵政策を進める日本の対アジア侵略・拡張主義が、朝鮮、中国などに民族意識を覚せいさせた。中国では清朝の打倒を目指す中国人が、清朝の統治者である「満州女真族」に対し「漢民族」というアイデンティティを形成するのである。この民族意識は辛亥革命以降、外国の支配と抑圧に抵抗し民族解放を目標にする。そして革命成功後は、奪われた主権・領土を回復し富強な統一国家を再興することを建国理念とするのである。共産党政権は、この建国理念に沿って清朝時代の版図だったチベットや新疆を次々に支配下に収めた。台湾統一も民族論から説明すれば、建国理念を実現する究極目標となる。
 建国後、国民を統合するには「漢民族」ではなく「中華民族」という新しいアイデンティティが必要になった。人口の9割以上を占める漢民族を中心に言語、宗教、文化が異なる55少数民族を束ねて「中華民族」とするのである。ここで注意しなければならないのは、中華民族はもちろん漢民族も人種上の定義ではなく、歴史的に形成された「文化的共同体意識」である。日本人も同じである。数千年の歴史を経て、漢民族にウイグル人などトルコ系やペルシア系の血が混じる。逆にウイグル人にもモンゴル系の血が混ざり、外見上は「漢民族」と区別できぬ人も多い。台湾独立派の一部に根強くある、血統から民族とアイデンティティを説明するのは誤りである。

カギは被害者意識
 共通の言語、文化、宗教を基盤に形成されたグループを民族と呼ぶのだが、グループのアイデンティティは「被害者意識」によって強化される。中国の場合、等しく貧しい時代には「中華民族」のほころびは目立たなかった。文化大革命時代、新疆やチベットでは伝統文化や宗教が弾圧されたが、情報閉鎖社会の下ではうかがい知ることはできなかった。この時代、中国政府は孤立と貧困の理由を「米帝国主義」や「ソ連覇権主義」など中国の外に求めた。米ソによって孤立させられているという「被害者意識」によって、中華民族の団結を図ろうとしたのである。
 さて改革・開放の30年を経て、日米に並ぶ経済大国に成長し北京五輪を開催するまでになると事情は一変する。中国はもともと一体でも同質でもない。孫文が言うように「握った指の間からこぼれる砂」だ。言語、宗教、文化の多様性に加え、先進、中進、最貧という発展の異なる3地域の重層構造からなる。共産党による1党支配がなければ、国家の統一性は保てない。沿海部の成長は、8億人に上る内陸・中進地域と辺境・最貧地域が提供する低コストの労働力によって支えられている。3年ごとに入れ替わる農民工の賃金は常に低く抑えられ、中国の国際競争力の源でもある。資本の論理からすると、遅れた内陸・辺境の存在こそ「発展の潜在力」である。
 上海復旦大学の調査によると、年収7500米㌦(約73万円)~2万5000㌦の「中産階級」は3年前には約3500万人だったが、8年後には1億人を超すという。これら中産階級は北京、上海など沿海部の先進地域に住み、その中の「勝ち組」である。沿海部の先進地域は、内陸部の中進地域や最貧地域を「搾取」する側にいる。ウイグル族からみると、沿海部の先進地域と圧倒的多数の漢民族は「貧困を押しつけ、宗教差別する加害者」に映る。中国はよく「遅れた途上国」という言い方をする。これは「普遍的価値」を要求する西側に対し、中国がまだ中進国、最貧国段階にあることを「弁解」の根拠にするとともに、建国理念を実現していない「途上国」の段階にあると強調することで、中華民族を「団結」させる効果も狙っている。このように中国を重層構造で理解しないと「木を見て森を見ない」ことになる。

加害者と被害者の分化
 「中華民族」が、外の敵に向かって「被害者意識」を駆り立てる時代は終りつつある。終わらせたものは、皮肉にも建国理念である富裕化と大国化、それに国際化である。市場経済は必然的に格差を拡大する。中華民族はもはや等しく被害者ではなく、加害者と被害者に分かれる時代になった。格差は民族の横軸だけでなく、地域間という縦軸でも広がる。
 共産党は新疆事件発生直後から、「暴動は世界ウイグル会議」が扇動したと主張し、ラビア・カーディル主席に「中国人民の敵」のレッテルを張った。さらに事件直後から党のメディアは「中華民族は血のつながった共同体。各民族は共同で新疆の地を開拓し発展させてきた~中略~民族団結を大切にすることが人民の利益」 と、「中華民族」の団結を呼び掛けた。だが外に敵を見いだし、民族団結を図るひと昔前の論理は通用するだろうか。「中産階級」として安定を志向する漢民族は拍手を送るかもしれない。しかし「漢族に差別され、宗教は弾圧されている」という被害者意識を持つ少数民族に説得力はあるだろうか。
 新疆では漢民族の人口が急増している。市場経済化に伴い移住者が増え、建国当時7%だった割合は、現在は約40%を占める。漢民族の急増で実力主義が強まり、ウイグル族は就職面でも不利になった。ウルムチのウイグル人ジャーナリストは「東トルキスタン再興を主張する分離主義者はごく少数」とした上で、「ウイグル人の多くは大西部開発からも取り残され、生活水準は漢族より低いため、圧迫されているという被害者意識がある」と書く(海来特・尼亜孜 7月29日 聯合早報com)。一方、漢民族側は「優遇政策を受けているウイグル人の生活が豊かにならないのは怠けているから」「漢族が大勢殺されたのに、西側メディアはウイグル族に同情している」などと、ウイグル族と西側メディアへの不満を募らせる。ウイグルに移住した漢民族には、河南、四川、湖南など貧しい内陸出身者が多い。石油ブームに沸く新天地に、夢を求めて移住した人たちである。ウルムチの民族抗争で一人息子を失った河南省出身の両親が、米紙特派員に向かってウイグル族への憎悪と復讐心を訴えるルポを読んだ。差別が差別を生み、拡大再生産される縮図をみる思いだ。
 旧知の中国人研究者(漢族)は、「決定的な少数民族対策などない」とした上で「もう優遇政策などやめたほうがよい。市場経済の論理だけでやれば困るのは彼らだ」と突き放した言い方をする。新華社によると、自治区政府は死者の遺族への補償金を1人当たり42万元(約580万円)に倍増することを決めたという。暴動は一時的には抑え込めるが、補償金積み増しで少数民族の不満が収まるわけではない。ただ「中華民族」の概念の腐食化という現実を直視しながら、「宗教政策」を大きく見直さなければ、中国の統一性の揺らぎに歯止めはかからない。
 中央政府によるイスラム教徒弾圧という印象が強まれば、アルカイダなど原理主義勢力と「東トルキスタン」復興を目指す分離運動が結び付き、北京や上海を標的にした自爆テロが頻発する恐れも出てくる。中国政府が最も懸念するシナリオだ。さじ加減の難しいジレンマが続く。

冷淡な台湾メディア
 話は台北に戻る。かつてはバイクであふれていた台北の街はいま自転車ブームに沸いている。バイクの数が急減したのは、地下鉄やモノレールの路線が延長され公共交通機関が充実したためだ。おかげでラッシュ時の地下鉄は、東京と同じく満員の乗客で身動きがとれない。「萬華」に足をのばした。東京で言えば下町の浅草あたりだ。軒を連ねていたバイクの部品・修理店があっという間に、高級ブランド自転車店に変わっていた(写真参照)。

写真:高級ブランド自転車店

 板張りのデッキにメタル・チェアが置かれた店は、原宿のカフェのようだ。冷房がよく効いた店内には1台2~30万円(日本円)もする高級ロードレース車が並ぶ。ウェイターのような前掛けを着けた店員がにこやかに英語で応対し、中国製のパーツを台湾で組み立てたカナダ・ブランドの車をしきりに勧める。ランニングシャツと半ズボン、サンダル姿の台湾オジサンの姿は減った。線香と漢方薬が入り混じる街の臭いがどんどん消え、無機質な都会に変わっている。台北は豊かさに覆われているように見える。
 新疆流血事件は、台湾でどう報じられたのだろうか。発生直後の台湾有力紙の一面は「自転車の乗りすぎに注意 痔や生殖機能悪化も」という自転車ブームに警鐘を鳴らす記事を、写真入りで大きく扱った。新疆情勢は国際欄。中国が、台湾と並んで「分離独立の危険」を警告する少数民族問題に、台湾のメディアは概して冷静だ。冷淡に近い。昨年3月の総統選挙の1週間前に発生したチベット・ラサの事件の時もそうだった。東京でウォッチしていた私は、ラサ事件の波紋について「台湾、訪日、五輪に影響も 国際化の中、弱点突くデモ」という論評を書いた。
 その一部を再録する。「ラサ暴動は、台湾人の『反中国意識』を刺激し、劣勢が伝えられる謝陣営(筆者注 謝長廷=民進党候補者)にとって逆転への「神風」になるかもしれない。一方、中国との関係改善を訴える国民党の馬英九候補にとっては逆風になりかねず、苦しい対応を迫られる。国民党と共産党は今回の選挙で、陳水扁政権の台湾独立傾向を共通の敵に、暗黙の『国共合作』で臨んだが、形勢逆転となれば思わぬ『ラサ効果』が表れることになる」
 馬は58%の高得票率で圧勝し、私の見立ては見事に外れた。
 馬が北京の「弾圧」を激しく非難したことが、マイナス効果を減衰したのだろうか。「そうではない。事件は選挙に全く影響しなかった」と、旧知の台湾友人は分析する。彼は馬陣営の外省人ではない。陳政権の中枢にもいたことのある「深緑」の人物である。彼によると、多くの台湾人にとってチベットや新疆は「外国」に過ぎない。北京も「外国」だし、北京が支配する辺境も外国。「自分たちの身上に、直接火の粉が降り掛かるような切迫感はないからだ」と言う。当時、馬にマイナスに働くと分析したのは私だけではない。日本をはじめ海外メディアの多くがこうした観測を書いたから、「他人事」と見る台湾人の感覚は、なかなか腑に落ちなかった。

中華民族の一体感?
 新疆流血の興奮が冷めやらぬ7月11日、中国の長沙(湖南省)に、国民党の呉伯雄主席をはじめ政・財界、文化、メディア各界から多くの台湾人が集まり、共産党幹部と一堂に会した。民進党創設者のひとりである許栄淑ら2人も党議に反して参加した(後に3年間の党員資格停止処分)。会議は第5回「経済文化フォーラム」。当初は「国共フォーラム」と呼ばれたが、今回から「両岸フォーラム」という通称に変わった。中国側のホスト、賈慶林・共産党政治局常務委員は、開会のあいさつで「中華民族のアイデンティティ強化」を訴えた。賈が「お互いに受け継いできた中華文化を守り、精神的なきずなを強めよう」と呼び掛けると、呉は「文化には習慣や言語、文字など生活のすべてが含まれ、民族の価値観をつくる」と応えたという。チベットやウイグルで中華民族の一体性が溶けようとしている時に、海峡両岸では逆に中華民族の共通意識を強めようという逆のベクトルが働いていた。
 これを「統一派の国民党だから」と決め付けるのは誤りである。民進党時代も陳水扁は、エスニシティとして「華人」の言葉を使った。政治大学による台湾人のアイデンティティ調査では、自分を「台湾人」と認識する回答は約45%。「台湾人でもあり中国人でもある」という回答(約45%)とほぼ並んでいる。
 ただ「中華民族」が、台湾の主流意識になるかどうかは未知数である。「三通」をはじめ、中国人観光客受け入れや対台湾投資の解禁が、台湾経済浮上につながれば強い反発は受けないだろう。高雄市や雲林県など民進党の首長が、地元農産物売り込みのため「北京詣」していることもそれを物語る。しかし景気低迷が続き、交流進展が治安など台湾社会にマイナスの影響を及ぼせば、「中華民族」アイデンティティを拒否する台湾人が増え、「中華民族」と「台湾人」の間に対立軸が引かれる可能性もある。言葉は使う側のポジションや政治環境によって、受け止め方に変化が生じる。民進党政権下で、政権側が「華人」という言葉を使ったからといって、国民党政権が使う「中華民族」を、野党側が受け入れるとは限らない。対中政策をめぐり深い亀裂が走る台湾では特にそうだ。「中華民族」が「台湾人」と対立するシンボルになれば、「新たな政治闘争が始まる可能性は否定できない」

台湾人意識とはなにか
 台湾人の多くは漢民族の末裔である。マレー・ポリネシア語系先住民との通婚によって混血はしているが、独立派の一部が言う「台湾人と中国人は同族ではない」「台湾人と中国人の相違を明らかにしなければ、台湾人は喜んでチュウゴク人になる」という主張は空論である。ナチスの血統論と変わるところはない。最初に触れたように、漢民族は人種的な概念ではなく、歴史的に形成された「文化的共同体意識」である。血統やDNAから規定される固有の特徴や性格があるわけではない。思考方法や性格の共通性は、同じ文化共同体の中で、歴史的環境によって形成されたものである。
 台湾人も人種的概念ではない。台湾人意識は、日本統治と国民党の「外来政権」に支配され、抑圧されてきたという被害者意識から次第に覚せい・醸成された。冷戦後は、李登輝の民主化と台湾化路線が、中国の武力威嚇を受けたことによって、「中国離れ」と「台湾人意識」を加速させ、2000年の政権交代へとつながる。「台湾人意識」に明瞭な定義があるわけではない。強いて言えば「台湾の現在と将来は、外部の抑圧や支配なしに2300万台湾人自身が決定する」ということになるだろう。広い意味での自決論だ。
 ただし「外部の抑圧・支配なしに」という意味は、台湾が置かれた国際環境や近隣諸国との関係を一切無視することではない。台湾人意識が強まる一方、台湾独立支持が少数で、「現状維持」が8割と圧倒的多数を占めることは、台湾人が米国や中国などとの国際関係に配慮しながら、将来の方向を慎重に選択していることをうかがわせる。横領疑惑で傷ついた陳政権は、憲法改正や国連加盟の是非を問う住民投票の提起など、米中両国を刺激することによって局面打開を図ろうとしたが、米国のみならず有権者の離反も招いてしまった。
 国民党に政権復帰を許した最大の要因は民進党の腐敗だった。同時に国際環境を無視して米中両国と敵対し、偏狭なナショナリズムを煽る政策のマイナスも無視できない。「緑」の側にある伝統的な「台湾独立」原理論をクリアーしなければ、政権奪回は覚束ない。

民意が主役の時代
 台北で会った両岸問題を専門にする研究者、学者は、台湾が現在直面する問題として①グローバル化②地域統合の流れ③両岸の特殊な関係―などの周辺環境を挙げ、「中国大陸との経済貿易関係の正常化が急務」と強調した。馬政権が進めているのは、「中台接近」ではなく、「敵対関係」の修復・改善だという。
 民進党政権の誕生に衝撃を受けた中国は、胡錦濤政権下で台湾政策の見直しを開始した。詳細は、海峡両岸論第1号「台湾政策を『平和発展』に転換」をお読み頂きたい。そのポイントを挙げると①平和統一から現状維持への転換②台湾問題の国際化容認③台湾民意の尊重―の3点である。①の現状維持路線は、馬英九が国民党の「統一」路線を「現状維持」へと転換したことに対応し、③の民意尊重は、馬の「住民自決論」と対をなす。いずれも「第3次国共合作」の核である。
 中国に譲歩を迫った最大の理由は民意である。民意が台湾の将来を決定する「主役」になったからである。中国も米国も、この民意を無視して台湾の将来を一方的に押しつけることは出来ない。経済一体化が進めば、「熟した柿が落ちるように」統一すると見るのは早計である。台湾で民意が「主役」の地位を獲得するには、2回の政権交代が必要だった。馬政権の誕生は、「外省人」対「本省人」という歴史的な対立構造に終止符を打ち、民主化の成熟ぶりを示した。韓国も同様だが、国民党独裁時代に民主化運動を担った「受難者」勢力が敗北し、過剰なナショナリズムが後退したのは偶然ではない。主役の地位を獲得すれば、被害者意識からナショナリズムを煽る必要はない。中国を敵視してきた李登輝が「中国は友人」と言い始めたのも、時代の変化に鋭敏に反応したためである。
 中国は、李登輝と陳水扁時代の経験から多くを学び、台湾政策の見直しはある程度成果を挙げた。では両岸が中華民族の一体性を強調することに、多くの台湾人は違和感を持たないのか。80年代から対日政策の実務を担ってきたある台湾外交筋は「私は感じません。中国人としての教育を受けてきたこともあるでしょうが」と答え、中国側が台湾に善意を示し続けるなら、「中華民族」アイデンティティへの反発は少ないとみる。
 中国が台湾を力でねじ伏せることができる時代は去った。台湾の武器は、対中政策をめぐって二分されている世論と、4年ごとに総統選挙で示される民意である。
 新疆やチベットの民族・宗教問題は一気に解決することは不可能である。台湾と異なり中国が実効支配している地域だから、富強な統一国家の復興を建国理念にする中国が、「分離独立」を認めることはない。彼らには、台湾のような「民意」という武器もない。ただ中国が台湾政策から学んだ多くの経験を踏まえ、少数民族・宗教問題に対応しなければ、中華民族の一体性は溶け、統一国家の基礎は揺らぐばかりだ。
(敬称略)




 
「人民日報」(2009年7月8日)
「共同通信」(09年7月19日「民族問題に気付かぬ漢族」)
 ⅲ 「共同通信」(09年7月21日)
 ⅳ 「共同通信」(08年3月15日 核心評論「チベット暴動」)
 ⅴ 岡田充『変容する「一つの中国」』(立命館大「政策科学」09年2月16巻2号、162頁)
 ⅵ  岡田充「中国と台湾 対立と共存の両岸関係」(2003年 講談社現代新書)182―183頁
 ⅶ  http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_01.html

(了) 

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