＜目次へ＞
　　　　 第109号　2019.12.11発行 by　岡田　充
　　　 現実味帯びてきた「中ロ同盟」
ミサイル軍拡進み、米朝協議に影響
　中国とロシアが軍事を含むあらゆる領域で連携と協力を強化し、事実上の「中ロ同盟」の存在が現実味を帯びてきた。米ロ対立と米中対立の副産物でもあるが、「中ロ同盟」の仮想敵は米国及び、米国と同盟関係を結ぶ日本、北大西洋条約機構（NATO）。東アジアでは今後、米日vs中ロによる「中距離ミサイル」配備競争が加速する。中ロ軍事連携には北朝鮮も接近しており、足踏み状態の米朝関係を揺るがすだろう。
「同盟国」と呼んだプーチン
　中ロの軍事的接近は今に始まったわけではない。しかし2019年7月23日、竹島（韓国名　独島）上空で起きた中国とロシア軍機による編隊飛行は、「中ロ同盟」のリアリティを高めた。中ロ軍用機が同時に、韓国の防空識別圏に入ったのは初めてだった。
　ロシア国防省は「韓国領空を侵犯していない」と反論し、日本海と東シナ海上空で、ロシアのTU95爆撃機２機と中国H6爆撃機2機が、初の「合同パトロール」を行ったと説明した。
　しかし7月初めの対韓輸出規制で、日韓関係が緊張した時期から考えれば、「合同パトロール」の狙いが、日米韓の防衛協力体制が機能しているかどうかを試そうとしたのは間違いない。「中ロの軍事協力を誇示する政治的メッセージ」とみる軍事専門家（小原凡司・笹川平和財団上席研究員注1 ）もいる。
　続いて飛び出したのが、プーチン・ロシア大統領＝写真　米誌「タイム」2009年12月18日号の表紙＝ロシア南部ソチで、内外有識者を集めた「ワルダイ会議」で、中国を「同盟国」と呼び、「中国の早期警戒システム開発を支援している」と言及した。プーチンは「同システムは現在、ロシアと米国しか保有しておらず、中国の防衛力を飛躍的に高める」と述べた。
　中国を「同盟国」と呼んだ真意は不明だが、両国が軍事戦略上の相互依存関係を深め、「同盟関係」構築を進めているとのシグナルを、米国など西側に送り揺さぶろうとする狙いであろう。
同盟文書調印の情報も
　ロシア軍事戦略にとって、中国はこれまで「仮想敵」だった。中ロ両国とも同盟関係を公式には否定している。習とプーチンは2019年6月５日、モスクワで発表した「グローバル戦略安定強化に関する共同声明」でも「同盟関係の構築の拒否」をうたっている。
　ラブロフ・ロシア外相も11月1日に放映されたロシア国営テレビの番組で、「同盟関係を軍事同盟と捉えるのであれば、ロシアも中国も軍事同盟をつくる計画はない」と述べ、軍事同盟化を否定した。
　しかしロシアには「米国に対抗するためロシアと中国は軍事同盟締結に向かっている」と明言する学者もいる。例えば、アレクセイ・マスロフ・ロシア国立高等経済学院教授（写真　「EastRussia」）は11月、共同通信とのインタビュー注2で「両国指導部は軍事同盟締結を既に決定し、来年にも同盟の合意文書に署名する見通しだ。現在は文書の詰めの協議が行われている。一方が攻撃を受けた際に他方が支援するとの『相互援助』条項が盛り込まれるかどうかが焦点だ」と述べている。
　マスロフは「同盟の合意文書」が、どんな文書を指すのかは明示していない。ただロシア政府は7月18日、中国との軍事協力に関する合意に向けた交渉開始を命じる指示を出している。文書の名称など詳細は不明注3だが、これまでの報道をまとめれば①安全保障問題における相互行動の組織②ロシア極東の防空システムの中国による利用③より複雑な合同軍事演習や巡回飛行の実施―が含まれる。
　中ロ両国は2001年7月、当時の江沢民国家主席とプーチン大統領が「中ロ善隣友好協力条約」（有効期間20年）を締結し、再来年には更新期を迎える。条約にはロシア軍事技術の中国への供与が明記されているほか、第9条は「一方が平和への脅威を受け、侵略の脅威がある時は、双方は脅威を除去するため直ちに接触し協議を進める」と定めている。事実上の防衛協定と言っていい。
　 条約には「相互援助」条項はない。だが9条を拡大解釈し「侵略の脅威を除去するため協議」した結果、これに対応する共同行動をとるのは可能であろう。だとするなら「相互援助」条項を盛り込んだ新文書を発表することに、どれほどの政治的メリットがあるだろうか。
中国側は「微調整」も
　中国側は「中ロ同盟」をどうとらえているだろう。今年8月末、大連でインタビューした巴殿君・吉林大学東北アジア研究センター副主任は、次のように分析する。
　「米国が対中圧力を強める中、中ロvs米国の構図ができているように見える。8月中旬にロシア軍関係者が吉林大学を訪れ交流した。ロシアの同盟関係への需要は中国より高い。中国は同盟には消極的だが、米国が内政干渉を強化すれば、微調整を迫られることになる」。内政干渉は香港、台湾、新疆ウイグル問題への介入を意味する。
　「微調整を迫られる」とは、なんとも微妙な表現ではないか。「微調整」ならば、「相互援助」条項を文書に盛り込む必要はない。軍事協力関係を積極的に推進することによって米国や西側へのデモンストレーション効果は十分発揮できる。
　先のマスロフは、中ロが「同盟」構築に転換した理由として「ロシアと中国を敵視する米国の政策が原因。米国に対抗し、軍事協力を強化することで中ロの利益が一致した」と述べた。中国は、米国との対立が長期化するのは避けがたいとの認識から、軍事同盟を結ぶことを決めたのだと説明している。
飛躍的に発展した軍事協力
　確かにここ数年、中ロ両国の軍事的協力関係の強化には目を見張るものがある。2014年のヤルタ併合に伴う対ロ制裁、米中対立激化という情勢の変化にパラレルに対応する動きである。
　中ロ軍事関係は2019年「飛躍的」に発展した。習近平は6月、「中ソ国交樹立70周年」祝賀のためサンクトペテルブルグを訪問、両国関係が「過去最高の水準」にあると述べた。さらに、エネルギー、インフラ、5G通信、科学技術などの分野での大規模協力に合意した。中ロ間の貿易額は2018年に1000憶ドルを越え、さらに2024年までに2000億ドルに倍増させる計画だ。（2019年9月17日　メドベージェフ・李克強会談）
　中国政府はことし7月24日、4年ぶりに「新時代における中国国防」（国防白書）を発表し、対外軍事交流のトップに挙げたのが中ロ軍事交流だった。ロシア軍との協力は「世界の安定に重要な意義がある」と明記し、軍事訓練や装備、技術面での連携を深めるとうたっている。中国国防省報道官も白書の背景説明で「中ロは互いの核心的利益を支持し、実戦を想定した訓練で協力を深める」と強調した。
　白書は「中ロ両軍関係は高いレベルのオペレーションを引き続き保持し、両国の新時代における全面的戦略協力パートナーシップを不断に充実させるため、グローバルな戦略的安定にとって重要な意義を持つ」と位置付けている。
　具体的には①2012年以来、中ロ両軍は計7次にわたって戦略協議を実施②18年8、9月、中国軍がロシア軍の求めに応じ初めて「ボストーク」（東方）戦略演習に参加=写真　演習に参加した両国将兵koryojournal.news③中国軍は19年9月16~21日、ロシア軍の軍事演習「ツェントル2019」に参加―を挙げた。
仮想敵から「友軍」に
　「ボストーク」演習は元来、仮想敵の中国および日米の両面を想定した演習だった。中国軍の初参加で、中国は「仮想敵」ではなく「友軍」として扱われるようになったことになる。「ツェントル」演習は「ロシア南部に侵入したイスラム系テロ組織が独立国家を樹立した」との想定に基づく対テロ合同作戦。人民解放軍の兵員1600人、航空機・ヘリ30機が参加した。
　中ロ軍事協力は、尖閣（中国名　釣魚島）周辺でも行われている。16年6月9日、中国フリゲート艦とロシア駆逐艦3隻が、約3時間の間に久場島と大正島の接続水域を航行したのも一例。この時中国側は「接続水域に入った自衛艦を追尾した」と説明した。
　一方、中国中央テレビは「日本は中ロ軍艦による『共同行動』を認めようとせず、政府発表でも中ロ軍艦が『同じ時間帯』に同じ海域に出現したとしか述べていない」と指摘。その理由として、安倍政権がプーチンと平和条約交渉を進めたいため「中ロ共同行動」を認めたくないからだ」と解説してみせた。
　海上演習も、2014年に「海上連携2014」が東シナ海で実施され、15年には中国艦隊が黒海のロシア海軍基地を訪問した。16年の「海上連携2016」は南シナ海で実施され、北極版の「氷上シルクロード」注4計画でも、ロシアとの協力を鮮明にしている。
「非西欧化」進めるロシア
　ロシアのショイグ国防相（写真　奥一網「军情集结号」）が19年10月21日、「第9回香山論壇」にロシア国防相として初参加・講演したのも、中ロ軍事協力の緊密化を物語る。論壇は、中国軍事科学学会の主催で。国際的安全保障を話し合う中国の「トラック1・5」。ショイグを含め世界から23人の国防相が出席。北朝鮮人民武力省は金亨龍次官が参加した。
　プーチンの「同盟」発言が飛び出した10月のワルダイ会議に参加した下斗米伸夫・神奈川大特別招聘教授によると、今年モスクワで流行っている新語は「ニェザーバト（非西欧）」という。ソチ会議のテーマも「西側支配の終わりと東方の台頭」で、「一帯一路」とロシアの「ユーラシア経済連合」の中ロ連携と、日米による「インド太平洋戦略」との関係が主題だったという。
　下斗米は、米ロ関係自体が最低になったという現状認識もあり、プーチンは中国シフトを急速に強めているとみる一方、中ロの「同盟関係」がどこまで成熟しているのかには疑問符をつける。ただ「東方の台頭」とは単なる状況変化ではなく、構造的変化が起きていることにプーチンらが着目しているとの見方を示している。（11月5日　日本対外文化協会大168回研究会での発言）
中ロ離間させる戦略を
　「中ロ同盟」の仮想敵である米国はどう見ているだろう。「新アメリカ安全保障センター」のアンドレア・ケンドール＝テイラーは、「中ロパートナーシップは米国益の脅威か？　手遅れになる前に行動を」注5で「中ロパートナーシップをどう見るべきか、欧米専門家の間でコンセンサスがないため、ワシントンの政策決定者は中ロ関係の有害な作用を阻止できなくなるまで議論し続けるリスクを冒している」との問題意識から、幾つかの警告を発している。そのポイントを箇条書きにする。
1、 中ロはあらゆる領域で協力関係を強化している。軍事、投資、交通、宇宙航行、軍事転用可能な敏感な技術開発分野での連携・協力強化は、将来にわたって継続。
２、 両国の政治体制と、指導者に権力を集中する権威主義も共通
３、 中国の「一帯一路」とロシアの「ユーラシア経済連合」は連結。
４、 冷戦期とは異なり、中国が同盟のシニアパートナーになる
５、 両国が、南シナ海とウクライナで同時に連携行動をとったり、サイバー攻撃や情報戦で協力したりすれば、アメリカは効果的に対応できない―などを挙げている。
　このため論文は「どちらかの行動が、もう一方の行動を増幅させる」と、危機感を募らせ「中ロを離間させる戦略が必要」と説くのである。
GSOMIAでみせた米国の執念
　トランプが仕掛ける「対中戦争」の背景のひとつは、米ソ冷戦下で築かれた米同盟構造の揺らぎにある。そんな最中に起きたのが、日韓対立と、韓国政府の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告。韓国政府は、失効前日の11月22日になって失効回避の決定に踏み切った。しかしそれは日本外交が「完全勝利」したからではない。「失効は中国と北朝鮮、ロシアを利するだけ」として、トランプ政権幹部が総力を挙げて文政権に圧力をかけたからである。
　日韓対立に当初は冷淡だったトランプ政権が、土壇場になって積極介入に転じたのは、日米韓の防衛協力を守るためである。GSOMIAが担保する日米韓「3国防衛協力」の動揺を食い止めなければ、米中パワーシフトで劣勢に立たされるという危機感からだった。
　米朝協議が足踏みを続ける中、中ロは連携して対北朝鮮関与を強めている。例えば、北朝鮮と初の戦略対話を開いたラブロフ・ロシア外相は11月21日、朝鮮半島問題の解決に向けた行動計画を中国とまとめ、北朝鮮側に伝えたと明かした。繰り返すが、プーチンは10月３日、中国を「同盟国」と呼んで、中国の早期警戒システム開発を支援する方針を明らかにした。
中ロ連携に北朝鮮合流
　トランプは米議会が採択した「香港人権法案」に署名し、香港・チベット問題への介入姿勢を鮮明にした。これに対し、中国とロシアは北朝鮮の「後ろ盾」として、朝鮮核問題をめぐって共同歩調をとりはじめた。中米対立は、まるで冷戦期の「東西対立」の再現を思わせる。
　注目すべきは、中ロ連携と北朝鮮との関係である。朝鮮労働党は12月下旬に中央委員会総会を開催する方針で、金正恩委員長は「聖地」の白頭山を再訪した。8日には東倉里の衛星発射場で「大きな意義のある実験に成功した」と発表し、トランプ政権を揺さぶる。
　北朝鮮は、米朝会談の期限を年末に設定しているが、実現の可能性はほとんどない。アメリカが一方的な非核化要求を撤回しなければ、「新たな道」を選ぶともいう。
　「新たな道」には、ミサイル実験の再開なども含まれるとみられるが、それには北京とモスクワの意向が十分反映されているはずだ。事実上、中ロ朝の三国連携である。
　INF条約の破棄は、トランプ政権にとって高い代償を払う結果をもたらしそうだ。
「圧倒的優位」に立つ中国
　新たな「東西対立」の重要ポイントが「中距離ミサイル」軍拡である。中距離核戦力（INF）全廃条約=写真　1987年12月INF条約に署名するゴルバチョフ・ソ連書記長（左）とレーガン米大統領　Wikipediaの離脱を決めたトランプ政権は、条約失効（8月2日）と同時に、中国とロシアに対抗して、日韓豪などを想定した「アジア・ミサイル網」構想を唱えた。INF離脱は、中国が条約の枠外で中距離弾道ミサイル技術を開発してきたことへの危機感があったからだ。
　これに対し中国の王毅外相は、北京で8月に行われた日中外相会談で、INFに言及し「米国の中距離ミサイルが日本に配備されば日中関係に重大な影響を及ぼす」と警告。康京和・韓国外相にも同様の警告をした注6。
　確かに中国はアジア太平洋地域で、中距離ミサイルでは「圧倒的優位」に立ち、米軍の接近を阻止する「接近阻止・領域拒否（A2AD）」戦略をとることができた。
　中国のミサイル配備の現状を整理する。台湾と韓国に対しては「東風11」「東風15」「東風16」など、1500発の短距離弾道ミサイル（SRBM）を配備している。一方、在日米軍に向けては、射程約500キロの準中距離弾道ミサイル「東風21」を450基保有。これはフィリピンも射程内に収める。
　さらに射程3000～5000キロの中距離弾道ミサイル「東風26」を18年に実戦配備した。グアムを射程に入れていることから、米軍はこれを「グアム・キラー」と呼ぶ。
MD無力化させる新ミサイル
　これに対し日本、韓国は、中朝の弾道ミサイルを空中で迎撃する米国のミサイル防衛（MD）網を構築。韓国はTHAADミサイル（高高度防衛ミサイル防衛）を配備した。日本は秋田と山口両県に地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」を配備する計画だ。
　ミサイル防衛システムに加え、米国は8月18日、カリフォルニア州の海軍施設から射程500キロ超の中距離巡航ミサイル発射実験をした。中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルで中国に対抗する新たな動きである
　これが中距離ミサイル軍拡をめぐる動きだが、中国は米のMD網を無力化する新たなミサイル開発に成功した。それが、ことし10月1日、北京の天安門広場で行われた「建国70周年軍事パレード」で初公開された極超音速滑空ミサイル「DF－17」（東風17）=写真　香港紙　SouthChinaMorningPost
　「極超音速滑空ミサイル」とは聞きなれない名前だ。速度は「マッハ5～10」で、ブースター部分が小さく射程は2500キロ。本来は米空母打撃軍を攻撃するため開発されたが、在日米軍も射程内に収める。
　「DF17」は、弾道軌道を飛翔せず滑空する。米MDはミサイルの弾道軌道を予測して迎撃するシステム。しかし極超音速のミサイルが滑空すれば、コースは予測できず迎撃はできなくなる。米国も開発を進めるが、試験に成功していない。
　MDでの米国の優位性が「相対化」されてしまう新型ミサイル。「米国にも対中攻撃を自制させる『相互抑止』の機能を復活させる試み」（鈴木一人・北大教授）注7と言えるだろう。そうなると2基6000億円と高価な「イージスアショア」は無用の長物。「バイ・アメリカ」（米製品を買え）の象徴的な構築物にすぎなくなる。
二島引き渡しもなくなった
　話を「中ロ同盟」に戻す。両国が準備している新たな軍事協定の具体的な内容は、繰り返しになるが①安全保障問題における相互行動の組織②ロシア極東の防空システムの中国による利用③より複雑な合同軍事演習や巡回飛行の実施―の3分野に絞られるだろう。
　公式な同盟を形成するかどうかは大きな問題ではない。むしろ日中関係をはじめ日ロ関係や米朝交渉など、東アジア秩序を変える新要因であることに注目すべきだ。「香港人権法」成立に対し、中国側は米軍艦の香港寄港拒否などの「制裁」措置を発表した。だが香港・台湾問題という「内政」へ干渉に対する中国の対応はこれから様々な形をとって表れるはずだ。
　来春の習近平来日についても、自民党内では人権問題に絡め「国賓」招待をめぐり不協和音が生じている。中国の在京外交筋は、習来日について「桜が咲く頃」という表現から、最近は「機が熟せば」という慎重表現に変え始めている。来日中止は、「中国の外交敗北」を意味するから可能性は低いにしても、延期の可能性を否定しない中国研究者も出始めた。
　日ロ領土交渉についていえば、「平和条約締結と二島引き渡し」の可能性はなくなった。ロシアにとって日本を利用する価値より、中国の求心力が勝っているからである。
（了）　
 
注1 SPF China Observer――中ロ軍事協力の意義（笹川平和財団　2019年10月10日）
　（https://www.spf.org/publications/records/20190930.html）
注2 「米に対抗、中ロ軍事同盟へ　　対日関係悪化避けられず」（共同通信　2019年11月6日配信）
注3 「新たな中ロ軍事協力に備えを」（岡田美保　19年7月30日）
「平和安全保障研究所=RIPS」（http://www.rips.or.jp/rips_eye/1970/）
注4 「北極開発でも存在感増す中国——ロシアの協力で狙う｢氷上シルクロード｣（岡田充「ビジネス・インサイダー 」2018年3月1日）（https://www.businessinsider.jp/post-162991）
注5 「A Russian-Chinese Partnership Is a Threat to U.S. Interests　Can Washington Act Before It’s Too Late?」 Andrea Kendall-Taylor and David Shullman May 14, 2019）
　（https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2019-05-14/russian-chinese-partnership-threat-us-interests）
注6 「中国が警告　日韓を牽制」（『朝日』2019年11月19日朝刊）
注7 「深まる世界秩序の不確実性」（鈴木一人「外交」Vol・58）
上へ