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     第127号 2021.06.10発行 by 岡田 充
    「竹やり」で中国と戦争するつもりか
「台湾有事」 日本に求める軍事協力
 「台湾有事」が起きた場合、米国は日本にどんな軍事的役割を求めるのか―
 日米首脳会談で台湾問題を半世紀ぶりに明記し、菅政権が「台湾有事」への日米防衛協力を約束して以来、リアリティのあるテーマになった。台湾防衛で日米が軍事協力すれば、日中軍事衝突を覚悟しなければならない。実際に衝突すれば日本列島は戦場と化すだろう。「まさかそんなこと」と、高を括る向きが多いと思うが、米議会では対中抑止のため戦争準備の必要性で一致する。そこで、米国の国際政治学者マイク・モチズキ・ジョージ・ワシントン大教授(写真=ジョージ・ワシントン大 エリオット・スクールHP)がまとめた米国の対日軍事要求を紹介したい。シナリオとはいえ、南西諸島での中国艦船の通過阻止や、台湾島嶼部の防衛協力、対潜哨戒活動、軍用機支援、台湾周辺での揚陸支援―など慄然とする内容だ。日本ではSNSや与野党で対中強硬論が飛び交う。彼らにブレーキ役は務まるだろうか。「竹やり精神」で中国と戦うつもりなのか? 
戦争準備で議会は一致
 シナリオは、日本でも知られるモチズキ教授が5月末、「台湾有事」をテーマにした非公開のオンライン会議で提起した。彼は、米中対立の現状について「冷戦復活はないが、米ソ冷戦よりむしろ不安定で懸念される」と、危機感をあらわにし「米国は中国との戦争を望んではいない。しかし平和のために戦争準備が必要という認識で議会は一致している」と指摘した。
 トランプ前政権は、米高官を訪台させ大量の武器を台湾に供与し、「一つの中国」を否定しかねない際どい台湾政策を展開した。これに対し中国は軍用機を、台湾海峡中間線を越境させ、台湾防空識別圏(ADIZ)を頻繁に飛行させる報復をし、「第4次台湾海峡危機」と呼んでも誇張ではないほど緊張してきた。
 リベラル派と見なされるモチズキは、米政府の「一つの中国政策」について①三つの米中共同コミュニケ②1979年の台湾関係法③レーガン政権による1982年の台湾武器供与に関する「6つの保証」
注1 ④クリントン大統領の「3不政策」(1998年6月「台湾独立」「一中一台」「台湾の国連加盟への不支持」)―などから構成されていると述べる一方、「過去10年間で、修正の方向が進んだ」とみる。
 修正の具体例として、米台高官の相互交流を求める「台湾旅行法」(2018年)や、あらゆる国際機関への台湾加盟を提唱する「2019年台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」(いわゆる「台北法」2020年3月成立)を挙げた。
米海兵隊の台湾常駐論も
 バイデン政権移行後、国務省スポークスマンは「一つの中国政策」維持を明言している。国家情報局のヘインズ長官とカート・キャンベル・インド太平洋調整官も「曖昧戦略」の維持を主張しており、これがバイデン政権主流の対中政策と言っていい。
 米台軍事関係について付け加えれば、米陸軍顧問団が4月、台湾軍を訓練指導するため新竹の基地に「一時進駐」注2 したことが明らかになった。さらに5月、「台湾有事」に備え、台湾軍の6基地に米海兵隊の「常駐」を求める台湾軍関係者の論文が、台湾国防部シンクタンクの論文集に掲載された。蔡英文政権が、バイデン政権の対中強硬姿勢を、米台軍事協力強化のチャンスと見ていることがうかがえる。
 筆者は両岸論第126号注3 「虚構の『台湾有事』切迫論 武力行使は一党支配揺るがす」で、中国には、台湾に武力行使する意思も客観的条件もないと書いた。米ジョージ・ワシントン大のアミタイ・エツィオーニ教授は6月「中国の台湾侵攻は起こりえない」注4 と題する記事で、バイデン政権が台湾有事の危機感を煽る理由として「(バイデン政権は)インフラや子供の福祉、民主主義の強化などに巨額の予算を振り向ける必要があるが、それは何より中国に対抗するため」と書き、国民を団結させ超党派の支持を得られるテーマとして「中国たたき」を見つけたのだと分析した。同感だ。
対日要求シナリオ
 米国の対日軍事協力シナリオの本題に入る。モチズキは次の6項目を挙げた。
(1) 在日米軍基地への自由なアクセスと自由使用
(2) 日本領土内での積極的後方支援(物資・燃料補給、日本の民間施設へのアクセス)
(3) 在日米軍基地の強化。兵器の迅速な修理と機動能力向上を通じ「米国の接近阻止戦略・戦術」の支援
(4) 南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備、台湾島嶼部の防衛と情報収集・警戒監視・偵察活動など、自衛隊の自国防衛力の強化
(5) 米軍事戦略・戦術を直接的に支援する自衛隊の活動(対潜戦、軍用機支援、機雷掃海、台湾付近での水陸両用揚陸の支援)
(6) 日本版の「台湾関係法」の制定と台湾防衛に対する米国支援の明示的関与。
「米軍基地の自由使用」は事前協議? 
 こうしてみると(1)から(3)までは、比較的「控えめな要求」のように見える。(6)の「日本版台湾関係法」は、安倍晋三前首相ら日本会議所属の右派議員が、国会提出を目指している。ただ「台湾有事」に伴う要求というより、平時に成立させるべきものと想定されているだろう。
 では(1)の自由アクセス(写真 6月6日、台北松山空港への着陸態勢に入る米軍大型輸送機)の法的根拠はどこにあるのか。1960年に改訂された日米安保条約第6条の「事前協議」がその根拠。米軍の軍用機や艦船が「戦闘行動」に直接参加するために、在日米軍基地を使う場合、日本の「事前同意」が必要と規定する。
 事前協議の対象は①基地使用②核兵器の配備③1個師団(海軍では1機動部隊)の日本への「配置」「配備」―。重要な点は、事前協議の発議権は米国にあり日本にはないこと。平等ではないのだ。
 加藤良三・元駐米大使注5 は、1969年の沖縄返還に関する日米共同声明で、台湾情勢について「日本の安全にとってきわめて重要な要素(Most Important Factor)」と明記したことを「(米側は)台湾情勢についての事前協議が行われた場合、日本が同意を与えることを予諾したものと受け止めている。先月の日米首脳会談後もこの点は変わっていない」と書いている。
 沖縄や横須賀の米軍基地への「核持ち込み」疑惑は何度も指摘されてきたが、事前協議を日本側に発議したという報道や情報を聞いたことがない。「自由アクセス」は1960年以来ずっと事前協議なしに「認められてきた」と考えるべきだろう。「台湾有事」でも協議などしないはずだ。
「存立危機事態」認定し参戦
 (2)(3)の後方支援については、2015年の安保法制で「重要影響事態法」として規定されている。その内容は、米軍の戦闘行動の補完する「後方支援」に欠かせない。戦闘員の捜索・救難、船舶の臨検、食料・燃料などの供給、武器・弾薬や物資の輸送、傷病兵の治療など幅広い。米軍の戦闘行為と一体となった活動が想定されている。
 対日要求はこれだけでは済まない。(4)(5)のシナリオは、武力行使の永久放棄をうたう憲法9条違反を明らかに疑わせる内容だ。中国軍との戦闘が想定されるだけに、政治的、法律的にはハードルは高い。 
 これら「過激シナリオ」は、中国と台湾の武力衝突を前提として組み立てられている。中国軍が台湾本島に侵攻すれば、中国側は台湾周辺の広範囲の空域で民間機の運航を禁止、海上でも台湾海峡とバシー海峡の航行を禁止するだろう。注6
 「南西諸島での中国艦船の航行阻止」は、海上封鎖への対抗措置シナリオであり、国際水道である宮古水道などが対象だろう。中国艦船の通航を阻止すれば、日米と中国軍の直接対峙が想定される。
 安倍政権は集団的自衛権の行使を容認(2014年㋆閣議決定)したのに続き、2015年に安保法制を世論の反対を押し切って成立させた。
 集団的自衛権を行使する前提条件として
密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)
我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
必要最小限度の実力行使にとどまる—の3条件が挙げられている。
 「存立危機事態」の要件は曖昧だが、中台衝突だけでなく、それに「米軍が介入、人民解放軍と交戦するに至れば、これはもう存立危機事態に相当する」注7 というのが、防衛関係者の見立てである。
 (5)の米軍事戦略・戦術を直接的に支援する自衛隊の活動(対潜戦、軍用機支援、機雷掃海、台湾付近での水陸両用揚陸の支援)に至っては、米軍の軍事行動と完全に一体化する。こうしてシナリオを眺めれば、安保関連法制はまさに「台湾有事」に備えて制定されたのではないかとすら思えてくる。
 日本がこれらの軍事行動に参加すれば、沖縄の嘉手納、普天間基地はもちろん、横須賀や横田、佐世保、岩国などの基地が、中国のミサイル攻撃の標的になり、日本が戦地になるのを覚悟すべきだろう。
日米共同作戦計画、憲法改正も
 日米間では、台湾有事に向けた具体的な協力について既にすり合わせが始まっている。日米「2プラス2」が3月16日東京で開かれた際、岸信夫防衛相(写真=日米首脳会談当日、台湾から110キロ東の与那国陸上自衛隊基地を訪問した岸防衛相 ツイッターから)は、オースチン米国防相との会談で、「台湾有事では緊密に連携する方針」注8 を確認。岸は台湾支援に向かう米軍に、自衛隊がどのように協力するか検討する意思を表明した。
 先に引用した尾上元空将は、自衛隊と米軍はそれぞれの指揮系統に従い行動することになっているため、「日米双方が共有する具体的な共同作戦計画を立案すべき」と述べ、岸・オースチン会談を受け、共同作戦計画策定に向けた動きが始まったと見る。
 尾上は「共同作戦計画の立案では、外務省と防衛省だけでなく、経済産業省や国土交通省なども参加し、できれば政府全体で議論をすべき」とし、日本には「平時」から「有事」に切り替える仕組みがないため「有事を考えるならば、憲法を改正して緊急事態条項を導入すべき」と主張する。
 政権与党の安全保障政策を支える識者の中には注9 「台湾有事は日本有事」(兼原信克・前国家安全保障局次長)「米政権は中国に有事には行動するというメッセージを出した。日本はそれに巻き込まれるという議論でなく、自らどう関わるかを決めないといけない」(佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長 日経インタビュー注10 )と、「前のめり」の主張が次々に出始めている。
 さらに自民党外交部会長の佐藤正久氏は、「中国が侵攻する台湾有事で日米がどう動くかを規定する」ため、日米安保ガイドラインの改訂を主張し始めた注11 。佐藤は巡航ミサイルや戦闘機も迎撃できる「総合ミサイル防空」を、日米協力の優先課題に据えたほか、いくつかの対処方針を示している。

下記表「日経」記事を基に作成)
台湾有事 日米協力の検討テーマ
中国の新型ミサイルの迎撃体制
米軍ミサイルの日本配備
米軍への後方支援
「航行の自由作戦」への参加
南シナ海などでの民間船の安全確保
在日米国人の保護

 佐藤は、米本土から主力軍事力が駆けつけるには3週間ほどかかるとし、最初に前線に入るのは在日米軍であり、燃料や食料の補給、輸送などの後方支援を自衛隊が担う公算が大きいとみる。南シナ海については、日本への原油供給のシーレーンだとして、米国の自由航行作戦に日本も加わるよう提言。年内に再度開かれる日米「2プラス2」でも、これらをテーマにすべきと主張している。
ミサイル配備中止を
 モチズキは、日本が米国に期待するシナリオについても次の5点を提示した。
(1) 「一つの中国政策」と曖昧戦略は維持
(2) 「一つの中国政策」は維持するが、曖昧戦略を放棄
(3) 米台軍人交流と武器供与の増加。米軍施設と軍人の駐留による米の台湾防衛強化
(4) 米国が中国と台湾双方との外交を追求し海峡両岸関係を安定させる
(5) 米国が台湾防衛を止め、その一方、対日安保のコミットメントを強化すると、日本はどう反応するか?
 「強硬」から「平和的外交」まで幅のあるシナリオの中で、自らの選択肢として彼は①米国に「一つの中国政策」の順守②米政府は中距離ミサイルを南西諸島に配備すべきではない―を求めるべきと述べた。中国が米政府の台湾政策で最も神経を尖らせる「一つの中国」政策の変更はしないことを明示し、台湾海峡をめぐる緊張を緩和させる狙いである。
日本右派は米より強硬
 トランプ政権は2019年、中距離核ミサイルに関する「INF条約」離脱を決めた。同時に、中国に照準を合わせた中距離ミサイルのアジア配備の方針を明らかにしている。
 配備候補地は南西諸島やグアムなどとみられるが、モチズキは「配備の効果はなく軍事的にも意味はない」と指摘する。配備時期の見通しについては「今まさに議論している最中」と時期・場所は未定としている。
 さらに(5)台湾防衛の停止という「棄台論」を選択する可能性について彼は「少数意見に過ぎず、バイデンが選択する可能性はほとんどない。もし選択すれば、日本の右派は日本の核武装を主張するだろう」と答えた。また「日本の右派の主張は、米国の対中強硬派よりずっと強硬なのは不安材料」とも指摘した。
 米中軍備・軍縮管理交渉の可能性についてモチズキは「中国の核弾頭数は500程度と、米国の10分の1に過ぎず、バランスが取れないため現段階の交渉は無理」と述べた。
米国の台湾防衛には疑問符
 台湾問題ではリチャード・グレーザー・ジョージ・ワシントン大教授が5月、外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に「米国は台湾で深刻な問題を回避している」と題する評論を発表注12 した。グレーザーは10年前にも同誌で「中国台頭は戦争につながるのか?」注13 と題する評論で「棄台論」を提起したことがある。
 少数派とはいえ、米国の台湾防衛の本気度には、米国や台湾からも疑問視する声が根強くある。筆者も同意見だ。尾上元空将ですら、「台湾の防衛は、台湾もしくは地域の国々に任せる」という米識者の主張を紹介しながら「米国が中国と戦争してまで台湾を守り切るかどうかには疑問符を付けざるを得ません」と答えている。
 米中の力のバランスが、中国に傾けば、米国でも「棄台論」が増える可能性がある。日本は台湾問題でも「梯子外し」に遭い、中国と単独で直接対峙しなければならなくなる。中国の経済力が日本の3倍に拡大し、法的(日中平和友好条約の不戦条項)にも政治的にも中国と戦う客観的環境はない。戦前同様また「竹やり精神」で戦うというのか。昨年の習近平訪日延期決定以来、手付かず状態の対中外交を本格始動しなければならない。
日本の核武装論刺激も
 最後に、グレーザー「棄台論」の要旨を紹介する。
 彼は、台湾は米国の条約上の同盟国ではないから、「米国の主要な国益ではない」とし「米国が台湾を守る約束をしなくなれば、中国との大規模な戦争の可能性は大幅に低下する」とみる。その上で、米国益を東アジアでランク付けし、第1の最重要国益は、米国土の安全を保つこととした。米国と中国の間には広大な海があり通常の侵略は起こらないとし、中国は核戦力を近代化しているものの、米国の核兵力ははるかに強力で、「ワシントンが抑止力を維持するのに十分」と指摘する。
 第2ランクに、東アジアの同盟国の日本と韓国を挙げた。米国は数十年にわたって、これらの国々との同盟を重んじてきた。米国はそれによって、中国がこの地域を支配するのを防ぐと同時に日韓の核保有を阻止し、米国の世界的なリーダーシップを維持してきたとみる。
 そして、台湾を第3ランクに位置付ける。彼が、台湾関与を日韓関与より危険とみるのは、中国が台湾への支配を力で取り戻す動機と手段を持っているからだとみる。
 第4ランクは「南シナ海」。米国が南シナ海の領有権問題で中国と合意・解決するのと引き換えに、台湾への関与を終わらせる「大取引」(グランド・トレード)を提起する。中国が取引に応じるかどうかは別として、それは、地域の平和と安定、米国の安全保障にとっても有益と見なす。
 以上が「棄台論」の概要だが、モチズキは「もし米政府がこの路線を選択すれば、日本の核武装論を刺激するだろう」と指摘した。繰り返しになるが、モチズキは日本の対米要求として「一つの中国政策」の順守を挙げている。ただトランプ政権とバイデン政権の台湾政策を見ると、米政権は「一つの中国政策」を空洞化し、「一つの中国」を名称だけの「皮一枚」でつながる状況に変えようとを狙っているように思える。米国と日本の「一つの中国政策」については稿を改めたい。
(了) 
 
注1 台湾への武器供与に関する「6つの保証」(1982年7月14日 レーガン米大統領から蒋経国・台湾総統へ伝達)
①台湾への武器供与の終了期日を定めない②台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行なわない③中国と台湾の仲介を行わない④台湾関係法の改正に同意しない⑤台湾の主権に関する立場を変えない⑥中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない
注2 岡田充「台湾軍兵士がフェイスブックで“極秘情報”をポロリ『米軍進駐で忙しく昼休みもない』常駐なら『一線越える』(BUSINESS INSIDER 5月25日)
https://www.businessinsider.jp/post-235373
注3 岡田充「虚構の「台湾有事」切迫論 武力行使は一党支配揺るがす」
http://21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_128.html
注4 アミタイ・エツィオーニ「中国の台湾侵攻は起こりえない─ではバイデン強硬姿勢の真意は?」(Newsweek 2021年6月3日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96437.php
注5 加藤良三「【産経正論】台湾有事への究極の心構えとは 2021年5月10日」
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20210510/0001.html
注6 尾上定正・元空将「実は日米同盟には、共同作戦計画をつくる仕組みがない」(日経ビジネス 2021年6月1日)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/053100058/
注7 尾上 同上
注8 共同通信「台湾海峡有事へ懸念共有 日米防衛相、連携確認 対処の具体化課題」(2021年3月20日配信)
注9 兼原信克「【産経正論】「台湾有事」は日本の有事である 2021年4月21日」
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20210421/0001.html
注10 「日米共同声明を聞く(7)軍事力強化、国民の理解を 日本国際問題研究所理事長 佐々江賢一郎氏」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71676560X00C21A5EA3000/
注11 「日米防衛指針、自民に改定論 台湾・南シナ海対処を検討」(日本経済新聞 2021年6月4日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA268TG0W1A520C2000000/
注12 Charles Glaser(「Foreign Affairs」 April 28, 2021「 Washington Is Avoiding the Tough Questions on Taiwan and China」) 
Washington Is Avoiding the Tough Questions on Taiwan and China | Foreign Affairs
注13 Charles Glaser 「Will China's Rise Lead to War? Why Realism Does Not Mean Pessimism 」(「Foreign Affairs」March/April 2011)
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