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     第142号 2022.09.15発行 by 岡田 充
    台湾を同盟国化し外交特権を付与
「日米台同盟」狙う台湾政策法案
 米国の対中挑発は続く。ペロシ下院議長の台湾訪問に続いて、超党派上院議員が台湾を同盟国にして攻撃用兵器を供与、在米機関の名称を「台湾代表処」に変え外交特権を付与する「2022年台湾政策法案」注1を米上院に提出した。法案が提案通り成立すれば、米政府の「一つの中国」政策は完全に骨抜きにされ、米中の新たな火種になる。米台の軍事連携強化の先には「日米台同盟」が射程に入り、南西諸島のミサイル要塞化と連動しながら対中戦争準備が加速する。
「一つの中国」を空洞化
 7月中旬、上院に法案を提出したのはリンゼー・グラム上院議員(共和)とロバート・メネンデス上院議員(民主)。2人は22年4月に台湾を訪問し、同15日蔡英文総統と会談(写真 蔡総統の左がグラム氏 台湾総統府HP)。法案内容を台湾側とすり合わせた。
 「一つの中国」政策が空洞化される内容だけにバイデン政権も神経を尖らせ、連邦議会は8月の審議入りを見送り、9月から法案修正協議に入ることになった。
 法案のうち第1編「米国の対台湾政策」と第2編「米台の防衛パートナー強化と実行」が、台湾の事実上の国家承認と軍事連携強化を打ち出す内容。
 まず、法案趣旨(101条)は「台湾の安全とその民主的、経済的、軍事的システムを支援し、海峡両岸の安定を促進し、台湾をインド太平洋経済枠組みに編入し、中国の台湾侵略を抑止する目標を確立する」とうたう。
 中国は台湾を包囲する大軍事演習注2の終了直後の8月10日、最新の「台湾白書」を発表し、米国を指す「外部勢力の干渉」を「台湾独立勢力」と並べ「主要矛盾」とした。北京が法案を「外部勢力による内政干渉の法制化」と見做すのは間違いない。
公的交流を解禁、国家承認に近づく
 条文をみよう。「台湾政府の処遇」(102条)は、「米政府に対し台湾の民主政府を台湾人の合法的代表として関与させ、米政府当局者は台湾政府当局者との公的交流に対する規制を止める」と、これまで制限してきた当局者の交流推進をうたった。
 トランプ政権は2018年、米台高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させた。この法律に基づき、アザー厚生長官とクラック米国務次官が2020年夏に相次いで訪台した。これに対し中国側は、軍用機を台湾海峡の中間線を数回にわたり越境させたほか、軍事演習を繰り返し、「第4次台湾海峡危機」ともいうべき現在の軍事的緊張の導火線になった。
 台湾政策法案はさらに、「中華民国の国旗掲揚を含め、台湾当局に台湾主権を象徴する行動を慎むよう求めた行政指導の撤回を」(103条)求め、国家承認とも受け取れる措置を行政府に要求している。
代表機関の名称変更
 中国側が強烈に反発しそうなのは104条。「台湾への事実上の外交待遇は他の外国政府と同等」と台湾に外交特権を与え、「国務長官に『台北経済文化代表処』の名称を『台湾代表処』に変更し、それに応じた調整を行うよう(行政機関に)指示させる」と書く。
 名称変更については、蔡英文総統が2021年3月、バイデン政権に対し同様の名称変更を求めた。同9月には英紙「フィナンシャルタイムズ」注3が、「バイデン政権が改名を検討」と報じが、バイデン氏は対中関係に配慮し最終決断をしていない。
 一方、バルト3国のリトアニアが2021年「台湾代表処」の名称を使用したことに中国側が抗議、外交関係を格下げして経済制裁を課す外交問題に発展した。米政府が名称変更にゴーサインを出せば、代表機関を置く日本を含め、世界中に名称変更問題は波及するだろう。
米台軍間の相互運用高める
 第2編の「米台軍事協力の強化」は「台湾有事」との関連で極めて際どい。台湾を同盟化するのは213条に規定され「台湾を主要な非NATO(北大西洋条約機構)同盟国に指定するため対外援助法を改正し、対外支援と武器輸出で特恵関税を与える」と明記した。
 さらに、米軍による台湾への軍事訓練計画を206条の「包括的な訓練計画」で定め、「台湾の防衛能力を改善し、軍隊の相互運用性を高めるための包括的な訓練プログラムを台湾と確立する」とうたった。
 軍事訓練については2021年春、米陸軍顧問団が台湾新竹基地注4に数か月駐留し、台湾戦車部隊の訓練に当たったことが表面化。また米紙ウォールストリートジャーナル注5は21年10月、「米軍の特殊作戦部隊と海兵隊の小部隊が極秘に台湾に派遣され、台湾軍の訓練に当たっている」と報じた。水面下では米台間で共同作戦計画が既に練られており、「台湾政策法案」はその公然化と制度化が狙いだ。
 また「防衛的兵器」の台湾供与を定める「台湾関係法」を「攻撃用兵器」の供与も可能にするため、「台湾関係法の改訂」(201条)を主張した。米中両国は「三つのコミュニケ」のうち「第三のコミュニケ」(1982年8月)で、台湾への「防衛武器供与を次第に減らし、問題を最終的に解決する」ことで合意した。この規定は合意違反になる。中国政府は「三つのコミュニケ」を「中米関係の政治的基礎」としており、法案が成立すれば「一つの中国」政策の根幹が揺ぐ。
台湾軍事費がGDP比2・4%に
 武器供与については204条で、台湾防衛能力の近代化を加速するため「4年以上にわたり45億ドル(約6300憶円)の対外軍事資金供与を承認する」と規定した。ただ資金供与は、「台湾が前年度比で防衛費を増やしていると証明した場合にのみ利用可能」と条件をつけた。
 米政府は9月2日、対艦ミサイルと空対空ミサイルなど、バイデン政権では最大の11億ドル(1500億円)相当の台湾向け武器売却(写真 対艦ミサイル「ハープーン」Wikipedia)を決めたばかり。軍産複合体は笑いが止まらないはずだ。ここで思い出すのはマーク・エスパー米元国防長官が7月半ばに台湾を訪問注6 し、蔡総統に国防予算を国内総生産(GDP)比で3・2%に倍増させ、「全民皆兵」に兵制変更する対中軍事力強化を要求したこと。
 台湾行政院は8月25日、2023年度軍事費を総額5863億台湾ドル(約2兆6500億円)と、22年比13・9%増額する予算案を決定注7した。軍事費増額は6年連続となり、域内総生産(GDP)比で約2.4%と、今年度予算の1・65%から大幅に膨れ上がる。
 台湾は2019年に徴兵制を停止したが、中国との軍事的緊張の高まりの中、4か月の軍事訓練に替え1年の徴兵義務を検討するなど、兵制を年内に見直す予定だ。軍事費大幅増額と兵制見直しのいずれもが、エスパー要求への「回答」と分かる。法案の太い柱になる米台軍事協力は既に実行に移されている。
 法案はさらに、国防長官に対し中国軍の侵略から台湾を守る「戦争計画の改定・報告の指示を要求」(202条)する。203条では、台湾と作業部会を設置し、侵略の効果的抑止を維持するための(兵器)購入計画や防衛の優先順位などを共同評価し報告させるとした。
戦争計画を有機的に結合
 台湾政策法案を見れば、米国の日本と台湾への要求がほぼ同様であり、日台共にそれに応じた安保政策を進めていることは明らかだ。台湾有事を念頭に進む日米軍事一体化と重ねて法案をみると、米国の軍事情報サークルが射程に入れているのは、米国を「要」にした「日米台同盟」である。
 そのためには台湾を同盟国にし、戦争計画(共同作戦計画の策定)をはじめ、兵器支援計画と軍事訓練計画も日米台で有機的に結合させなければならない。「台湾有事」に向けた「米日台同盟」の将来を判断する上で、台湾政策法案は示唆に富んでいる。
 台湾を同盟化し、国防予算をはじめ、兵器支援計画や訓練計画を見ると、日米安保体制下で日本を属国化したのと同様、台湾も属国化しようとする米国の意図が透ける。民主という「共通価値観の共有」とは名ばかりで、米国にとって日本も台湾も対中抑止のカードに過ぎない。
進む南西諸島の戦場化
 ここまで書けば誰も想起するのは、岸田政権が年末に改訂する「国家安全保障戦略」など安保3文書だろう。これらは、現在GDP比1%の防衛費を5年程度で2%に倍増させ、相手の脅威圏外から長射程ミサイルを発射する「敵基地攻撃能力」(スタンド・オフミサイル)の保有を提言する予定。
 政府が9月1日に公表した3文書に関する「有識者意見聴取の要旨」注8によると、防衛費のGDP比2%への増額を「妥当」と支持する意見が多数を占め、敵基地攻撃能力保有も賛成が多く、「専守防衛」を見直すべきとの意見すらあった。
 菅義偉前首相は21年4月の日米首脳会談で、台湾有事を念頭に日米安保の性格を「対中同盟」に変え、防衛費の大幅増額と日米共同作戦計画の策定で合意。岸田政権もこの路線を忠実に継承している。この路線の根底にあるのは「台湾有事は日本有事」と述べ台湾有事を煽った安倍晋三元首相の「遺言」である。
 安保政策で、日本を裏から操るのを意味する「ジャパンハンドラー」の一人、アーミテージ元国務副長官注9は22年6月、有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を、「日本に置くのが望ましい」と述べた。浜田靖一防衛相注10も9月、沖縄など南西諸島に、「武器庫と燃料タンクを増設する」と表明した。日米台の同盟化とともに、ますます現実味を帯びてきた南西諸島の「戦場化」である。
敵基地攻撃のばかばかしさ
 岸田政権が、対中抑止の「神様」のように力んで強調するのが、「スタンド・オフミサイル」(写真 「ミリタリーチャンネル」から)の配備である。しかし「中国領内を攻撃して中国を軍事的に追い込んだ瞬間、我々は中国が核兵器を使用するという致命的な危険に直面することになる。敵基地攻撃なんぞに予算を投じることは正気の沙汰ではない」 こう指摘するのは、東アジア共同体研究所の須川清司・上級研究員注11である。
 須川は①第1列島線の中国側で制空権・制海権を握っているのは中国側②中距離巡行ミサイルの場合、沖縄発射のミサイルが上海に着弾するまで1時間。極超音速ミサイルでも8分。中国の移動式ミサイル発射台は攻撃をかわせる③中国と日本の航空機戦力差は3対1で、実際は「玉砕覚悟」の戦略になるーと手厳しい。
 確かに、1基560~2240万円もする高額ミサイルの配備を、対中抑止戦略の柱にするばかばかしさが見える。
経済封鎖と軍用機の上空飛行
 法案が成立した場合、中国はどんな対応に出るだろう。人民日報系の「環球時報」注12は昨年、米政権が台湾代表機関の改名に踏み切った場合の中国側対応として「駐米大使召還は最低限の対応」とした上、台湾への武力行使を法的に容認する条件を定めた「反国家分裂法」(2005年施行)の「レッドラインを越えた」と認定し「必要な経済・軍事措置を講じる」と警告した。
 具体的には、台湾に対する「経済封鎖と空軍機の台湾本島上空の飛行」を挙げた。ペロシ訪台に対する「大軍事演習」を越える規模の演習になり、台湾海峡は「武力行使」寸前の危険な状況に陥る恐れがある。
 米中関係に詳しい米ユーラシアグループのイアン・ブレマー氏注13は、大軍事演習を行った中国が「台湾について新たなレッドライン(越えてはならない一線)を引く公算も大きくなった。このレッドラインを試そうとする米政府高官がいずれ現れるだろう」と予測する。「台湾政策法案」が成立すれば、「新たなレッドライン」を踏むのは明らかである。
日中対話と外交回帰を
 米中間では7月28日の首脳電話協議で、双方が対面会談の可能性を探ることで合意し、バイデンは9月初めにも、インドネシア・バリ島で開くG20首脳会合などの場で初の対面会談実現に意欲を見せる。
 日本と中国は9月29日、国交正常化50周年を迎え東京では経団連などが主催する記念行事が開かれる。秋葉剛男国家安全保障局長は8月17日、中国天津で外交を統括する楊潔篪・共産党政治局員と会談した。
 会談時間は昼食をはさんで7時間を超える長時間に及んだ。双方が日中指導者間の会談実現に向けて、論点整理したのは間違いない。いま問われているのは、南西諸島を舞台にした戦争シナリオにブレーキをかけることだ。そのためには日中双方の信頼醸成に向けた対話再開と、平和的環境の構築に向けた外交の回復である。国葬などやっている場合ではない。
(了) 
 
注1 The Taiwan Policy Act of 2022(米上院 22・7)
SBS台湾政策法最終(1).pdf(senate.gov)
注2 岡田充(「一つの中国」、米日との対立が先鋭化 ペロシ訪台と「第4次海峡危機」(海峡両岸論第141号 2022.08.13)
海峡両岸論NO.141 「一つの中国」、米日との対立が先鋭化 ペロシ訪台と「第4次海峡危機」 (21ccs.jp)
注3 「台湾」名称への変更案 駐米事務所で英紙報道(「日経」2021年9月14日)
「台湾」名称への変更案 駐米事務所で英紙報道: 日本経済新聞 (nikkei.com)
注4 岡田充(BUSINESS INSIDER 台湾軍兵士がフェイスブックで“極秘情報”をポロリ「米軍進駐で忙しく昼休みもない」常駐なら「一線越える」May. 25, 2021)
台湾軍兵士がフェイスブックで“極秘情報”をポロリ「米軍進駐で忙しく昼休みもない」常駐なら「一線越える」 | Business Insider Japan
注5 ウォールストリートジャーナル(2021年10 月 8 日)
米部隊が台湾軍を訓練、最低1年前から極秘で活動 - WSJ
注6 岡田充(BUSINESS INSIDER 台湾に「軍事予算倍増」「男女1年兵役義務化」要求した米元国防長官発言が物議。日本も他人事では…2022 Jul. 26)
台湾に「軍事予算倍増」「男女1年兵役義務化」要求した米元国防長官発言が物議。日本も他人事では… | Business Insider Japan
注7 行政院通過112年度施政計畫 蘇揆:戮力推動國家重要政策及計畫 (行政院全球資訊網-本院一般新聞) (ey.gov.tw)
注8 有識者、防衛費大幅増を支持 政府、聴取要旨を公表(中国新聞デジタル2022/9/1)
「有識者、防衛費大幅増を支持」 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)
注9 「有識者、防衛費大幅増を支持」 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)
注10 台湾有事「日本に武器供与拠点を」 アーミテージ氏 (「日経」2022年6月24日)
台湾有事「日本に武器供与拠点を」 アーミテージ氏: 日本経済新聞 (nikkei.com)
注11 須川清司(「敵基地攻撃能力」論議の真実 2022・9・1)
「敵基地攻撃能力」論議の真実 Alternative Viewpoint 第43号|一般財団法人 東アジア共同体研究所 (eaci.or.jp)
注12 環球時報社评「美台敢“改名”,一定让他们付出沉重代价」(2021・9・12)
https://opinion.huanqiu.com/article/44k3twGoFQh
注13 ペロシ氏訪台が示した新常態 イアン・ブレマー氏: 日本経済新聞 (nikkei.com)
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