<目次へ>
     第143号 2022.10.11発行 by 岡田 充
    「台湾は中国内政」と認めた大平外相
日中共同声明からみる台湾の現状
 バイデン大統領が9月18日、米TV番組(写真CBS 60 Minutesから)テレビで「台湾独立」を容認する発言をした。米上院外交委員会が可決した台湾を国家扱いする「台湾政策法案」に続く、中国への挑発だ。日中国交正常化から半世紀を迎えた2022年、岸田文雄首相は「ウクライナの明日は東アジアかもしれない」と、呪文にように台湾有事を煽り、台湾問題は日中間でも鋭い対立要因になっている。では台湾問題最大の論点である「台湾の現状」とは何か、日中共同声明で日本側が「ポツダム宣言8項」を付与した意味と論点を整理しながら、共同声明当時、日本政府が「中国の内政」と認めた経緯と根拠を振り返る。
米大統領の独立容認発言
 冒頭で紹介したバイデン発言は、9月18日放送の米CBSテレビのインタビュー番組「60分(60 Minutes)」
注1で飛び出した。司会者が「バイデン政権の台湾関与政策について、習近平国家主席は何を知るべきだと思うか」と聞いたのに対し、バイデンは「我々は台湾が独立するのを奨励していないが、(独立するかどうかは)彼らが自ら決めること」と、答えたのだ。
 独立を含め台湾の将来は、2300万人の台湾人自身が決定するという「住民自決論」支持の発言は、国交正常化以来、歴代米大統領では初めてだけに、ビッグニュースだ。住民自決論は、台湾与党・民主進歩党(民進党)が「台湾前途決議文」注2 (1999年)に明記しており、中国が台湾当局(蔡英文政権)を「独立勢力」とみなす根拠のひとつにもなっている。
 しかしバイデン発言について、多くの日本メディアはバイデンが「台湾有事では、米軍を投入し関与する」注3 のを認めたことを大きく報じたものの、独立容認発言は「スルー」してしまった。その理由を全国メディアのあるチャイナ・デスクは、「勉強不足のためか、それがポイントと理解できなかったのではないか。恥ずかしい」と、自戒も込めつつ筆者に明らかにした。
共同声明で「十分理解し尊重」
 米政府の公式な台湾政策は⓵どちらか一方による現状変更に反対②台湾独立を支持しない③海峡両岸の対立は平和的に解決するよう期待する―の3点(米国務省)。バイデン発言は明らかにこれに違反する。発言直後、ホワイトハウスは「一つの中国政策に変更はない」と、いつものように火消しに追われた。
 さて、ここでのキーワードは「台湾海峡の現状とは何か」である。銃撃死した安倍晋三元首相や岸田も、中国問題に言及する度に「力による現状変更は許さない」と繰り返してきた。そこで50年前の日中国交正常化交渉における台湾問題処理の経緯を振り返り、共同声明の台湾条項から「台湾の現状」とは何かを法的、政治的文脈から探りたい。古くて新しい論点だ。
 まず事実関係から。日中共同声明注4 の第2項で日本政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とした上で、第3項注5で台湾の地位について「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明記した。
 中国の立場を「十分理解し尊重し」というくだりについて、「台湾は中国の一部と認めたわけではない」と、「両論併記」とみなす解釈は、共有されたものであり目新しいわけではない。
 外務省の「チャイナ・スクール」の代表のように見なされている故中江要介・元駐中国大使注6も、国交正常化という「大同」のために、台湾の帰属については、「中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持する」「ことで折り合った」と、「小異」を残した、と説明している。
武力行使の正当化を懸念
 日本側が「両論併記」した理由は何か。正常化交渉で「最後まで残った争点」は台湾の地位をめぐってだった。当時外務省条約課長として田中訪中に随行した故栗山尚一・元駐米大使は2007年、日本国際問題研究所HPに、その経緯を解説する文章注7を寄稿した。
 栗山はこの中で「台湾は中華人民共和国の不可分の一部」という主張を日本側が受け入れた場合の問題点として
台湾に対する中国の武力行使は、国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政権に対する制圧行動)として正当化されかねない(筆者注 両岸は平和協定を締結していないから、台湾への武力行使は「内戦の延長」とみなす、という意味)
台湾防衛のための米国の軍事行動(中国の国内問題への違法な干渉)を日本が支援する法的根拠が失われる
 の2点を挙げた。
 中国の武力行使を「内戦の延長」として容認せざるを得なくなり、同時に(筆者注 台湾有事で)日米安保条約に基づく対米支援が不可能になる懸念があったという説明である。加えて栗山は、米中が歴史的和解を達成した「上海コミュニケ」で、「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する(acknowledge)」とした文言を踏まえ、「米国の立場から踏み出すわけにはいかない」のが、共同声明案を起草した外務省(条約局)の立場と説明した。
 そして対中交渉で日本側は、「台湾は中華人民共和国の不可分の一部」という中国の主張に対し、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」との日本側案文を示した。
ポツダム宣言第8項付与の意味
 しかし中国側の回答は「ノー」。栗山は、中国側が拒否した場合の第2次案として訪中前から準備した「理解し、尊重する」の後に続けて「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との一文を加えた文書を提示した、と振り返るのだ。
 第8項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。それは何を意味するのか。1943年12月1日のカイロ宣言は、米英と中国(中華民国)が「(日本が盗み取った)台湾と澎湖諸島」の中国返還を明記した。このため「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」と書くことによって「中華人民共和国への台湾の返還を認めるとする立場を意味する」と栗山は書く。その通りで異議はない。
 サンフランシスコ講和条約では、日本は台湾に対する主権を放棄したが「帰属先は未定」のままだった。講和条約には中国、台湾とも招かれず調印していない。これに対し日中正常化交渉では、「ポツダム宣言8項に基づく立場を堅持する」を入れたことによって、台湾の中国返還を認め、帰属先を鮮明にしたのである。
 栗山はその「含意」として次の2点を挙げる。
 第1に、これは「台湾は中華人民共和国の領土の一部」とする中国の立場とは異なる、と栗山は主張する。かみ砕いて言えば、台湾は中国に「返還されるべき」だが、「現在はまだ返還されていない」から、「台湾の現状は中国の主権が及ばない」という「法律論」である。
 そして第2に「中国側にとってより重要な」意味をもつ政治論として「『二つの中国』あるいは『一つの中国、一つの台湾』は認めない(すなわち、台湾独立は支持しない)ということ」を挙げた。栗山の説明は、共同声明起草に当たった日本外務省の立場に関する限り、信じるに値すると思う。
中国の主権論
 問題は次の2点。第1は栗山が「周総理は、この日本の第二次案を正確に理解し、台湾の地位に関する法律論よりも、日本が台湾の中国への返還にコミットしたことが持つ長期的かつ政治的意味を重視したものと思われる(すくなくとも筆者はそのように考えている)」と書いた部分である。
 つまり周恩来が、「日本の第二次案(筆者注 「の日本側意図」)を正確に理解」したという解釈だ。中国側が「法律論」より「政治論」を重視したから、合意したというのは栗山の推論であり、中国側が日本側の法律論を受け入れたと踏み込んで解釈すべきではない
 「台湾の現状」に関する中国側の法律論は、直近では中国政府が8月10日に発表した「台湾白書」 注8である。白書は次のように書いている。
 ―1945年9月、日本は「ポツダム宣言に基づく義務を誠実に履行する」と約束する「日本降伏文書」に署名した。 10月25日、中国政府は「台湾への主権の行使を回復する」と宣言し、台北で「中国戦区台湾省降伏式」を行った。このため中国は、国際的な法的効果を持つ一連の文書を通じて、法律上も事実上も台湾(筆者注 「の主権」)を回収した―。
 さらに白書は、1949年10月1日の中華人民共和国成立を「国際法上の主体が変わらない中国の政権交代」と指摘し、「中華人民共和国政府が、台湾への主権を含む中国の主権を完全に享受、行使するのは当然」とし、49年10月1日の時点で、台湾主権は中華人民共和国に移ったという立場をとっている。
 従って栗山が主張する日本側の「法律論」を、周恩来が「正確に理解し受け入れた」と見なすのは無理がある。栗山自身もこのコラムで「(すくなくとも筆者はそのように考えている)」と補足しているほどだ。
大平答弁の拡大解釈
 第2論点は、福田円・法政大学教授が、外務省発行の隔月刊誌「外交」に寄稿した文章注9で、中国の台湾への武力行使に関して、「武力によって台湾を統一するようなことがあれば、これを中国の国内問題とはみなさない」 注10のが、正常化交渉以来の日本政府の立場と書いている点である。
 福田はその論拠として、大平正芳外相(写真 首相時代の大平氏)が正常化直後に衆院予算委員会で次のように答弁したことを挙げた。
 「中華人民共和国と台湾の間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。我が国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております」
 大平が「平和的に解決されるべき」と希望しているのは鮮明だ。しかしこの発言を以て「武力によって台湾を統一するようなことがあれば、これを中国の国内問題とはみなさない」という立場表明とみるのは、明らかな拡大解釈であろう
 大平は(台湾問題を)「基本的には中国の国内問題」と明確に表明した。これは日本の「一つの中国」政策にとって、当事者自身による重要な立場表明と受け止めるべきだ
 72年当時中国の台湾政策は「武力解放」であり、「平和統一」に変化させるのは1979年の米中国交正常化の後からである。
 大平答弁は「武力紛争に発展する可能性はない」と、単に当時の情勢判断を述べているに過ぎない。福田が言う「武力によって台湾を統一するようなことがあれば、これを中国の国内問題とはみなさない」という因果関係の論理を、この答弁から見つけるのは難しい
 もう一点挙げるなら、米中上海コミュニケ注11で「米国は,台湾海峡の両側のすべての中国人が,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は,この立場に異論をとなえない。米国政府は,中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する」と書き、台湾問題の平和的解決に対する米国側の希望を明示した。
 一方、日中共同声明の第6項注12は「日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と、日中間の紛争の平和的解決を双方が確認したが、これを台湾問題の平和的解決に対する日本側の希望表明と解釈するのは無理である。
 条約と同等の意味を持つ共同声明の条項と、国会答弁では、その重みの違いは明らかだと思う。とするなら「日本政府の平和的解決」とは希望表明に過ぎないことになる。
だれが現状を変えているのか
 台湾問題を「中国の内政」とみるかどうか、その底にあるのは「台湾海峡の現状」についての認識の問題である。本稿の第1の論点でもある。言い換えれば、外部勢力による台湾問題関与を「内政干渉」と指弾する中国の立場の是非でもある。
 法的文脈で言うと、中国の「主権、領土は分裂しておらず、台湾が中国の領土の一部であるとの地位は変わらず、変更は許さない」 注13とする中国の現状認識の是非ということになる。
 50年前日本政府は、ポツダム宣言8項の履行を約束することで、少なくとも台湾を中国に帰属すべき存在として認めたのである。この点は、日本政府は米国より一歩進んで、帰属先を鮮明にしたのだ。大平答弁で検討したように、日本政府が台湾問題を内政問題と考えていたのは疑いない。
 第2論点は、「米中のどちらが現状変更しているのか」という政治的テーマだ。米中双方は相手側の挑発を「現状変更」と非難し合っている。福田は『外交』で、中国が最近になって「一つの中国」原則(筆者注 「台湾は中国の一部」という原則)を強調するようになった背景として、バイデン政権が「台湾の戦略的重要性を再評価して関与を強化し」、「一つの中国政策を形骸化しつつある」 注14を挙げた。
 中国もバイデン政権が「一つの中国」の空洞化を目指しているとみており、福田が主張するように「形骸化」を図ろうとしているのは間違いない。「一つの中国」形骸化や空洞化が、現状変更に当たることは自明であろう。冒頭の「台湾政策法案」やバイデンの台湾独立容認発言は、その具体的裏づけでもある。
 物事の因果関係は重要であり、米中対立でも明確にすべきだ。中国が台湾本島を包囲する大規模演習を行ったのは、ペロシ訪台という明らかな挑発注15への対抗措置だったのは疑いない。時計の針を少し戻せば、トランプの「対中戦争」は2018年に始まった。
 少し振り返れば①中国輸入品に25%の高関税②ファーウェイ排除など半導体、IT分野での米中経済切り離しーを進めた。続いて争点は香港、コロナ、新疆、台湾と次々に変化するが、ここでの最大のポイントは、中国の主権にかかわる「核心利益」に触れること。
 つまり中国が、強硬対応せざるを得ないことを見越して挑発に出たのだ。中国側が許容できない「レッドライン」を探る意図が米軍事・情報サークルにあるのも見逃せない。
挑発し過激反応引き出す
 一方、バイデン政権に変わると①中国は「唯一の競争相手」②「民主vs専制」の対立③同盟再編強化の推進(日米同盟強化、クアッド、オーカスの新設)を通じ、中国の追い上げを阻止・遅延させようとする対中戦略を推進している。「グローバルリーダー」としての米一極覇権回復がその狙いだ。
 挑発をまとめれば ①金額、量ともに史上最大規模の台湾へ武器売却 ②閣僚・高官を繰り返し台湾に派遣 ③軍用機を台湾の空港に離発着 ④米軍艦の台湾海峡の頻繁な航行 ⑤米軍顧問団が台湾入り台湾軍訓練―などである。
 その狙いから、次のようなバイデン政権の「行動パターン」がみえる。
 ①中国を挑発し中国に競争するよう仕向ける
 ②中国に軍事的、政治的に「過剰対応」を引き出させる
 ③国内外で中国の威信や影響力を喪失させるー
 こうしてみるとバイデン政権が台湾海峡情勢で期待しているのは、果たして緊張緩和なのだろうかという疑問だ。中国に対して厳しい見方で知られる遠藤誉氏ですら「中国は台湾『平和統一』を狙い、アメリカは『武力攻撃』を願っている」 注16というタイトルの記事で、「中国に武力行使させたい米国の思惑」を分析しているほどだ。「一つの中国」政策の空洞化によって、現状変更を狙っているのは米国政府に他ならない。
矛盾はらんだ論考
 福田は『外交』の結論で、日米とも「一つの中国」の見直しを「想定していない」と書く。だが、その一方で、「中国に武力行使が現実味を増すほど、それを抑制/阻止する方策を(日米が)台湾と共に検討しようとする」とも指摘し、「72年体制」の「持続可能性を議論すべき局面に立っている」という結論を引き出すのである。矛盾をはらんだ論考だ
 福田は『朝日新聞』(2022年9月13日付)に寄稿した「『私の視点』中国の拡大解釈へ対抗を」と題する同趣旨の記事では、中国が「台湾は中国の一部」との認識を「国際社会全体の合意であるかのように振舞うことに対し」、「同志国と協調して対抗すべき」と勇ましく論じる。
 こうした主張は、日本を米中対立の当事者として参入させ、対立に拍車を掛ける作用をもたらすだけであろう。これを進めれば、日本政府も「台湾政策法」や「台湾独立容認発言」と、同じ方向を目指すべきということになるのだろうか。
日本がとるべき台湾姿勢
 米中対立激化の中で、「一つの中国」(写真 2019年、台中駅前独立派のデモ)に関し日本が取るべき政策を提言する。
 1、50年前、日本政府は台湾を中国に帰属すべき存在と認めたことの重みは大きい。日本政府は、米中コミュニケより一歩進んで帰属先を鮮明にする立場を採った。大平が答弁したように、台湾問題は「中国の内政問題」との立場を再確認すべきだ。中国に現状変更する意図はないサインを送り、むしろ緊張緩和の役立つ、従って、中国の武力行使を容認する口実にはならない。
 1,安倍政権の安保関連法制成立以来、菅政権と岸田政権がとってきた「台湾有事」を前提にした対中軍事抑止は台湾海峡の緊張を煽ってきた。日本の中国敵視政策は、米国の挑発と併せ、台湾海峡で「一触即発」の状況を作り出す危険性を秘めている。日中両国は既に「安全保障のジレンマ」に陥っている。安全保障で相互不信が高まる日中関係の改善には、外交努力が不可欠。とりわけ首脳レベル協議の早期再開が急務だ。必要なのは「互いに脅威はならない」ことを保証し合って、中国に「安心供与」する必要がある。
1,台湾独立を主張するグループは、台湾の「国際的地位未定論」を挙げてきた。日本政府は台湾の中国帰属を確約したのであり、地位未定論に根拠はない。もう一つの安心脅威として「台湾独立を支持せず」を再確認すべきである
1,中国は台湾への「平和統一」方針を繰り返している。必要なことは米政府と共に中国を挑発し、「平和的解決」という名前の圧力を掛けることではない。逆に「平和統一方針」支持の表明は、効果的である。内政に干渉しない形で、平和的な問題解決の希望を伝えることができるからである
「独立」とは何か?
 最後に台湾独立について簡単に触れる。
 中国が言う「台湾独立」とは、台湾が中華人民共和国の主権から離れて分離・独立するのを意味する。しかし蔡英文政権は中国の主権が、台湾に及んでいるとの現状認識を受け入れていない。「中華民国は主権独立国家だから独立を宣言する必要はない」というのが蔡政権の立場であり、現状維持が建前である。
 ではバイデンが漏らした「独立」容認とは、「何からの独立」を意味するのだろうか。蔡政権が主張する「中華民国」は、日米を含め世界の大多数の国が承認していない存在であり、台湾と断交した日米にとって「中華民国」はもはや存在しない。
 米国も日本も台湾の「現状維持」を支持するという。だが日米にとって既に国家ではない「中華民国」に対し、公的に関与する「法的根拠」はどこにもない。とすれば、日米が主張する現状維持も、法律論から言うなら根拠が極めてあいまいということになる。
 バイデンの独立容認発言について「日経」インタビュー注17で問われた呉釗燮・台湾外交部長は「大統領の発言にはとても感謝している」と述べた。その上で、「台湾人は今後も未来を自ら自由に選択できる。その意味で(どこの国からの干渉も受けない)『現状維持』を最も望む」と答えた。
 バイデン発言は「のどから手が出るほど」欲しい援護射撃のはずだが、熱烈歓迎すれば「現状維持」路線と矛盾してしまう。そこで「整合性を担保」するために、中国を意味するとみられる「どこの国からの干渉も受けない」という注釈をつけ「『現状維持』を最も望む」と答えたのだろう。恐らく『日経』のインタビュー原稿を、発表前にチェックして付け加えたと思われる。
 蔡政権にとって喉から手が出るほど欲しいはずの「独立論」も、その法的側面を検討すればするほど現実的ではないことが分かる。「痛しかゆし」なのだ。
(了) 
 
注1 60 MINUTES[ Biden tells 60 Minutes U.S. troops would defend Taiwan, but White House says this is not official U.S. policy]
Biden tells 60 Minutes U.S. troops would defend Taiwan, but White House says this is not official U.S. policy - CBS News
注2 民進党台湾前途決議文(1999年5月8日 台湾民進党第8次第2次全国党員代表大会)
民進党台湾前途決議文 (konansoft.jp)
注3 岡田充「バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由」(BUSINESS INSIDER Sep. 27, 2022)
バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由 | Business Insider Japan
注4 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(1972年9月29日)
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (mofa.go.jp)
注5 同上
注6 中江要介(「これからの日中関係」学士会アーカイブス 1988年4月号)
学士会アーカイブス | 会報・発行物 | 一般社団法人学士会 (gakushikai.or.jp)
注7 栗山尚一(「台湾問題についての日本の立場-日中共同声明第三項の意味-」2007-10-24国際問題研究所HP)
(https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html)JIIA -日本国際問題研究所
注8 「台湾問題と新時代の中国再統一事業」に関する白書(2022年8月10日)
国务院台办、国务院新闻办联合发表《台湾问题与新时代中国统一事业》白皮书 (guancha.cn)
注9 「福田円「『台湾海峡の平和と安定』をめぐる米中台関係と日本――動揺する『1972年体制の含意』」(「外交」=Vol74 Jul/Aug)
注10 福田同上86頁上段
注11 ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明(1972年2月27日 日本外務省仮訳)
(5)ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明 (mofa.go.jp))
注12 日中共同声明に同じ
注13 国務院台湾事務弁公室と国務院情報局は共同で「台湾問題と新時代の中国再統一事業」という白書を発表(2022年8月10日)
国務院台湾事務弁公室と国務院情報局は共同で「台湾問題と新時代の中国再統一事業」に関する白書を公表した (guancha.cn)
注14 福田円 同上89頁
注15 岡田充「台湾メディアが書いた全内幕。ペロシ米下院議長「本人以外誰も望まない」訪台実現の一部始終と「負の遺産」」(BUSINESS INSIDER Aug. 04, 2022)
台湾メディアが書いた全内幕。ペロシ米下院議長「本人以外誰も望まない」訪台実現の一部始終と「負の遺産」 | Business Insider Japan
注16 遠藤誉「中国は台湾『平和統一』を狙い、アメリカは『武力攻撃』を願っている」(中国問題グローバル研究所 2022・10・4)
中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている | 中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)
注17 「台湾外交部長『中国の野望、台湾にとどまらない』」(「日経デジタル」2022年9月22日)
台湾外交部長「中国の野望、台湾にとどまらない」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
上へ