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     第24号 2011.11.05発行 by 岡田 充
    「民意カード」で自縄自縛
馬英九の平和協定発言


 馬英九・台湾総統が「民意カード」を切った。馬は10月17日の記者会見注1で、中国との「敵対状態」を終わらせる平和協定について「民意の高い支持」など3前提の下で、10年以内に交渉・締結する「可能性を排除しない」と初めて時期に言及する発言をした。さらに20日の記者会見注2(写真 台湾総統府HP)で「住民投票を通過しなければ締結しない」とハードルの高い縛りをかけ、24日になると協定締結に細かい条件を張り巡らせた「10大保証」を発表した。政権誕生から3年半、対中関係は経済を中心に大幅に改善した。その一方、主権問題が絡む政治協議と平和協定については一貫して慎重だっただけに、その真意をめぐって様々な憶測が出ている。最初の発言は、2012年1月の次期総統選挙に向けて、「黄金の10年」と題した一連の中期政策発表の中で明らかにされており、選挙向け発言であることは間違いない。だが、その後に付けた条件を額面通り受け取れば、条約締結など「夢のまた夢」のようにも見え、「民意カード」で自縄自縛に陥った感がある。一方、民
主進歩党(民進党)など野党側は、「馬は再選されれば協定締結に動く」という疑念を捨てていない。馬発言を振り返りながら、平和協定について整理する。
計算された戦術?
 馬発言を聞いた当初は「よく計算された戦術」という印象を抱いていた。東京にはちょうど国民党代表団が来日中で、馬の「側近」の金溥聡・前国民党秘書長は20日、有楽町の日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見、平和協定に集中した質問を「待ってました」とばかりにさばいていた。中国の天津ではこの日、海峡交流基金会の江丙坤理事長と海峡両岸関係協会の陳雲林会長による7回目の両岸トップ会談が開かれ、原発事故の相互通報などを盛り込んだ「原子力発電安全協力協定」に調印したばかりだった。
 金溥聡会見の後、台湾などの駐日特派員と馬発言について意見交換した。内容を整理すると、その意図と狙いは次の3点に要約できる。第1に、両岸問題を争点にしたくない民主進歩党(民進党)を両岸問題の土俵にひきずりだし、選挙戦でイニシアチブをとる。民進党も、従来から主張してきた住民投票には反対できない。第2は、ハードルの高い住民投票に訴えることで「馬は中国寄り」という内外の批判をかわす狙いである。特に選挙の勝敗のカギを握る中間票への効果を意識したものであろう。第3は北京向け。中国にとって馬再選は当面の最優先課題だから、住民投票は本音では反対でも、公式には反対しにくい。こうしてみると馬発言は、野党、有権者、北京の3者に向け「民意カード」であり、選挙戦を有利に展開したいとの狙いのように見えた。
 まず17日の馬発言を振り返ろう。馬は協定の目的について「万一の状況」の発生を防止するとともに「永続的な両岸(中台)の平和を実現のため」と説明。締結の前提条件として①国内民意の高い支持②国家の確実な需要③国会による監督―の3点を挙げた。さらに「ここで盛り込まなければ、われわれが10年間何もしたくないようにみえる」と説明した(台北共同電)。また20日の記者会見では、①決して時間表ではない②協定の目的は「統一せず、独立せず、武力行使せず」の現状維持政策の強化にある-と強調した。
民進党の反撃
 では、住民投票で「台湾の将来」を決めること党是にしている民進党の反応はどうか。同党は1999年「主権国家である台湾の現状を変更するには、台湾全住民による住民投票が必要」とする「台湾前途決議」を採択。台湾独立綱領を「棚上げ」し、中華民国体制という「台湾の現状」を容認する姿勢に転換したのである。翌年の総統選挙を前に「中華民国総統」の法的地位を認めざるを得なくなったからでもある。だから住民投票によって平和協定の是非を決めるという国民党提案に「株を奪われた」と受け止めても不思議はない。陳政権時代に行政院大陸委員会主任を務めた呉釗燮・元主任は「馬陣営は民進党が触れたくない両岸関係を積極的に争点化した」注3と率直に語っている。なぜ両岸問題を争点にしたくないのか。同党は「政権奪還に成功しても、北京との『対話と協調』の現状を壊さないという安心感を有権者に与えねばならない」(「海峡両岸論」23号)。しかし、「現状を壊さない」カギは中国側が握る。民進党を相手にしたくなければ、交流中断もできる。一方同党にはカードは乏しい。だから両岸関係を争点化したくないのである。
 一方の馬は、総統就任前は平和協定に積極的だったものの、就任後は慎重姿勢に転じた。一例を挙げる。2009年5月、ドイツ外交季刊誌「国際政治」(Internationale Politik)への書面回答で(2010年1月2日公表)注4、現段階では平和条約締結は未成熟とし、締結の条件として①大陸が台湾の民主体制を尊重②中華民国が存在する事実を否定しない③事前に設けている政治的前提の放棄④配備しているミサイルの撤去―の4条件を挙げ「対等、尊厳、互恵」の原則下でのみ協議は可能とした。これもかなりハードルが高い条件である。
 民進党総統候補の蔡英文は21日、さっそくこの4条件と今回の馬発言の矛盾を突いて「ドイツ誌に語った条件が一つも実現しないのに推進しようとしている」と批判。住民投票については、「住民投票法」の中に、平和協定を含む政治協議を入れるよう改正する協議を呼び掛けた。総統府は直ちにこれを拒否、「12月に入れば、総統候補者の政見討論が始まる」ことを挙げた。
任期中の締結否定
 平和協定をめぐる馬発言はまだ続く。24日には彰化県の寺「咸安宮」で、協定締結のための細かい条件「10大保証」注5を発表、さらに28日に放映された台湾の「中天TV」注6とのインタビューでは「現段階では平和協定の締結の条件は未成熟。今後4年は、協定推進の機会はない」と述べ、再選されても任期中は締結しない考えを明らかにした。  
 「10大保証」とは何か、今後も尾を引くテーマなので記録に残そう。「1つの枠組み」、「2つの前提」、「3つの原則」、「4つの確保」からなり、足せば「10」になる。まず「1つの枠組み」は、「中華民国憲法の枠組み」の下で、台湾海峡の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の現状を維持し、「1992年合意」を基礎として両岸交流を推進すること。「2つの前提」は、平和協定交渉の推進の前提として①民意に高い合意②両岸の相互信頼が十分に蓄積されている-の2前提を指す。「3つの原則」は①国家の需要②民意の支持③国会の監督―の3原則で、17日の馬発言の3前提条件と同じである。馬は「『3原則』は絶対に変わることはなく、協議前および協議後、いずれも国民に政府の方針を理解してもらう」と強調した。最後は「4つの確保」。①中華民国の主権の独立と領域保全②台湾の安全と繁栄③族群の調和と両岸の平和④持続可能な環境と公義の社会―の4点。馬は続けて、「10大保証の項目を逐一満たすのは容易なことではない。このため政府は民意を探求する際、必ず先に住民投票にかけ、国民の支持を得た後に推進する」と述べた。さらに、平和協定の締結には、時間的な圧力やタイムテーブルなどはなく、条件が成熟せず前提が満たされない場合は推進することはなく、必ず国民の十分な支持および両岸の十分な相互信頼がある状況の下で初めて実現する」としている。
 どうだろう。17日の当初発言と比べると、交渉に入る条件が幾重に設定され、「自縄自縛」のようにすらみえる。ここで幾つか疑問が沸く。まず当初抱いた「よく計算された戦術」という印象は妥当かどうか。馬政権の内情に詳しい台湾消息筋は「10大保証の全体像は最初から出すつもりだったか」との筆者の疑問に「そうではない。民進党の反応が出てから、住民投票を行う方針や細かい条件が示された」と説明した。消息筋は(1)金溥聡が中心になり6月ごろから策定を開始(2)民進党の反応を見ながら次々に対応策を出した(3)民進党の住民投票の主張を「奪う」ことによって選挙を有利に展開する狙いだ―と背景を説明した。つまり、民進党を両岸問題の争点に引き出す狙いはあったが、野党側の批判を事前に想定して「小出し」にしたわけではないというのだ。それが本当ならかなりずさんというほかない。別の国民党に近い消息筋は、中間票を意識したのではとの問いに「多くの有権者は政治協議や平和協定が何かを知らない。むしろ深藍(国民党統一派)の離反を招いた」と述べた。当初の目論見は外れたという判断である。もう一つの疑問は、「10大保障」の項目には「住民投票」が入っていない点である。馬は「政府は民意を探求する際、必ず先に住民投票にかけ国民の支持を得た後に推進する」と口頭では約束したが、10大項目には住民投票の語句は一切ない。実際に協定推進する際、住民投票を回避するための便法ではないかという批判や、中国の圧力から外したのではなどの疑念に余地が残る。
李登輝、陳水扁も提案
 では「平和協定」とは何なのか。ざっとおさらいする。台湾問題が発生するのは1949年10月。共産党が国民党との内戦に勝利し中華人民共和国の成立を宣言、蒋介石の国民党政権が台湾に敗退し、台湾海峡を挟み二つの政権が並立したことに始まる。その後の米ソ冷戦は両岸分断を固定化した。台湾側は李登輝が91年5月、「動員戡乱時期臨時条款」を廃止し、共産党との内戦終結を一方的に宣言した。条例は大陸時代の国民党が国共内戦に総動員するため、憲法の効力を停止する内容だった。だが内戦の相手方の中国は、内戦状態は終わっておらず平和協定を締結するまでは、敵対状態は継続しているとの認識に立っている。馬政権誕生以来、実態的には対話と交流が進み平和的環境が整いつつあるが、建前は敵対状態のまま。その中で、中国側は台湾向けミサイル配備を増強し、台湾側も米国戦闘機など武器購入を続け、「対話と交流」の進展とは非対称的な関係が続く。
 両岸の双方で平和協定が提起されたのは、最近のことではない。積極的なのは台湾側だった。台湾側から初めて提起されたのは1995年8月2日、当時の李登輝総統が台北で開いた国民大会(旧総統選出・憲法改訂機関)で、「中国との統一を進めるには百年間の平和協定を締結することが最善の解決の道」注7と呼び掛けた。(表1参照)この2カ月前の6月、李登輝は総統として米国を初訪問し、両岸関係が軍事的に緊張した時期に当たる。李が当時はまだ統一を主張していたことがうそのようだ。また同年1月、当時の江沢民総書記が、「江8点」で、敵対状態を正式に終結させ、協議を進めて協定を達成する」と提案した。実質的には平和協定提案ととれるが「平和協定」の名称は使っていなかった。陳水扁も2000年3月18日の総統当選直後の記者会見で、台湾の安全と人民の利益確保を前提に「三通」と、平和協定締結を主張した(同日付「共同通信」台北電)。この時もまた、陳水扁当選によって両岸関係が一気に不安定化する懸念が出ていた。中国が台湾独立の「極悪人」のように断罪する2人が、「平和協定」を主張していたことを奇妙に感じる向きもあるだろう。しかし2人の平和協定提案は、実現を念頭に置いたものではなく、中国の軍事的威嚇を内外にデモンストレートするのが目的と考えるべきである。
 北京と台北の双方が平和協定締結で足並みを揃えるのは、2005年4月北京で開かれた胡錦濤・連戦会談が初めてである。そして馬英九政権誕生で、双方が協定の実現を具体的にテーブルの上に置き始めるのである

「平和協定」の経過(表1)
発言者 時間・場所 内容
李登輝 199582
台北「国民大会」
中国との統一を進めるには百年間の平和協定を締結することが最善の道
陳水扁 2000318
総統当選後の記者会見
台湾の安全と人民の利益確保を前提に「三通」と平和協定締結を
胡錦濤・連戦 2005429日 北京 敵対状態の終結を促進し、平和協定を達成
胡錦濤 071015
北京 
17回党大会
一中原則の基礎の上で、両岸の敵対状態を正式に終結させ、平和協定を達成し、両岸関係の平和発展の枠組みを構築
馬英九 08520日台北
総統就任演説
将来、大陸と国際空間と平和協定について協議する
胡錦濤 081231
「胡
6点」
一中原則の基礎の上で、両岸の敵対状態を正式に終結させ、平和協定を達成し、両岸関係の平和発展の枠組みを構築
馬英九 20111017
台北「黄金の
10年」会見
民意の高い支持、国家の確実な必要性と国会の監督など3つの前提の下で、将来10年の間に平和協定を話し合う可能性を否定せず



「逃げ水」
 先に触れたが、馬は総統就任すると協定にブレーキをかけ始める。ドイツ外交誌への書面回答を繰り返すと、馬は締結の条件は未成熟とするとともに、①大陸が台湾の民主体制を尊重②中華民国が存在する事実を否定しない③事前に設けている政治的前提の放棄④配備しているミサイルの撤去―の4条件を示した。今回の馬発言と書面回答と比べると、①の「大陸は台湾の民主体制を尊重」については、「住民投票」での同意という具体性を帯びたこと。④の「ミサイルの撤去」が前提条件から落ちたことが大きな違いである。後に検討するが、ミサイル撤去より住民投票で同意を得るほうがずっとハードルが高い。なぜなら、中国が配備している台湾向けの中・短距離ミサイルは移動式であり、仮に「撤去」を約束しても、両岸関係が悪化すれば直ちに再配備が可能だからである。そして今回の「10大保証」。「10大保証の項目を逐一満たすのは容易ではない」と馬が認めるように、平和協定を「結ぶための条件」というより、「結ばないための縛り」と言った方が正確かもしれない。馬はどのように自縄自縛から解き放ち、平和協定を前進させられるか。国民党の元立法委員の林鈺祥注8は「身体をぐるぐるに縛り、袋に入れられた上プールに沈められて脱出を図る魔術師のようだ」と皮肉っている。
 平和協定をめぐる双方のやりとりを振り返ってみると、協定は、近づくとさらに遠くに逃げていく「逃げ水」のようにみえる。実現に向けた目標ではなく、台湾内政と両岸の政治的駆け引きのツールになっているという意味である。
 では住民投票のハードルは、どれほど高いのだろうか。陳水扁時代の2004年1月に発効した「住民投票法」が定めた成立条件は①有権者総数の過半数が投票②有効投票総数の過半数の賛成-である。これまで04、08年の総統選と同時に、計6件が投票に付されているが、いずれも有効投票総数が過半数に達せず不成立。成立条件が「全有権者の4分の1以上の賛成」という縛りからみれば、両岸問題では常に民意が二分されている現状で成立はほぼ絶望的と言える。
 投票内容をみてみよう。法律発効直後の04年3月の総統選挙と同時に行われた投票では「政府が防衛能力を高めることに同意するかどうか」(民進党提出)。08年には「国連加盟」(民進党)「反腐敗」(国民党)などである。住民投票に問うべき内容かどうか、首を傾げたくなるテーマも多い。当初、住民投票に反対していた国民党は、08年の総統選の時から賛成に転じた。ここでも与野党の差が縮まったことが分かろう。
 住民投票の対象となるテーマは①法律の再審議②立法原則の制定③重要な政策の制定または再審議④憲法改正の再審議――に限られる。また「行政院は住民投票の発動権を持たない」と規定され、発議については「各政党が立法院に占める議席数の割合に応じ、住民投票の議題の認定を行う審議委員会を組織」すると定められている。安全保障関係では「国家主権が外部勢力によって脅かされる場合、総統が防衛のための住民投票を行う」ことができる。
主権・領土は分裂していない
 最後は中国側の反応。国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は26日の定例記者会見注9で「中台の敵対状態を終わらせ、平和協定を締結することは中華民族の全ての利益にかなう。中台が交流を強化し、相互信頼を増進させ少しずつ条件を作っていくことを望んでいる」と、平和協定自体は歓迎する論評を出した。しかし住民投票については「両岸人民の願望を考慮すべきであり、安定的発展の維持に有利でなければならない。」と台湾側の一方的な住民投票に注文を付けると共に、「いかなる勢力であれ、政治操作によって政治的利益を謀るのは許されない」と、与野党双方を批判した。香港の中国系メディアは、住民投票を平和協定の前提としたことに露骨な不快感を表し、中には「『台独』と『独台』はどこが違うのか?」「現状維持の固定化を図ろうとする馬英九」などとその意図に不信を強める。
 ここで中国の両岸関係に対する基本的認識を確認しておく。中国を専門にする記者や研究者の中にも少なからず誤解があるからである。胡錦濤は08年末に発表した「平和発展」に関する「胡6点」第1項で「49年以来、大陸と台湾はまだ統一していないとはいえ、中国の領土と主権は分裂していない」と現状認識を述べ「両岸が統一に戻ることは、主権と領土の再画定ではなく、政治対立を終わらせることである」と述べている。中国と台湾の分断統治が続き、それぞれ支配する領域が異なっている現実からみると、奇妙に映るだろう。ここで重要なポイントは、「領土と主権は分裂していない」という現状認識である。この認識から「(統一していない)現状の維持は容認できる」という解釈が可能になる。仮に「主権と領土は分裂している」という現状認識に立つなら、「主権と領土の保全」を核心利益とみなし武力で問題解決を図らねば、国家統一は確保できないことになる。しかしこれは1979年の「平和統一提案」以前の「武力解放」時代の認識である。
 「胡6点」の第6項注10は、この認識の下で「一つの中国原則の基礎の上で、正式に両岸の敵対状態を終わらせる協議をし、平和協定を達成することは両岸関係の平和発展の枠組みを築くことである」と、平和協定の位置づけをしている。問題は北京が、平和協定締結までの時間をどのぐらいとみているかであろう。台湾政策の最高責任者の王毅・国務院台湾事務弁公室主任(元駐日大使)は2010年3月来日した際、統一までの時間について「皆さんは10年、20年、50年後のことばかり言っているが、(両岸の改善は)始まったばかり」と述べた。発言の真意は、統一までの時期を明言したというより、現状維持はかなり長期にわたると考えていると理解した方がよいだろう。王毅は20日、天津で江丙坤と会談注11した際も「先易後難、先経後政は実現可能なやり方であり、協議の持続的推進に有利」と述べた。王の念頭に馬発言があったことは間違いない。北京は政治協議入りと平和協定を急いでいない。馬の「民意カード」が効果を発揮するかどうか、2012年1月14日の総統選の結果まで待たねばならない。(了)




 
1 台湾総統府HP(http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=25592&rmid=514
2 同上(http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=25626&rmid=514
3 「旺報」(10月21日)
4 台湾総統府HP
http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=19547&rmid=514&sd=2009/12/31&ed=2010/01/02
5 「台湾総統府HP」(http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=25675&rmid=514
6 「中国時報」(10月29日)
7 「共同通信」「百年間の平和協定呼び掛け 李総統が中国に平和攻勢」(1995年8月2日)
8 「多維新聞網」(「林鈺祥:未來四年簽署和平協議幾無可能」10月20日)
http://taiwan.dwnews.com/news/2011-10-20/58234274.html
9 「国務院台湾事務辨公室HP」(http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201110/t20111026_2122103.htm
10 「海峡両岸論第1号」(http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_01.html
11 「国務院台湾事務辨公室HP」(http://www.gwytb.gov.cn/wyly/201110/t20111020_2114832.htm

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