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     第27号 2012.03.11発行 by 岡田 充
    平和協定に代わる新合意必要
馬再選後の両岸関係


 
写真1
 朝から冷たい雨が降っていた。東京から着てきた厚手のジャケットの襟を立ててもまだ冷える。一緒に台湾を訪れた大学生も、ミニスカートの足をふるわせながら傘をさしている。2月28日の台北。戦後台湾の政治と社会の対立・矛盾の出発点となる「2・28事件」注1から65周年の記念日である。台北駅に近い「二二八平和公園」では、総統に再選されたばかりの馬英九が事件犠牲者の記念碑を前に挨拶していた。「当時の台湾に民主はなく、政府の腐敗が事件の原因。政治受難者の家族が数十年来にわたって受けた苦しみは、謝罪や補償だけで癒されるものではない」と述べ、深々と頭を下げた。馬の挨拶はすべて台湾語。遠くから馬英九を糾弾するシュプレヒコールが聞こえた。公園の出入り口でデモ隊(写真1)が「下個228就是六四」(2・28事件の次こそ天安門事件)と大書した白い横断幕を広げている。20人程度か。周囲を取り囲む私服警察官のほうが多い。白いあごひげの史明の姿もあった。93歳の独立運動家。この日昼過ぎから、李登輝元総統率いる台湾団結連盟など独立系団体のデモと集会が、台北の旧市街地で行われた。参加者は2~300人、老齢化は否めない。独立を主張する彼らが、65年前の事件を「独裁か民主か」「統一か独立か」という図式から説明するのは理解できる。しかしこの対立軸を現実政治に当てはめるなら、馬英九と国民党の勝利は説明できまい。馬再選後の両岸関係を展望する。

「聚同化異」
 ここでは台北で取材した藍(国民党系)、緑(民主進歩党系)のシンクタンク研究者や前政権の当局者の見方を紹介したい。可能な限り実名で登場してもらったが、本音を聞くため匿名にした識者もいる。テーマは(1)勝敗を分けた「92年合意」への見解(2)第2期馬政権の対中政策と両岸関係(3)中国の出方(4)民進党の将来-である。特に、平和協定と政治協議入りする可能性が最大のポイントである。
 台湾側の見方を紹介する前に、北京が第2期馬政権に何を求め、期待しているのかをおさえておく必要があろう。両岸関係は、どちらか一方が決定することはできない相互関係である。そこで北京の台湾政策の責任者、王毅・国務院台湾事務辨公室主任に登場願おう。中国雑誌「両岸関係」(2012年第2期)に掲載されて「重大なテストを経た両岸関係」注2と題する小論で、今後1年の台湾政策の重点を3点にわたって説明している。すこし長いが要点を書き出す。
 王毅はまず馬再選について「台湾同胞は、平和を選び動揺を拒否し、協力を選び対抗を拒否し、前進を選択し後退を拒否した」と絶賛。台湾政策の第1として「台独反対」と「92合意」堅持を政治的基礎とすることを継続するとした上で、馬政権1期目の「求同存異」(小異を残して大同を求める)を一歩進め、「聚同化異」(大同を集め相違を変化させる)と「相互信頼」を増進すべきだと強調した。「聚同化異」の意味について元国民党立法委員の林鈺祥注3は「これまでは相違を棚上げするだけだったが、今後は相違があれば話し合って妥協点を探るという意味だ」と解説した。
 第2に、協力推進項目を列挙した。まず「先易後難」「先経後政」の基本路線を踏襲、し順序を踏みゆっくり進めるとした。具体的には①経済協力枠組み協定(ECFA)が提起したアーリーハーベストの全面実施②投資保護協定の調印③金融協力の推進加速、通貨決済メカニズムの確立④海西経済区と平潭総合区建設への台湾側の参加-などである。ここまではすべて経済案件ばかり。この後、王は初めて政治・軍事問題に触れ「我々は将来に目を向け、相互了解と対等な話し合いの精神に基づき、両岸の政治、軍事面における難題を氷解させるための共通認識を積み上げ、その条件を創造したい」と書いた。そして第3の重点として、交流の深化、特に人の交流と文化教育交流を挙げた。以上が王毅の考える今後1年の台湾政策の大まかな方針である。素直に読めば、経済面で合意したもののまだ実施されていない項目を実行に移すことと、文化・教育事業の推進が重点である。台湾や日本の一部でささやかれている平和協定調印や指導者の相互訪問などには一切触れていない。平和協定を焦ってはいない。王論文の内容は、3月5日北京で行われた温家宝首相の政府活動報告注4でもそのまま踏襲されており、指導部の台湾政策の基本方針と考えてよい。
 
92合意への評価
写真2
 では台湾側は王毅論文をどのように読み込んだのか。まず馬英九の両岸政策のブレーンの一人、趙春山・亜太和平研究基金会理事長(写真2)に聞いた。「王毅は穏歩前進の人。(文章を読んでも)北京の圧力は全く感じない。両岸は16協定に調印したが、すべて実施されたわけではないから、残ったものを実行に移すということだ」とみる。先に引用した林鈺祥は「馬英九に対する大陸の見方は、当局と学者とでは大きく異なる。当局側は圧力をかけていない」。学者に「本音」をしゃべらせ、当局側はソフトに対応するということだ。北京当局が、今後少なくとも1年は、馬政権に政治対話や平和条約締結を強く要求はしないと林もみる。王が書くように「政治、軍事面における難題を氷解させるための共通認識の積み上げ」に傾注するとみられる。
 それでは台湾側の見方を紹介する。まず順序通り(1)総統選の勝敗を分けた「92年合意」(「92共識」)への見方から入ろう。両岸論26号でも書いたように、総統選の最大の争点は対中政策だった。特に最終局面になり、馬陣営が財界を巻き込みながら「92合意」の承認を、民進党側に迫まったことから「92合意」受け入れが最大のポイントになる。まず馬総統に近いシンクタンク「両岸交流遠景基金会」の孫楊明・事務局次長に聞いた。彼は元聯合報記者である。
 -投票2週間前になり「92共識」がテーマになった。もし民進党が政権をとれば両岸の交流がストップするかもしれないという意識が出てきた。有権者の半分は「92共識」の内容を知らなかったかもしれない。だが「各自表述」(「一つの中国」の内容は中台双方がそれぞれ表明)は6割が知っていた。特に中間選挙民や藍系はよく知っている。中華民国憲法の枠組みはだれも否定できない。「92共識」も中華民国憲法の枠組みの中のひとつだ-。
 「92合意」を認めない民進党が政権復帰すれば、両岸交流が停止するとの危機感が有権者に浸透し、馬再選の「安定カード」が奏効したという解説だ。
写真3
 敗北した民進党側はこれををどうみるか。「緑」のシンクタンク「新台湾国策智庫」の羅致政・事務局長(写真3)は「国民党が92共識を政治問題としてではなく、経済問題のテーマにしたのは賢かった」と振り返る。彼は民進党スポークスマンでもある。「選挙における中国要因は、政治ではなく経済だった。国民党は最終段階で危機を煽り、保守化した中間層は現状維持を選択した」。「安定カード」に効果があったことは認めるものの、有権者は台湾の主権をめぐる政治問題として「92合意」を受け入れたのではないとの主張である。
 さらに羅は敗因について「民進党は92共識を真剣に処理せず、回避した。多くの民衆は92共識の内容は知らなかったが、その一方われわれも(蔡英文候補が主張した)台湾共識の内容を明確に説明しなかった」と分析した。今回の選挙では、メディアが「大接戦」と伝えたが、その理由として羅は(1)馬の執政能力は低く支持率も低迷(2)過去3年の各種選挙で、民進党は常に勝利してきた(3)蔡英文個人のイメージが、中間層や青年層にアピールできると考えていた-を挙げた。
 「92合意」については蔡英文も当時の総統、李登輝も存在自体を否定してきたが、李登輝政権時代のある実力者Aは「92共識は後で付けた名称にすぎないが、歴史的事実としては存在した。公電も読んだこともある」とコメントした。彼は続けて説明する。「あのころ北京は両岸は対等だと強調していた。両岸交流は対等でないと難しい。中国は『一中を捨てるな』というが、われわれは『中華民国』だからだ。香港での話し合いができ、それぞれ本国に持ち帰ると一つ変化がでてきた。北京はこれは『北京と台北双方だけの内部合意で、外に向かって言ってはならない』と主張し始めた」と明かす。この実力者は「米国も日本も企業家もそれでいこう、それが共通認識というならそれは否定しない。歴史的事実は認めるべきだ」と締めくくった。つまり、「緑」が92合意を認めれば、終盤で追い込まれなかったとの見立てである。
 もうひとり陳水扁政権時代の実力者Bが解説する。彼は選挙の争点が最後には両岸問題になることは分かっていたから、民進党主流の「新潮流派」に正面から向き合うよう進言したが、受け入れられなかったという。「台湾共識」は、「新潮流派」で元同党秘書長の呉乃仁の発想。しかし具体的中身があったわけではないという。「92合意」について彼は「民進党は国民党が主張することには何でも反対する。こちらが『受け入れる』といったらどうなるだろうか。『両岸とも主権独立国家という共通認識があった』という理解でいいのではないか。政治は曖昧なほうがよい」。彼は「こちらは中華民国、あちらは中華人民共和国」の各自表述であれば、台湾の主権を犠牲にしない。2国論と変わりない」と指摘する。興味深い話だが、仮に蔡英文が「92合意」受け入れを宣言したとしても、中国側がこれを「台独」の放棄とは見ないだろう。両岸交流と対話を進めるかどうかのカード(解釈権)は北京が握っているからである。

平和協定提起しない
 話を政治協議と平和協定という核心に移そう。結論から言えば、今回会った台湾識者のすべてが平和協定締結には否定的だった。それは馬英九が昨年10月、協定交渉に入る前提として、住民投票通過注5を挙げたからである。海峡両岸論24号で触れたように、住民投票のハードルは極めて高く通過の可能性はゼロに等しい。王毅はそのころ「(馬は)後退してしまい残念なことになった」と感想を漏らしていたのを思い出す。馬の支持率は、この提案の後下落した。なぜ争点にもなっていないのにあの時点で提起したのか今も腑に落ちない点が多い。その理由を「藍」の孫楊明に聞いた。彼は「92共識は国民党綱領にも入り2008年選挙で提起したのに、今回の選挙で触れなければ、北京などから『後退した』との批判を受けかねない」と振り返り「突然出したものではない。総統府国家安全会議や学者グループでずっと検討を重ねてきた。具体的な政策というより今後10年の政策ビジョンだ」と説明した。支持率下落については「協定提案の直後は3ポイント以上上がったのだが、住民投票発言で約4ポイント下がってしまった。住民投票は極めて敏感な問題であり、藍の強硬派の反発が強かった」と分析する。「住民投票は最初から織り込み済みだったのか」という問いには「あれは金溥聡(前国民党秘書長)の独断。総合的な判断や事前の相談なく問題は多い」と批判した。金については他の国民党関係者からも同様の声を聞いた。
写真4 台湾総統府HP
 馬の任期中に平和協定を締結する可能性については、中国側は秋の18回党大会に全力を集中せざるを得ないこと、台湾側も2014年から大型地方選挙があることから「時間はあまりない」と答えた。孫によると、総統選の翌日の1月15日、馬は(写真4 台湾総統府HP)台湾訪問中のウォルフォウィッツ元米国防副長官らに対し、(1)将来こちらから北京に協定締結は提起しない(2)協定の時間表はない-の2点を約束したという。総統府のHP注6には、この会談で今後4年間の両岸関係について馬が「中華民国的主権と台湾の安全及び人民の尊厳を守る」と述べたとしているだけで、2点の記述はないことを付け加えておく。

平和の制度化を
 民進党側の展望はどうか。「緑」の羅致政は、馬が平和協定を提起して支持率が落ちたのは「判断を誤ったからではない」と指摘する。むしろ協定提起によって、民意の反応を探ることに主眼があったとみる。そして今後は「平和協定の正式締結は困難。文書のないバーチャルな平和協定を模索するだろう」とみる。国民党側もこの見方に同意する。「平和協定に代わり敵対終結宣言する可能性は」との問いに「藍」の林鈺祥は「いずれにしても文書を交わすのは難しい」と答えた。趙春山は馬に近いブレーンだけに言い回しは慎重だが、平和協定に代わる新たな合意の必要を示唆してくれた。「中国が平和協定の圧力をかける可能性はない」とした上で「われわれが重視しているのは平和協定ではなく、平和そのもの。大陸側は台湾への武力行使を否定していない。この問題を基本的に解決すること、つまり不武の制度化を認めねばならない」とし、「馬総統も最近、ECFAを含め大陸と締結した16協定は広義の平和協定だと言っている」と述べた。
 「広義の平和協定」注7とは何か。馬は2月8日の国民党中央常務委員会で初めてこれに言及している。馬は「両岸の平和の現状を制度化したい。両岸が平和協定に調印しなくても別の道がある。現在締結している16の協定のそれぞれが実は広義の平和協定だ。平和発展繁栄の現状の維持と継続こそ、平和の制度化の目標と一致する」としている。馬はそれ以上の詳細を明らかにしていないが、台湾側がもはや平和協定は視野に入れていないことは明らかであろう。新たな合意は、「92合意」のように口頭によるのか、あるいは別の方法か、とりあえず5月20日の総統就任演説を注視したい。
 政治協議に関して趙春山は「いずれ直面するなら、中華民国憲法の枠組みの中で検討・処理する」と述べる一方、これまで議題を設定してこなかったセカンドトラックでは今後①政治的地位に関する議題②国際空間の拡大③不武の制度化など-具体的なテーマ設定をして話し合いたいと語った。

北京は文化工作を重視
 テーマを北京の台湾政策に移そう。「緑」の羅致政は、中国は馬勝利によって台湾政策への自信を一層強めたと指摘。習近平は胡錦濤の台湾政策を継承しながらも「さらに一歩要求を強め、92共識の『一中各表』の『各表』をとって『一中』だけを要求するのではないか」とみる。また今後の台湾政策の重点として文化・教育工作を挙げた。「強まる台湾人アイデンティティに対し、文化というソフト・パワーで共通の歴史観を植え付けようとしている」という。これは王毅論文の第3点の「文化教育交流」と平仄が合う。その成否を問うと「時間はかかると思う。20年、30年と一世代を要するかもしれない。しかし国民党政治が長期化し、大陸との経済関係が深まれば可能性がある」との答が返ってきた。
 習評価は孫楊明も同意見だ。「まだ習を支える指導グループは決定していないが、習も両岸関係の後退を望んでいないし、胡錦濤の台湾政策を踏襲するだろう。突破的な進展はない」とみる。趙春山は「福建省やアモイなどの地方生活が長く、台湾ビジネスマンの友人も多く台湾事情をよく知っている。地方から積み上げてきた経験から比較的実務的で、作風は柔軟なのではないか」と評し「馬が再選されたため、台湾問題は共産党内部の争点にはならなくなった。だが蔡英文が当選していればそうはならないだろう」とみる。次期副総統の呉敦義前行政院長が、4月1日から中国海南省で開かれる「博鰲アジアフォーラム」に出席、次期首相の最有力候補、李克強副首相と会うことについて「次期指導者同士の信頼構築のよい機会」と答え、政治対話の可能性などに踏み込むことは避けた。

対中政策は不可欠だが
 最後は民進党の展望。政権復帰の可能性について「緑」の羅致政は「蔡の得票率は4年前より3ポイント増え45%になった。2000年の政権交代以来、各種選挙で常に得票率を伸ばしている。特に20歳~23歳の選挙権を初行使した青年層の支持は高い。立法院では45議席を獲得、議員達の政策立案能力は高いし好感度もよい。今後は地方から中央を包囲する戦術でいく」と説明した。将来の課題として中国政策を挙げ、特に「大陸政策を処理する能力のあるリーダーが必要」と強調する。一方「藍」の孫楊明は、民進党の課題として①リーダーの世代交代②中華民国憲法に沿った中国政策の策定③党内派閥-の3点を挙げた。陳水扁政権時代の実力者Bもカギは対中政策とみる。彼は「台湾が自分の力で独立できる可能性はなくなった」とし、中国との現状維持は長ければ長いほどよいとみる。また、中国と交流を進めながら「独立」の道を探るしかないが、「民進党には中国の専門家がいない」と何度も繰り返した。
 「緑」も「藍」も民進党の最大の課題が中国政策にあるという点で一致する。この中で趙春山が興味深い指摘をした。米国同様「2大政党」の台湾でも、外交・両岸政策では与野党が一致すべきと主張し、主席代行に就任した陳菊(高雄市長)の下で「是非とも中国政策を決定して欲しい」と述べたのが印象的だった。趙は「民進党も92合意を認めろという意味ではない」という。総統選の争点としてシンボライズされた「92合意」を、民進党が認めるのは極めて難しい。ただ同党は1999年5月、高雄で開いた党大会で、党綱領の独立国家目標を棚上げし、中華民国体制を容認する「台湾前途決議」を採択した。規約上は「中華民国体制下の体制内政党」に脱皮したのである。08年選挙で民進党候補になった謝長廷の「憲法一中」も基本的にはこの路線である。ただ羅致政は「憲法一中は党内少数派の主張。08年選挙で失敗している。問題は北京がこれを受け入れるかどうかだ」と否定的だ。「憲法一中」も謝長廷の主張としてシンボル化しているから、内容はともかく新しい容器(名称)が必要であろう。
 趙春山が言うように、総統選挙で政権交代しても、台湾の中国政策の大枠組みが定まっていれば、両岸関係が大きく動揺する不安は減る。人気のない馬英九を勝たせるための高い「コストパフォーマンス」を考えると、北京にとっても都合がよいはずだ。北京が警戒するのは「台湾独立」の不安であり、台北が恐れるのは「武力行使」である。これは両岸関係を貫いてきた「くびき」といってよい。そこで思い出すのが、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授(米元国防次官補)が1998年3月、ワシントン・ポスト紙への寄稿で明らかにした「中台暫定合意」注8。中国が「武力行使の脅しを放棄」する代わりに、台湾は「独立の主張を放棄」するという「取引」によって、現状維持を図ろうという提案である。しかし中台双方とも自らの手足を縛りカードを失う恐れがあるため、受け入れられないまま現在に至っている。台北がいう「平和の制度化」(不武)と北京が主張する「92合意」(一中)を満たす新たな共通認識を探る時期に来ているのではないか。中国指導部の交代も一つのチャンスと考えるべきである。(文中敬称略)(了)






 
1 「2・28事件」
1947年2月27日、台北市内で闇タバコ売りの女性が専売局員に殴打されたのをきっかけに、中国から渡ってきた外省人(中国大陸出身者)による抑圧・腐敗への本省人(台湾出身者)の不満が爆発。翌28日から暴動が台湾全土に広がった。蒋介石の国民党軍が武力鎮圧し、1万8000人から2万8000人が殺害されたとされる。
2 中国評論新聞「王毅:兩岸關係經受了一次重大考驗」
(http://www.chinareviewnews.com/doc/1019/9/4/7/101994748.html?coluid=7&kindid=0&docid=101994748)
3 多維新聞「“求同存異”到“聚同化異”解讀北京兩岸新提法」
(http://taiwan.dwnews.com/big5/news/2012-02-04/58571619-all.html)
4 中国評論新聞「温家宝:拓展兩岸關係和平發展新局面」
(http://www.chinareviewnews.com/doc/1020/3/0/3/102030351.html?coluid=187&kindid=7992&docid=102030351&mdate=0305093327)
5  「民意カード」で自縄自縛 馬英九の平和協定発言
(http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_26.html)
住民投票通過の要件①有権者総数の過半数が投票②有効投票総数の過半数の賛成-である。04、08年の総統選と同時に計6件が投票に付されているが、いずれも有効投票総数が過半数に達せず不成立に終わっている
6 「總統接見美國學者專家訪問團」
(http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=26363&rmid=514)
7  中国時報「馬:沒和平協議兩岸和平仍可制度化」
(http://news.chinatimes.com/politics/50206857/112012020900156.html)
8 岡田充「台湾海峡の「現状維持」とは何か─反国家分裂法にみる中国の姿勢変化」(立命館大「政策科学」13巻1号

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