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     第50号 2015.02.19発行 by 岡田 充
    転機迎えた両岸関係
台湾政策、手詰まりの北京

 中国と台湾の関係改善と安定を基軸とした両岸関係に転機が訪れている。昨年11月29日行われた台湾統一地方選で、与党国民党は予想以上の惨敗を喫した。地方選挙だから両岸関係が直接の争点とは言えないものの、底流には①大国化する中国の存在に比例して強まる「台湾人意識」、②馬英九政権が進めてきた対中経済政策への有権者の反発―があった。台湾政治の焦点は、投票まで一年を切った来年1月の次期総統選に移った。民進党は選挙での躍進を受け、蔡英文主席が指導力を強め、総統候補に名乗りを上げ4月初めに総統候補に選ばれるのは確実。一方、惨敗した国民党は、馬英九の後継候補者が決まらず混迷状態が続き、総統選挙では民進党が政権に復帰するチャンスが現実味を帯びてきた。本稿では台湾問題の「陰の主役」の北京が、選挙結果をどう受け止め、今後どう対応しようとするのかに焦点を絞るとともに、政権交代の可能性についても論じる。

「92合意」「台独反対」が政治基礎
 まず選挙に対する北京の反応を振り返る。選挙直後の12月1日付けの「環球時報」は、中国社会科学院台湾研究所の周志懐所長が「台湾の政治構造の変化は、両岸関係の平和的発展に影響する重要な変数」とする論評を掲載。周は「馬氏が両岸関係の発展を推進する能力は弱まる」とし、関係改善は停滞するとの見方を示し、民進党が中国に融和的な政策を取る可能性は低いとの見通しを明らかにした。
 中国当局の最初の反応が出るのは12月17日である。中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は定例記者会見注ⅰで、「選挙結果を受けて台湾政策に方針変更はあるのか」との質問に「(国民党政権誕生の)2008年以来、国共両党と両岸の双方は、『92年合意』を堅持し、『台独』に反対する共同の政治基礎の上で、両岸関係の平和発展を推進し新たな局面を切り開くとともに、一連の重要な成果を上げ両岸同胞に実際的な利益をもたらした。両岸関係の平和発展を推進する方針と政策は変えない」と述べた。かいつまんで言えば①「92年合意」と「台独反対」が政治的基礎②(胡錦濤が08年末に打ち出した)両岸関係の平和発展政策は不変―に尽きる。さらに躍進した民進党については「我々の民進党政策は明確である。台湾の独立や分裂を図る動きに反対する立場は揺るぎない」と述べた。
 中国では2014年9月26日、習近平共産党総書記が北京を訪問した台湾の統一派団体と会見した際「平和統一、一国二制度」が台湾問題を解決する基本方針と強調したことが日本でも大きく報道された。胡錦濤時代はあまり強調しなかった「一国二制度」が復活する一方、「92合意」には触れなかったことから、習近平が「92合意」を捨てたのではないかとの観測も出たが、記者会見はこうした観測を打ち消した。習発言は、台湾立法院を占拠した「ひまわり運動」と香港中心部占拠の「雨傘運動」の高まりを受けて、中国共産党の「平和統一の基本方針」を再確認する必要があったとみられる。

台湾政策に影響せず
 これらの中国側反応を見ても、あまり切迫感は伝わらないだろう。国民党惨敗といっても地方選挙に過ぎないといえばそれまでだが、2015年1月26-27の両日北京で開かれた「全国台湾工作会議」注ⅱでは、北京が受けた衝撃の大きさと危機感が表されたようだ。会議は毎年初め開かれ、中国共産党と政府の1年間の台湾工作の基調を定める重要会議で、兪正声・全国政協会議主席が主宰した。
 新華社電などによると、会議では(1)「92合意」と「台独」反対を政治基礎に、両岸の政治的相互信頼を増進し、良性循環を保持しながら両岸平和発展の制度化を強化(2)両岸経済枠組み協定(ECFA)の継続協議の制度化を積極的に推進し、多くの民衆に恩恵を及ぼす(3)両岸の経済融合の発展を推進。特に金融協力面で、台湾中小企業、農民、漁民の参加を通じて彼らに受益をもたらすー方針を決めたとされる。目新しいものはなく。従来からの「3中1青」(中小企業、中南部、中低收入層と青少年を重視する政策)の踏襲である。国民党惨敗という結果を受けても、北京が従来政策の「正しさ」を再確認したことになる。
 その基本は台湾民衆に経済的利益を及ぼすことにより、統一は台湾の利益になるという意識が台湾人に強まれば、結果的に統一に資するという目論見である。巨大な官僚組織が従来の政策の失敗を認めれば、最高指導部の責任問題になるから「失敗」を認めるわけにはいかない。日本も同様であろう。しかし今回の台北市長選挙で、国民党の連勝文(連戦・国民党名誉主席の息子)が敗北したのは、両岸の経済交流が台湾民衆に利益をもたらさず、「両岸の特権階層が結託して利益をむさぼる」イメージが定着したことが大きい要因だった(小笠原欣幸・東京外大準教授)。しかし会議の決定は、こうした問題提起に答える内容ではなく、選挙結果は表面上、台湾政策に影響を及ぼしていない。
 決定は「建前」だが本音はどうか。北京の台湾政策を代弁する「中国評論新聞」が伝える会議に関する社説(1月30日付)を引用する。社説は「昨年来台湾の政治情勢の変化は両岸関係に一定の影響を与えた」と論評。具体的には、「ひまわり運動」と「反サービス貿易運動」など一連の政治事件が「両岸の相互信頼と交流協力にマイナスの影響と障害になった」と論じる。さらに「馬英九当局の対応のまずさが、台湾民衆の怒りを買った」とするとともに「緑陣営(民進党)の扇動と策動が、台湾島内の『反中情緒』を不断に高めた」と論評。「『台独』を主張する民進党が地方政治で全面的に優勢な地位を獲得したことは、両岸関係の平和発展に重大な挑戦」と、危機感を露わにした。馬英九の執政の失敗という総括は分かるが、反中情緒の高まりの原因を「民進党の扇動と策動」に負わせても、台湾民意の変化は読めないのではないか。変化は北京の台湾政策への反発でもあるから。

最大の挑戦は「独台」と北京学者
 ここで、もう少し詳しい分析を試みた北京の識者に登場してもらおう。胡錦濤の台湾政策のブレーンの一人で、「平和発展戦略」の策定にも関与した中国人民大学の黄嘉樹教授(写真 中国評論新聞社)である。黄は地方選直後の12月8日、北京で開かれたシンポジウム注ⅲで、民進党大勝の背景などについて次のように指摘した。両岸関係は、2014年2月、中国で開かれた主管官庁の第1回トップ会談の後、台湾で反作用が始まった。3月の学生の立法院占拠事件で反発はさらに強まり、第2回トップ会談後は、両岸の空気はますます怪しくなったと分析。さらに国民党の惨敗後の両岸関係について黄は「台湾内部の、反中の力の蔓延は一定の作用をするだろう」と予測する。台湾では当面、両岸関係の進展に反発する力が衰えないとみるのだ。
 黄はさらに12月6日北京で開かれた「台湾地方選後の台湾政局と両岸関係」注ⅳと題するシンポジウムで、民進党が直面する「二つの窮地」というキーワードから、同党の課題をまとめた。民進党が政権交代に成功した後の北京の対応を予測する上でも興味深い。「二つの窮地」の第1は,大陸の圧力に米国と国際環境を挙げ、第2は党内の中国政策の調整である。
彼は、両岸関係は以前とは異なった状況に入ったとし「我々にとって最大の挑戦は、柔軟な“独台”だ」とした。「独台」とは何か。「台独」が「台湾共和国の樹立(民進党)」など、台湾の独立を主張するのに対し、「独台」は、中華民国ないし台湾は既に主権独立国家だという現状認識である。その意味では、馬英九の国民党も蔡英文の民進党も主張に濃淡の差はあれ「独台」である。違いは「一つの中国」を認めるかどうかである。
 「独台」について黄は、2000年の政権交代による陳水扁政権の「台独」との比較で明らかにする。「陳水扁は小さいものを大きく売りつけることができた」とし、「米国カードで中国に圧力をかけ、米国も台湾を利用して中国を辱め、ぶち壊そうとすらした」。さらに「当時の台湾は、米国から見れば戦略的価値があり、米国も台湾を利用して中国がどのように危機に対応するかを注視してきた」とし、当時の「台独」は「虎の衣を借りたキツネ」だったと見る。
 これに対し「独台」について、「彼らは我々とどのように付き合うか考えるし、大陸経済や軍事的な大実態や加えられる圧力に直面してどうすべきか考慮する。これが民進党の考える問題でもある」と位置付けた。一方、現在米国は中国の牽制もあり“台独”に対しある程度主体的に予防線を張っているとみる。この15年の米中関係の変化に着目するのだ。
 「第2の苦境」は、党内の中国政策の調整。民進党の大勝は、自己内部の政策調整の結果ではない。逆に民進党の一部には勝利に有頂天となり、改めて政策調整は必要ないと考える者もいるとし、結論的に黄は「両岸関係の平和発展は、現在正に調整に入っている。民進党は国民党を超えられると喜ぶのはまだ早い、大陸もまた比較的長期的な政策策定をしなければならないし、国民党も反省しなければならない」と述べた。

「92合意」巡る攻防
 全国台湾工作会議の結論が従来方針を踏襲しているのに対し、黄は「大陸もまた比較的長期的な政策策定をしなければならない」と、北京の台湾政策が転機を迎えているという認識を示している。それは次期総統選での政権交代を視野に入れた認識でもある。総統選に向けて、北京は民進党にどんな圧力を掛けるのか。まず「92合意」の受け入れを迫り、受け入れなければ交流が停滞し、両岸関係が後退しかねないという圧力をかけるのは目にみえている。
 圧力を受ける民進党は1月21日、来年の総統選の争点となる対中国政策を検討する「中国事務委員会」を開いた。委員会は、馬政権が「対中関係強化を急ぎ過ぎ台湾の主権を損なった」と批判。民主的な中台都市間交流に向け、台湾の自治体同士の情報交換などを促すと決めた。民進党の基本的な立場は「92合意は存在しない合意」(陳水扁)であり、同党はこれまでも「『92合意』を前提にしてはならない。ただ議題とすることは可能」としており、「92合意」受け入れの可能性はほぼゼロ。
 「92合意」の核心は「一つの中国」にある。馬英九の国民党は「一つの中国」を認めながらも、その「中国」がどちらを指すのかは各自の解釈に委ねる「92合意」を認め、関係を大幅改善した。中国も胡錦濤が中台関係の現状について「統一していないといえども、中国の主権と領土は分裂していない」という新認識を出した。台湾独立を主張しない限り、現状でよいとする現状維持路線だ。ここで言う「一つの中国」とは実在しない架空の国家であることに気付くだろう。だがこの「マジック合意」が主権争いを棚上げして、台湾海峡に平和をもたらしたとすれば、一定の意義があったと思う。
 問題は中国の圧力に台湾有権者がどう反応するかであろう。台湾の国立政治大が昨年12月行った台湾人アイデンティティ調査(上図参照)で、自分は「台湾人」と回答した人は60・6%となり初めて6割を超え最高となった。92年には24%あった「中国人」は3・5%、「台湾人でもあり中国人でもある」は32・5%でいずれも過去最低。「台湾人」という回答は、李登輝政権時代の92年にはわずか18%弱。第1回総統選挙(96年)で台湾海峡が緊張した翌年の97年に30%台に跳ね上がった。また馬英九政権が誕生した08年にトップになったのは興味深い。「台湾人でもあり中国人でもある」は、2004年まで40%前後で毎年トップを維持してきたが、馬英九政権2期目の12年以降は30%台と低迷している。

強まる共同体意識
 いったいこの数字は何を意味するのだろうか。中台分断から既に65年。中国が巨大化し、両岸の交流が進んで経済的融合が進めば進むほど「台湾共同体」意識が強まっていることを示してはいないか。中国は、社会主義イデオロギーに代わり「中華民族の復興」を強調する。ここで言う「中華民族」とは、狭い意味での民族ではなく、さまざまな民族を含む「中国国民」のことであり、それには台湾、香港の「華人」も入る。大陸について言えば、グローバル化と豊かさは国民意識を多元化し、国家意識はどんどん希薄化している。国民国家の動揺だ。
 新疆・チベット両自治区で分離独立の動きが高まっているのは、彼らが「中華民族」にくくられることを嫌い、より小さな民族単位に自分たちの自画像を創ろうとしている表れである。大国化の反作用とも言える。台湾で「ひまわり運動」が起きた14年、ある台湾元閣僚は「中国との交流が深まるほどお互いの差が目立ち、台湾共同体意識が芽生える」と分析した。これは「雨傘運動」の香港についても言える。香港返還から17年。中国大陸との経済・社会の融合と経済力の逆転が、香港の若者に「共同体意識」をもたらした。
 香港で育ち北京に在住する作家の陳冠中は「香港返還以降の7年で中国が高成長した。若い世代は80年代に確立されたモデルに懐疑的になった。しかし権力者は今も80年代モデルに頼ろうとしている」(本田善彦著「中国転換期の対話 オピニオンリーダー24人が語る」)。まるで、香港学生による占拠事件の発生を見抜いているような分析である。経済成長さえすれば、あるいは経済的恩恵を与えさえすれば、政治的主張は抑えられるという「経済決定論の幻想」を指摘しているのだ。

台湾への圧力は逆効果
 台湾に経済的利益を与えても、台湾民意はむしろ大陸から離れていくとすれば、北京にとってははなはだ気の毒なことだ。ただ、経済的融合が深まり、社会的にも接近すればするほど、台湾では大陸の一党独裁による民主や人権の否定が、自分たちの将来問題として現実味を帯びて受け取られるのは避けがたい。経済と情報のグローバル化が加速しヒト、モノ、カネが瞬時に国境を越えて移動する時代。国家間の経済依存関係が進んで、一国の統治は一国の内政だけでは決定できず、国際的な力関係によって決定される時代である。中国は植民地支配という被害経験もあって「外圧」には強く反応する。しかしグローバル化に伴う統治システムの変化と人々の多元化した意識を直視せず、反中情緒の高まりの原因を「民進党の扇動と策動」に負わせるなら、転機に対応する政策調整はできないだろう。
 政治が機能できる領域が小さくなり、経済と情報のグローバル化がもたらした統治の性格の変容を前提にした上で、「経済決定論」の古い図式を見直し、「国家統一」の意味を改めて問い直すこと。もちろんこれは中国共産党の長期的戦略課題であって、次期総統選までに間に合うような調整ではない。総統選に向けた民進党への圧力は、ほとんど効果はないだろう。先の民意調査の結果を見ても分かるように、圧力を加えれば加えるほど、有権者の「反中情緒」は強まり逆効果しかもたらさない。その意味では北京は手詰まり状態と言ってもよい。

65%が民進党政権望む
 一方の国民党のほうはどうか。国民党主席を引責辞任した馬英九に代わる主席選挙が1月17日に行われ、唯一の立候補者だった新北市の朱立倫(写真右)が99・61%の得票率で当選した。19日に主席に就任した朱は、記者会見で①統一地方選挙は失敗。民意と“党意”をつなげる必要がある。それには立法院と行政院の連携を強める必要②平和発展は我々が堅持する正しい方向であり、中国大陸との互恵関係の推進を継続③(経済交流に伴う利益が一部に偏在しているとの批判に対し)偏在の是正が両岸の長期的な安定につながる④若い新しい世代は最も重要な資産であり若者世代の声を取り入れるーなどと述べた。
 選挙での敗北の原因として指摘される、経済交流に伴う利益が一部に偏在」との批判を受け入れ、立法院と行政院の関係改善をうたうなど「脱馬英九」を明らかに意識した発言である。次期総統候補は呉敦義・副総統では勝ち目はなく、最有力視される朱立倫は「総統選には出馬しない」とたびたび表明。しかし「朱でなければ勝てない」という党内世論に押され結局は出馬する可能性を残しつつ、混迷状態が続く。
 選挙の予測をするのはまだ早い。ただ国民党に近い「聯合報」ですら2月初めの世論調査で、蔡英文と朱立倫の戦いになれば、蔡が朱に14ポイント差で勝ち、65%の有権者が民進党政権誕生を「好ましい」とする結果が出ている。ただこれはあくまで2月現在の「情緒」を反映したもので、「だれが当選しても僅差になりそう」というのが台北での大方の見方である。国民党内には、総統選を戦う前から敗れてもやむを得ないという「敗北主義」注ⅴ が漂っているという。朱が最初に直面する試練は、敗北主義の克服ではないかとみる識者もいる。国民党に勝機があるとすれば、朱総統候補と副総統候補に本土派の王金平・立法院長のコンビ以外にないとする観測も出始めた。

台湾問題の戦略的重要性
 台湾問題は、日中関係、北朝鮮問題と並んで、東アジアの安全保障の大変数である。中台関係が安定すれば米中、米台、日中、日台という2者関係の中で、台湾の緊張リスクは薄まる。日台関係でいえば、2011年の「投資協定」と13年の「漁業合意」は、両岸関係が良好だったからこそ実現できた。関係が悪ければ、北京が横やりを入れる恐れもある。現状維持の枠組みと良好な中台関係は、東アジアにおける共通利益の鍵である。北京も台湾統一を急いでいるわけではない。経済成長の勢いが鈍り、暴動が多発するなど内政安定が最優先課題だし、習政権は汚職・腐敗取り締まり忙殺されている。
政権交代が現実味を帯びているのは間違いない。政権交代といっても「天地」がひっくり返るわけではない。「台独」の陳水扁時代は両岸の政治交流は途絶えたが、経済交流はむしろ急進した。台湾の大陸輸出依存度が40%台になったのは陳時代だし、金門・馬祖と福建省との「小三通」も陳が解禁した。政治的には対立しつも経済は融合し共存していたのである。中国人民大学の黄嘉樹が言うように、次の民進党政権は、陳のようなあからさまな「台独」路線に訴える可能性は低い。米国も「良好で安定した両岸関係」を臨んでおり、ブッシュ政権時代のような露骨に台湾カードを切ることはあるまい。北京の出方にもよるが、両岸の緊張を抑えることに主眼を置くはずだ。
 北京も李登輝・陳水扁時代の12年から多くのことを学び、台湾政策も柔軟性を増してきた。先に指摘したが、北京の長期的戦略課題として、経済と情報のグローバル化がもたらした統治の性格の変容を前提に、「経済決定論」の古い図式を見直し、「国家統一」の意味を改めて問い直す「充電期間」とすればよい。(一部敬称略)(了)

国務院台湾事務弁公室HP(http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201412/t20141217_8399114.htm
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