1999年9月 |
日本が台湾大地震で緊急援助隊を一番手で派遣、最大規模の援助活動実施 |
2000年3月 |
台湾総統選挙で民進党の陳水扁当選 |
12月 |
日本企業連合が台湾高速鉄道計画で「新幹線システム」受注。07年開通 |
2001年10月 |
APEC上海会議の際、平沼経産相と台湾経済部長が会談、「FTA」検討開始で合意 |
2002年4月 |
李登輝前総統が心臓病治療のため来日 |
5月11日 |
台北市内で独立支持派1万5000人が「中華民国」を「台湾」に要求しデモ |
6月4日 |
民主党の菅直人幹事長が上海で「台湾の国連加盟を容認すべき」と言明 |
11月 |
民主党の仙谷由人、枝野幸男ら国会議員9人が「民主党日本・台湾友好議員懇談会」の訪問団で訪台、民進党と初シンポ。陳水扁、李登輝と会見 |
12月 |
「日本李登輝友の会」設立。 |
同上 |
外務省規則の改訂で、日台の政府当局間接触が課長補佐から課長レベルに引き上げ |
2003年1月 |
長野陽一・元陸将補が「交流協会」に初着任。 |
2003年9月 |
台湾外交部が、表紙に「TAIWAN」と記した新旅券を発行 |
12月 |
交流協会台北事務所が断交以来32年ぶりに天皇誕生日祝賀会 |
同上 |
日本政府(小泉政権)が交流協会を通じ、陳政権に、公民投票は中台関係を緊張させるとし「慎重対処」を希望する断交後初の申し入れ |
2004年5月 |
「日本台湾安保経済研究会」発足。大江康弘参院議員、中津川博香、長島昭久衆院議員ら30数名の民主党議員参加 |
12月 |
陳水扁が中国石油、中国造船など公営企業の名称から「中国」を削除する意向表明 |
2005年2月 |
日米安保「2+2」の戦略目標に台湾海峡が初め盛り込む |
8月 |
台湾人への短期滞在ビザ免除措置。運転免許証の日台相互承認も07年9月実現 |
10月 |
日本版「台湾関係法」。起草者の平成国際大学の浅野教授が正式発表 |
2006年8月 |
陸自の富士演習場・実弾演習に胡镇埔・台湾陸軍総司令が「観光」で参観 |
2006年8月 |
農林水産省の宫腰光寛副大臣が「私人」で訪台。陳総統、蘇貞昌行政院長らと会談。 |
2007年2月 |
「中華郵政」「中国石油」「中国造船」3社が「台湾郵政」「台湾中油」「台湾国際造船」に名変更 |
5月 |
中正記念堂の名称が「台湾民主記念館」に |
2008年3月 |
陳政権が台湾名での国連加盟申請の是非を問う公民投票実施、「否決」 |
5月 |
日本政府(福田康夫政権)が馬英九総統の就任で公式の祝電を初手交 |
6月 |
馬政権が「中華民国」を使うよう指示。「台湾郵政」は「中華郵政」に戻る |
2008年8月 |
「台湾民主記念館」が「中正記念堂」に戻る |
2009年7月 |
在留カードで、台湾出身者は「台湾」と表記することに決定(12年施行) |
12月 |
日本で6 カ所目の台北経済文化代表事務所が札幌に開設 |
2011年9月 |
日台民間投資取決めの署名 |
2013年3月 |
日台漁業取り決めに調印 |
2014年2月 |
自民党議員でつくる「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」が「日本版・台湾関係法」の策定を決定 |
7月 |
李登輝が来日。台湾関係法策定について「中国が怒るだろうが関係ない」と言明 |
2016年12月 |
立法院外交委で、中華民国ではなく台湾を使うよう求めた民進党提案通過(26日) |
同上 |
交流協会が1月から「日本台湾交流協会」に名称変更発表(28日) |
2017年1月 |
日本台湾交流協会への名称変更式で邱義仁が「ついに正名を完成」とあいさつ(3日) |
3月 |
赤間総務副大臣が公務で台湾を初訪問25日。 |
同上 |
菅官房長官が赤間訪問で「日台の経済関係、人的往来を深める観点で意義」28日 |